東京都内の中小企業者を対象に、公社等の事業承継支援を受けたうえで外部専門家へ委託する取組の経費を助成する制度です。助成限度額は200万円（下限20万円）、助成率は2/3以内で、小規模企業者の企業価値算定は10/10以内です。第3回の申請は2026年12月15日17時までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 第3回 事業承継支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 対象経費の2/3以内（小規模企業者がA・B・Dタイプの「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月13日（火） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 申請方法 | 電子申請システム「jグランツ」のみで受付（GビズIDプライムのアカウントが必要）。持参・郵送・メールでの提出は不可。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日（令和9年3月1日）から8か月後の末日（令和9年10月31日）まで |
都内中小企業者等が、公社等の支援を受けて事業承継や経営改善を進める際に外部専門家等へ委託する取組の経費の一部を助成し、都内中小企業の持続的成長と円滑な事業承継・再生につなげることを目的としています。
対象となる事業者
- 東京都内に登記簿上の本店または支店がある法人、または納税地・主たる事業所が都内にある個人事業者で、引き続き2年以上都内で実質的に事業を行っていること（基準日までの2年以内に休眠・休業がないこと）
- 中小企業者の範囲（資本金または常時使用する従業員数）：製造業・その他業種は3億円以下又は300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）は3億円以下又は900人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5千万円以下又は100人以下、旅館業は5千万円以下又は200人以下、小売業は5千万円以下又は50人以下
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと（単独で株式・出資の1/2以上、複数で2/3以上を保有、役員の1/2以上を兼務など）
- 基準日（第3回は令和8年10月1日）時点で要件を満たすこと
- Aタイプ・Bタイプ：基準日の前年同日（令和7年10月1日）から申請日前日までに、公社の「個別相談」「短期支援」「企業継続支援」「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」、商工会議所・商工会連合会等の「地域持続化支援事業」、東京都信用金庫協会・信用組合協会の事業承継促進事業等、東京信用保証協会の「専門家派遣事業」、東京都中小企業団体中央会の支援のいずれかを受けていること（中央会の「団体向け事業承継促進支援事業」は令和6年10月1日～令和7年3月31日の支援が対象）。今後10年以内に事業承継を予定し、基準日時点で承継が未了（代表権が引き継がれていない）であること。公社以外の支援を受けた場合は、令和8年10月13日～12月8日の現地診断を受けられること
- Cタイプ：令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に公社の「企業継続支援」を受けていること
- Dタイプ：令和8年10月13日～12月8日の公社の現地診断を受けられること。基準日時点で承継が未了で、経営権移転を伴う株式・事業の譲受であること。M&Aは中小M&Aガイドラインに則ること
- 創業後2年未満の法人・個人事業者（創業予定者含む）はDタイプのみで、申請時点でTOKYO版創業・承継マッチング支援事業を利用していること
- 税金等の滞納がないこと、同一年度に本助成事業で採択されていないこと、同一内容で他の助成を受けていないことなど（共通要件）
- 小規模企業者（助成率10/10の対象）：製造業・その他は常時使用する従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業は5人以下
こんな事業者におすすめ
- 今後10年以内に親族や従業員への事業承継を考え、自社株式の評価や承継計画づくりを専門家に依頼したい都内の中小企業
- 後継者が未定で、M&A仲介業者やFAを使って第三者承継を検討している都内の経営者（公社の短期支援を受けていることが必要）
- 他社の事業や株式を譲り受けるため、デューデリジェンスや契約書レビュー、PMI計画策定を委託したい企業
- 令和7年度に公社の企業継続支援を受け、経営管理システム構築や市場調査などの経営改善を進めたい企業
補助率・補助上限額
補助率は対象経費の2/3以内（小規模企業者がA・B・Dタイプの「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内）、補助上限額は200万円です。下限額は20万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Aタイプ（後継者未定） | 2/3以内 | 200万円 | 申請下限額20万円。譲渡側のみ助成対象。小規模企業者が「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内。FA・M&A仲介業者等の利用は公社の短期支援を受けていることが必要で、一企業当たり一回まで。委託先はM&A支援機関登録制度の登録機関に限る。 |
| Bタイプ（親族内又は従業員承継） | 2/3以内 | 200万円 | 申請下限額20万円。小規模企業者が「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内。事業承継計画書の作成が必要。 |
| Cタイプ（企業継続支援） | 2/3以内 | 200万円 | 申請下限額20万円。令和7年度の公社「企業継続支援」を受けていることが必要。 |
| Dタイプ（譲受支援） | 2/3以内 | 200万円 | 申請下限額20万円。小規模企業者が「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内。 |
補助対象となる経費
- 自社株式の評価、財務・税務・法務・労務等のセルフ・デューデリジェンスなど企業価値・事業価値の算定のための業務委託経費（A・Bタイプ）
- 財務・税務・法務・労務等のデューデリジェンスなど企業価値・事業価値の算定のための業務委託経費（Dタイプ）
- 後継者候補確保に向けた人材紹介会社のサービス利用経費（Aタイプ）
- FA・M&A仲介業者等との契約締結に要する経費（初期費用・中間金・成功報酬等。Aタイプ）
- 株式譲渡・相続手続き等に要する外部専門家への業務委託経費（Bタイプ）
- 中核人材（幹部社員）の確保・育成のための人材紹介・研修の委託経費（B・Cタイプ）
- 社内経営管理システムの構築に向けた専門家への委託、システム開発委託経費（Cタイプ）
- 組織・人事等の内部管理体制整備のための業務委託経費（Cタイプ）
- 新市場開拓のための市場調査委託経費、HP・パンフレット等の作成・更新の委託経費（Cタイプ）
- 契約書の作成・レビュー、事業統合（PMI）計画策定の業務委託経費（Dタイプ）
対象外になりやすい経費
- 契約から支払までが助成対象期間内に完了していない経費
- 交付決定日より前に契約・発注した経費
- 見積書・契約書・納品書・請求書・領収書などの帳票に不備がある経費
- 通常の顧問料、通常業務・取引と混合して支払った経費、他の取引と相殺した経費
- 親会社・子会社・関連会社や代表者の三親等以内の親族が経営する会社との取引
- 間接経費（消費税、振込手数料、運送料、通信費、光熱水費、収入印紙代等）
- 委託費の全部を第三者へ再委託した経費
- 法令上有資格者のみに認められた業務を資格のない業者に委託した経費
- 極端な節税を目的とした提案・スキーム構築の経費、代表者等の個人資産（自社株式を除く）に関する相続アドバイスや資産評価
- Dタイプでは、業務提携のみ、親族間承継、物品・不動産のみの売買、グループ内再編などは譲受とみなされず対象外
スケジュールと申請方法
現地診断実施期間は令和8年10月13日～12月8日。交付決定は令和9年3月1日。事業完了後15日以内に実績報告。申請はjグランツのみ。
- 公社の対象支援（個別相談など）を受ける。未受診の場合は申請前面談を受ける。公社以外の支援を受けた方やDタイプは10月13日～12月8日の現地診断を申し込む
- GビズIDプライムのアカウントを取得し、公社サイトから申請書類をダウンロードして作成する
- jグランツで12月15日17時までに申請する
- 審査（資格審査・書類審査・総合審査）を経て交付決定（令和9年3月1日）
- 助成対象期間内（令和9年10月31日まで）に委託契約・実施・納品・支払を完了する
- 事業完了後15日以内に実績報告を行い、助成金の確定・交付を受ける
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 取組の妥当性：経営改善・事業承継等の課題の改善につながる効果があるか
- 取組計画の実現可能性：実施体制、資金計画、スケジュール等に問題がないか
- 必要性（要件適合等）：主に公的な支援等の視点から支援の必要性があるか
審査項目から見た準備のポイント
- 審査の視点は「取組の妥当性」「実現可能性」「必要性」です。委託する取組が事業承継や経営課題の改善にどうつながるかを、申請書で具体的に説明しましょう。
- 実施体制・資金計画・スケジュールが審査対象です。助成対象期間（令和9年10月31日まで）内に契約・納品・支払まで終える計画を組みましょう。
- 見積書（1件30万円（税込）以上は必須）は、業務内容・単価・工数・納品予定物が分かる形にします。「一式」表示は不可で、単価や工数が通常より大きい場合は理由を示す書類が必要です。
- 要件適合が審査されるため、基準日時点の承継未了、支援を受けた期間、現地診断の予約など、申請前の要件を丁寧に確認しておくことが重要です。
申請前の注意点
- 交付決定日（令和9年3月1日）より前の契約・発注は助成対象外です。
- GビズIDプライムの発行には国の審査に期間を要するため、余裕を持って準備してください。
- 申請後は、公社が求める修正以外の加筆・修正はできません。
- 事業区分は一申請につき一区分のみです。
- 現地診断期間は令和8年12月8日までで、締切間際は混み合います。
- マイナンバーが記載された書類は受領できないため、黒塗り等で判別できないようにしてください。
- Jグランツ1ファイルあたりの容量上限は16MBです。
- 審査結果により交付予定額が申請額から減額となる場合があり、交付決定は交付額を確約するものではありません。
- 募集要項は年度途中に改訂される場合があるため、公社サイトで最新情報を確認してください。
ほじょカツのひとこと
この助成金は、申請の前に公社などの支援を受けていることが前提です。まだの方は、申請前面談（A・Bタイプ）や現地診断（公社以外の支援を受けた方・Dタイプ）の申込みから始めましょう。現地診断は12月8日までで、締切間際は混み合います。
次に、委託先から業務内容・単価・工数・納品予定物が分かる見積書をもらいます（1件30万円（税込）以上は必須、「一式」表示は不可）。契約・発注は令和9年3月1日の交付決定を待ってから行い、納品・支払まで10月31日までに終えられる内容か、委託先と事前にすり合わせておくと進めやすくなります。
よくある質問
Q. 申請前に公社などの支援を受けている必要がありますか。
A. はい。AタイプとBタイプは、令和7年10月1日から申請日前日までに公社の個別相談などの対象支援を受けている必要があります。受けていない場合は、申請前に公社の申請前面談を受けます。公社以外の支援を受けた場合とDタイプは、現地診断実施期間（令和8年10月13日～12月8日）に公社の現地診断を受けます。
Q. 助成率と上限額はいくらですか。
A. 助成限度額は200万円（申請下限額20万円）です。助成率は対象経費の2/3以内です。小規模企業者がA・B・Dタイプで「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内となります。
Q. 交付決定前に発注した経費は対象になりますか。
A. なりません。交付決定日より前の契約・発注は助成対象外です。第3回の交付決定日は令和9年3月1日です。
Q. 申請はどのように行いますか。
A. jグランツのみで受け付けます。持参・郵送・メールは不可です。利用にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、発行には国の審査に期間を要するため早めの取得が必要です。
Q. 複数のタイプを同時に申請できますか。
A. できません。事業区分（A～Dタイプ）は一申請で一区分に限られます。同一区分内であれば複数の対象経費で申請できます。
問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局（〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階）TEL：03-3251-7885／E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ao2zUAA
- 公式サイト：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
- 募集要項：R8_jigyousyoukei_boshuuyoukou.pdf（助成内容 p.3、対象経費 p.4～5、スケジュール p.6、申請要件 p.8～14、対象外経費 p.14、申請方法 p.15～16、見積書 p.18・29、審査 p.23）
- 資料：R8_jigyousyoukei_sienjyosei_chirashi.pdf
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。