【東京都】東京都商店街防災力向上緊急支援事業補助金(令和8年度)を解説｜上限30万円・11/30締切

都内の商店街や区市町村単位の商店街連合会が、防災資機材・備蓄品の購入や防災マップ作成などに取り組む経費を補助する東京都の制度です。補助率は10/10で、1商店街あたり上限30万円です。複数商店街のとりまとめ申請は30万円×商店街数が上限です。申請期間は2026年11月30日（消印有効）までです。

概要（ひと目でわかる要点）

首都直下地震等の大規模災害に備え、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保など地域の防災力向上に取り組む経費を助成し、地域の活性化に寄与することを目的としています。

対象となる事業者

• 都内の商店街（複数の商店街が共同して補助事業を行う場合も含む）
• 区市町村を単位とする商店街の連合会
• 複数の商店街をとりまとめて申請する商店街連合会・商工会・商工会連合会・商工会議所（とりまとめ申請）
• 商店街とは、商店街振興組合、事業協同組合（別途定めるものを除く）、または区市町村が商店街と認めるもの（中小小売商業・サービス業の事業者が相当数近接し組織的活動を行っている、会則または規約・役員名簿・24箇月分の決算書および関係帳簿を有している等）
• 申請は1商店街につき1回限り
• 防災に関する取組を令和8年4月1日〜令和9年2月26日に1回以上実施すること（申請書に実施（予定）日を記載）
• 災害時のルール・マニュアルを備え、交付申請書に添付すること（令和7年度に作成済みで変更なしの商店街は省略可）

こんな事業者におすすめ

• 防災備蓄品や資機材が不足している都内の商店街振興組合・事業協同組合
• 防災マップや案内物を作って来街者に防災への取組を周知したい商店街
• 区市町村単位で複数の商店街をとりまとめて防災強化を図りたい商店街連合会

補助対象となる経費

• 防災資機材・防災備蓄品等の購入経費（必須。水や食料品は保存年限5年以上のもの）
• 防災の取組に関する案内や防災マップ等の作成・印刷に要する経費
• 打合せに係る経費（会場費、飲料費等）

注意点

• 都の交付決定後に購入してください。決定日前の購入は補助対象外です。
• 支払いにポイントカード、商品券等の金券やポイントは使用できません。使用が判明した場合、その金額分は対象経費から除外されます。
• 物品購入に伴うポイント付与が判明した場合、そのポイント分（1ポイント1円換算）は対象経費から除外されます。

問い合わせ先

東京都産業労働局商工部地域産業振興課商店街振興担当 電話03-5320-4787（直通）／〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階北側

出典・公式情報

• jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003ot1BUAQ
• 公式サイト：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei#9

※本記事は 2026年10月13日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。