東京都内で事業承継した後継者の中小企業・個人事業者を対象に、新規事業展開の経費を最大800万円(助成率2/3以内、賃上げ計画で3/4〜4/5以内)助成する制度です。第3回の申請受付は2026年11月24日〜12月25日16時で、Jグランツによる電子申請です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)第3回 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内(賃金引上げ計画を実施した場合は中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内) |
| 補助上限額 | 800万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月24日(火) |
| 申請締切 | 2026年12月25日(金) 16:00 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請のみ(gBizIDプライムが必要) |
| 事業実施期間 | 交付決定日から最大1年間 |
事業承継後の後継者による新規事業展開を、助成金とアドバイザー派遣で支援し、取引拡大を通じた中小企業の振興を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 東京都内で事業を行う中小企業者(会社および個人事業者)で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 中小企業の定義(資本金または従業員数):製造業・建設業・運輸業・情報通信業・その他の業種は3億円以下又は300人以下、ゴム製品製造業(一部除く)は3億円以下又は900人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、旅館業は5,000万円以下又は200人以下、小売業(飲食業含む)は5,000万円以下又は50人以下
- 法人は本店(実施場所が都内の場合は支店でも可)の登記が都内にあり、都内事業所で実質的に事業を行っていること。個人事業者は開業・廃業等届出書の写しで納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること
- 令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継したことを証明できること(申請日の前日、または令和6年3月31日から遡って3年以内に承継が実施された場合のいずれかに該当)
- 法人の場合、後継者以外に黄金株(拒否権付種類株式)の付与がないこと
- 本事業で過去に交付決定を受けていないこと
- 同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成等を受けていないこと(二重受給不可)
- 事業税等を滞納していないこと、過去5年間に助成事業で不正等の事故を起こしていないこと
- 事業実施場所が都内、または神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨県の場合は申請受付開始日時点で都内に登記簿上の本店があること
こんな事業者におすすめ
- 令和3年4月以降に代表を引き継ぎ、家庭用・一般消費者向け製品など新たな顧客・市場への展開を考えている後継者
- 自社にない専用機械や設備を導入し、新製品や新サービスを始めたい中小企業
- 賃上げ計画を実行し、より高い助成率を使いたい都内の事業者
補助率・補助上限額
補助率は助成対象経費の2/3以内(賃金引上げ計画を実施した場合は中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内)、補助上限額は800万円です。
補助対象となる経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費(市場調査費を含む)
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費(上限200万円)
- その他経費(上限100万円)
対象外になりやすい経費
- 売上の増加に直接貢献しない取組(内部システムの更新等)
- 単なる老朽化の復旧、既存設備の入替
- 既存製品の単なる改良
- 税抜10万円未満の物品の購入費(機械装置・設備・システム等)
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの(パソコン、テレビ等)の購入費
- 中古品の購入、土地・建物・車両の購入費
- 直接人件費、租税公課、間接経費(振込手数料、通信費など)
- 親会社・子会社・関連会社などとの取引にかかる経費
- 既存事業に係る販売促進費
スケジュールと申請方法
受付開始は11月24日9時。面接審査は令和9年3月4日〜5日のいずれか1日(1時間程度)。交付決定日は令和9年3月19日(予定)。申請額の集計等で予算に到達した場合、受理できないことがあります。
- gBizIDプライムアカウントを取得する(発行に1週間程度)
- 募集要項を確認し、申請書・誓約書・事業承継の証明書類などを準備する
- Jグランツで電子申請する(2026年11月24日9時〜12月25日16時)
- 書類審査・面接審査(令和9年3月4日〜5日のいずれか1日)を受ける
- 交付決定(令和9年3月19日予定)後、助成事業を実施し、第1回アドバイザー派遣を受ける
- 実績報告・完了検査(第2回アドバイザー派遣)を経て額が確定し、助成金を請求・受領する
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 新規性(新規事業の展開を図った取組か)
- 必要性・市場性(企業にとって必要な取組か、顧客・市場に需要がある取組か)
- 実現性(経営体制、事業内容、実施体制、スケジュール、資金計画は実現可能か)
- 優秀性(事業者としての創意工夫が見られるか)
- 自己分析力(自社の現状、取り巻く状況を適切に理解しているか)
申請前に押さえたいポイント
- 審査の視点に「新規性」があります。既存製品の単なる改良や設備の入替は対象外なので、新たな顧客・市場や新技術による新規事業であることを明確に書きましょう。
- 「必要性・市場性」と「自己分析力」が見られます。自社の現状と市場の需要を、根拠を示して説明してください。
- 「実現性」として経営体制、実施体制、スケジュール、資金計画が見られます。助成金は後払いなので、自己資金での立替計画も含めて整理してください。
- 面接審査は代表者や役員・従業員(最大2名)が申請書に基づいて説明します。コンサルタントの同席はできないので、事前に内容を十分に理解しておきましょう。
申請前の注意点
- 交付決定前の発注・契約は助成対象外です
- 発注の遅れで納品日が助成対象期間を超えた場合や、クレジットカードの引落日が期間外の場合も対象外です
- 申請受付期間内でも、申請額の集計等で予算に到達した場合は受理できないことがあります
- 面接審査の日程は変更できず、指定日時に来ない場合は辞退扱いです
- 委託・外注費のうち市場調査費、専門家指導費、販売促進費、その他経費は単独で申請できません
- 支払いは助成事業者名義の口座からの振込が原則です。現金は税抜10万円以下の契約に限られ、手形・小切手・電子記録債権は不可です
- 賃金引上げ計画を使う場合、助成金は2回に分けて交付され、受け取りまでに時間がかかります
- 賃金引上げ計画の特例では、給与等総額を基準期間より2.0%以上増加させる必要があります。未達の場合は返還を求められることがあります
- 個別の審査内容へのお問合せには回答されません。申請前に募集要項を確認してください
よくある質問
Q. 助成金はいつ受け取れますか?
A. 助成金は精算払い(後払い)です。事業実施後に実績報告と完了検査を受け、額が確定してから交付されます。実施中は自己資金が必要です。
Q. 申請前に発注・契約してもよいですか?
A. 交付決定前に発注・契約した経費は助成対象外です。契約から支払までが助成対象期間内に完了する経費が対象です。
Q. 販路開拓コースと併願できますか?
A. できません。販路開拓コースと一般コースの併願は不可と案内されています。
Q. アドバイザー派遣は必須ですか?
A. 採択された事業者は計2回(1社2回・無料)の派遣を受けます。助成金の支払いには2回の派遣が必須です。
Q. 申請にはどのような準備が必要ですか?
A. Jグランツでの電子申請のみで、gBizIDプライムが必要です。発行に1週間程度かかるため、早めに取得してください。
ほじょカツのひとこと
承継から日が浅く、新しい顧客や市場に向けた新規事業を考えている後継者に向く制度です。受付は約1か月と短く、申請にはgBizIDプライムが要り、発行に1週間ほどかかります。最初にIDの取得を済ませ、承継を証明する書類と、新規事業の計画を並行して整えると進めやすくなります。助成金は後払いなので、事業実施中の資金繰りも先に確認しておきましょう。
問い合わせ先
事業承継を契機とした成長支援事業事務局 TEL:03-4446-4650(9:00〜16:30、土日祝・年末年始を除く)
出典・公式情報
- 公式情報:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html
- 資料:R8_shokei-seicho_ippan_bosyuyoukou_3.pdf
※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。