東京都内の居宅介護支援事業所を運営する事業者向けに、事務職員の人件費（補助率3/4、基準額270万円（最大202.5万円））、専門家を活用した経営改善（40万円、10/10）、利用者確保の広報活動（30万円、10/10）を補助する制度です。合計の上限は1事業所当たり272.5万円で、交付申請の締切は令和8年12月28日です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度居宅介護支援事業所経営改善等支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都（福祉局） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 事務職員雇用は3/4、経営改善・広報活動は10/10 |
| 補助上限額 | 1事業所当たり272.5万円 |
| 交付申請の受付 | 2026年10月29日（木）〜2026年12月28日（月） |
| 実績報告の受付 | 2027年1月12日（火）〜2027年3月19日（金） |
| 申請方法 | jグランツによる電子申請（GビズIDが必要） |
| 事業実施期間 | 交付決定に係る会計年度中（令和8年度中）に補助事業を完了すること。令和8年4月1日から適用 |
東京都内の居宅介護支援事業所に対し、事務職員の雇用経費、経営改善の取組、利用者確保のための広報活動に係る経費を補助し、業務効率化や経営改善を支援することを目的としています。
対象となる事業者
- 東京都内に所在する居宅介護支援事業所を有する事業者であること（介護保険法第79条の指定を受けた事業所）
- 事務職員の勤務場所が、都内に所在し申請法人が運営する居宅介護支援事業所であること（事務職員雇用経費の場合）
- 事務職員が従事する業務は当該事業所の事務業務のみであること（申請法人の他の居宅介護支援事業所や他法人の居宅介護支援事業所の事務を兼務する場合を含む）
- 事務職員は雇用の日から原則1年以上当該事業所に勤務する見込みがあること（常勤・非常勤は問わない。区市町村職員は除く）
- 暴力団、または代表者・役員・従業員等に暴力団員等がいる団体でないこと
- 都の実地指導等で指摘を受けた場合は、改善状況報告書が提出され、都で改善が確認されていること
- 労働基準法等の労働関係法令その他の関係法令を遵守すること
こんな事業者におすすめ
- 事務作業の負担が大きく、事務職員を新たに雇用した、または既に雇用している都内の居宅介護支援事業所
- 専門家（コンサルタント等）の支援を受けて、職員の待遇改善や事業所の大規模化・協働化などに取り組みたい事業所
- 利用者確保のためにチラシ作成やネット広告など広報活動を行いたい事業所
補助率・補助上限額
補助率は事務職員雇用は3/4、経営改善・広報活動は10/10、補助上限額は1事業所当たり272.5万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業 | 3/4 | 1事業所当たり202.5万円 | 補助基準額270万円（事務職員1名分）と対象経費を比較して少ない額に3/4を乗じます。1,000円未満は切り捨てです。 |
| 居宅介護支援事業所経営改善支援事業 | 10/10 | 1事業所当たり40万円 | 専門家派遣経費が対象です。補助基準額は40万円で、対象経費と比較して少ない額に10/10を乗じます。1,000円未満は切り捨てです。 |
| 居宅介護支援事業所広報活動支援事業 | 10/10 | 1事業所当たり30万円 | 利用者確保のための広報活動経費が対象です。補助基準額は30万円で、対象経費と比較して少ない額に10/10を乗じます。1,000円未満は切り捨てです。 |
補助対象となる経費
- 事務職員の人件費（給料、報酬、賃金、法定福利費、福利厚生費、賞与、手当）1名分。令和8年度に新たに雇用した、または既に雇用している職員が対象で、手当には交通費も含みます
- 専門家（コンサルタント等）を利用した経営改善の取組（加算の新規取得、職員の待遇改善、事業所の大規模化や協働化、小規模事業所における事業継続に向けた代替措置の整備等）に係る専門家派遣経費
- 利用者確保のための広報活動に係る経費（チラシの印刷、ネット広告料、広報のための自社ホームページの改修など）
対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了している経費です。
対象外になる経費
- 所定労働時間を超える労働に対する賃金や手当
- 居宅介護支援事業所と他事業所を兼務している事務職員、多職種を兼務している事務職員の人件費（役員との兼務は対象）
- 国、地方公共団体等の他の補助金等を充当して実施する事務職員の雇用
- 専門家へ委託等をせず、内部で行った経営改善の取組の経費
- 対象の事業所以外の分が含まれる経費（按分して対象の事業所分のみ申請します）
スケジュールと申請方法
交付申請は令和8年10月29日（木）から12月28日（月）まで、実績報告は令和9年1月12日（火）から3月19日（金）までです。jグランツに表示される受付終了日の2027年3月19日は、実績報告の期限にあたります。東京都の専用ページでは、申請が混み合うおそれがあるため早めの申請を案内しています。
- 東京都の案内とQ&A、jグランツのマニュアルで要件・手続を確認する
- GビズIDを用意し、jグランツから交付申請書等を提出する（締切は令和8年12月28日）。事務職員の雇用支援は、申請する月の勤務形態一覧表と雇入れ通知書の写しも添付します
- 審査を経て交付決定通知を受ける（必要に応じて資料提出や修正を求められます）
- 補助事業を会計年度中に完了し、交付決定の連絡を確認してから実績報告書等を提出する（令和9年1月12日から3月19日まで）
- 額の確定後、確定払いで補助金を受領する
申請前に押さえたいポイント
- 事務職員は「事務業務のみ」に従事し、原則1年以上勤務する見込みであることが要件です。業務内容と雇用の見込みを事業計画書で明確に示してください。
- 給与の実績に対する補助のため、採用予定の段階では申請できません。休職中の事務職員も申請できません。
- 経営改善経費は、専門家を利用して加算の新規取得、職員の待遇改善、大規模化・協働化、事業継続に向けた代替措置の整備などの取組を実施した場合が対象です。取組内容と目的を具体的に整理してください。
- 都の実地指導等で指摘を受けている場合は、改善状況報告書の提出と都での改善確認が条件です。申請前に対応状況を確認しておきましょう。
- 民間補助金と対象経費が重複すると受給できません。他制度との切り分けを確認してください。
申請前の注意点
- 補助事業は交付決定に係る会計年度中に完了する必要があります。
- 対象の事務職員や事業内容を変更・中止・廃止する場合は、事前に知事の承認が必要です（軽微な内容変更を除く）。
- 民間の補助金と対象経費を重複して受給することはできません。
- 他の自治体から事務職員に係る補助金を先に受け取っている場合は、申請できません。
- 事業を行うために契約する相手方やその関係者から、寄附金等の資金提供を受けることはできません（共同募金会への指定寄附金を除く）。
- 不正受給や条件違反の場合は交付決定が取り消され、補助金の返還と年10.95％の違約加算金が求められることがあります。
- 補助事業完了後の消費税申告で仕入税額控除が確定した場合（0円を含む）は、速やかに報告書を提出する必要があります。
- 進捗状況の定期報告が必要です。
ほじょカツのひとこと
都内の居宅介護支援事業所で、事務職員の人件費、専門家への相談、チラシやネット広告などの費用がかかる事業者に向く制度です。注意したいのは事務職員の兼務で、訪問介護など他の事業所との兼務や、介護職との兼務は対象外です。
申請にはGビズIDが必要です。取得にかかる期間は、都のQ&Aでは2〜3週間ほどとされていますが、申請方法によって異なります。余裕をもって手続きしてください。あわせて、12月28日の締切から逆算して、勤務形態一覧表と雇入れ通知書の写しをそろえてください。
よくある質問
Q. 補助の上限額はいくらですか。
A. 事務職員の人件費は補助基準額270万円に補助率3/4を乗じた最大202.5万円、経営改善は最大40万円、広報活動は最大30万円で、合計の最大は1事業所当たり272.5万円です。
Q. 事務職員は常勤でないと対象になりませんか。
A. 常勤・非常勤は問いません。ただし、雇用の日から原則1年以上当該事業所に勤務する見込みがあることが必要です。申請できるのは各事業所で1名分です。
Q. 訪問介護の事業所や介護職と兼務している事務職員は対象になりますか。
A. 居宅介護支援事業所と他事業所を兼務している事務職員、多職種を兼務している事務職員は対象外です。役員との兼務は対象になります。
Q. これから採用する予定の事務職員で申請できますか。
A. できません。支払った給与の実績に対する補助のため、採用見込みでの申請はできません。
Q. 補助金はいつ支払われますか。
A. 補助事業完了後の確定払いです。実績報告の審査を経て補助金額が確定した後に交付されます。
Q. 事務職員の残業代は対象になりますか。
A. 所定労働時間を超える労働に対する賃金や手当等は対象から除かれます。
Q. 書類はどのくらい保管する必要がありますか。
A. 収入・支出を明らかにした帳簿と証拠書類を、事業完了後5年間保管する必要があります。
問い合わせ先
居宅介護支援事業所経営改善等支援事業 事務局 050-1724-4015／東京都介護保険課 03-5000-7556
出典・公式情報
- 資料：令和8年度居宅介護支援事業所経営改善等支援事業費補助金交付要綱（第5〜第8条・第12条・第14条・別表・別記補助条件）
- 資料：居宅介護支援事業所経営改善等支援事業実施要綱（第1条・第3条）
- 資料：Q&A（No.2・5〜6・9〜10・12〜15・18〜20・22・24・27〜29・32〜33）
- 東京都福祉局の事業ページ：https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/care/jimusyokuinkoyousienn
- 東京都の専用ページ：https://www.fukushi1.metro.tokyo.lg.jp/kyotakushien-keieikaizentou/
- GビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ0000040nWHUAY
※本記事は 2026年11月4日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。