東京都内の200床未満の病院(入退院支援加算1の取得病院などを除く)が対象で、入退院支援を担当する看護師・社会福祉士等の人件費を補助します。補助率は1/2(上限180万円)または3/4(上限270万円)で、1病院1人までです。申込締切は12月18日(金)で、間に合わない場合は担当課へ連絡が必要です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 東京都入退院時連携支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都保健医療局医療政策部医療政策課 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 1/2(要件(1)〜(3))、3/4(要件(1)〜(5)) |
| 補助上限額 | 270万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月14日（水） |
| 申請締切 | 2026年12月31日（木） 23:59 |
| 申請方法 | 申請フォームへの直接入力(様式の作成は不要) |
| 事業実施期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで |
医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保し、入退院時の地域との連携を強化して、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師または社会福祉士等の人件費を補助します。
対象となる事業者
- 医療法第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の都内病院
- 令和8年4月1日時点で、施設基準に定める入退院支援加算1を取得している病院は対象外
- 医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床のみを有する病院は対象外
- 地方公共団体、地方独立行政法人、特定地方独立行政法人、国、独立行政法人、国立大学法人が開設する病院は対象外
- 令和8年度内(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)に、補助要件(1)〜(3)または(1)〜(5)を満たすこと
こんな事業者におすすめ
- 入退院支援の担当職員を配置し、研修を修了または修了済みである都内の200床未満の病院
- 多職種連携システムを活用し、地域の医療・介護関係者と情報共有に取り組める病院
- 在宅療養患者の受入れ実績が直近3か月で9人以上ある病院
補助対象となる経費
- 入退院支援を担当する看護師または社会福祉士等の人件費(1病院1人まで)
- 人件費には常勤職員給料、非常勤職員給料、賞与及び手当、法定福利費を含みます
注意点
- 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当する場合は対象外です。
- 対象職員について過去の関連補助金の交付期間が通算3年を超えると対象外です。
- 要件(4)は交付申請時と来年度4月の実績報告時の両方で、直近3か月の実績が9人以上必要です。
問い合わせ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課 地域医療対策担当 八巻(Kotomi_Yamaki@member.metro.tokyo.jp)
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月14日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。