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【徳島県】令和8年度医療施設ブロック塀改修等施設整備事業(四次募集)を解説|11/26締切

徳島県内で倒壊の危険があるブロック塀を持つ病院の開設者向けに、塀の改修等の工事費を補助する制度の四次募集です。補助率は3分の1で、基準単価は1m当たり104千円(30m分が上限)です。事業計画書の提出期限は2026年11月26日17時です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度医療施設ブロック塀改修等施設整備事業(四次募集)
実施機関徳島県保健福祉部医療政策課
対象地域徳島県
補助率3分の1
申請締切2026年11月26日(木) 17:00
申請方法指定様式の事業計画書等を徳島県医療政策課へ提出(提出方法の詳細は資料に記載なし)

病院の敷地内にある倒壊の危険性があるブロック塀を改修等し、地震等の発生時に患者や周辺住民への被害を防ぐことを目的に、改修等に要する経費の一部を補助する事業です。

対象となる事業者

  • 徳島県内で、敷地内に倒壊の危険性があるブロック塀を保有する病院の開設者
  • ブロック塀の改修や、他の材料を用いた塀への建替等を行う事業であること
  • 令和8年度の事業について、事業計画書を提出期限までに提出すること

こんな事業者におすすめ

  • 敷地内に老朽化したブロック塀があり、地震時の倒壊が心配な徳島県内の病院
  • ブロック塀を撤去し、他の材料の塀へ建て替えたい病院の開設者

補助率・補助上限額

補助率は3分の1、補助上限額は—です。

補助対象となる経費

  • ブロック塀の改修等に必要な工事費
  • ブロック塀の改修等に必要な工事請負費
  • 倒壊の危険性があるブロック塀の他の材料を用いた塀への建替等

対象外になりやすい経費

  • 土地の取得又は整地に要する費用
  • 門、柵、塀、造園工事及び通路敷設に要する費用(倒壊の危険性があるブロック塀の改修や他の材料を用いた塀への建替等を除く)
  • 設計その他工事に伴う事務に要する費用
  • 既存建物の買収に要する費用
  • その他整備費として適当と認められない費用

スケジュールと申請方法

四次募集の事業計画書の提出期限です。期限厳守とされています。交付要綱は令和8年4月1日以後に実施する事業に適用されます。

  1. 医療機関宛て依頼文、事業概要、交付要綱などを確認する
  2. 事業計画書(様式1・様式2)、見積書(消費税込み)、工事設計書・仕様書等(できていれば)を準備する
  3. 2026年11月26日17時までに徳島県保健福祉部医療政策課へ提出する
  4. 交付決定後に事業を実施する(交付申請書等の手続きは交付要綱に従う)
  5. 事業完了後、実績報告書等を提出し、補助金の額の確定後に請求・支払を受ける

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助額は「1m当たり104千円×対象の長さ(30mが上限)」と実支出額のうち少ない方で決まります。見積書は消費税込みで、対象範囲と長さを明確にして用意してください。
  • 補助対象は倒壊の危険性があるブロック塀の改修等です。危険性の状況が分かる資料を、工事設計書や仕様書(できていれば提出)と合わせて整えると、計画の内容が伝わりやすくなります。
  • 補助対象外の費用(設計など工事に伴う事務費、土地の取得・整地費など)が見積に混ざらないよう整理してください。

申請前の注意点

  • 提出期限は令和8年11月26日(木)17時で、期限厳守です。
  • 見積書は消費税込み金額で提出します。
  • 交付条件や注意事項があるため、依頼文、事業概要、交付要綱を必ず確認してください。
  • 補助事業の内容(ブロック塀の設置場所、規模、構造、用途)を変更する場合は、軽微な変更を除き知事の承認が必要です。
  • 請負契約を締結する場合、一括下請負の承諾はできません。
  • 取得財産の処分には承認が必要で、収入があれば県に納付する場合があります。
  • 帳簿と証拠書類は、補助事業の完了の日(または廃止承認日)の属する年度の翌年度から5年間保管します。
  • 国庫補助の対象経費と重複して、他の補助金等を受けることはできません。

よくある質問

Q. 提出期限はいつですか。

A. 令和8年11月26日(木)17時です。期限厳守とされています。

Q. 提出書類は何ですか。

A. 事業計画書(指定様式1・2)、見積書(消費税込み金額)、工事設計書・仕様書等(できていれば)を各1部提出します。

Q. 補助率と上限はどのくらいですか。

A. 補助率は3分の1です。基準額は対象の長さ1m当たり104千円で、30m分の改修が上限です。実支出額が基準額より少ない場合は少ない方が基準になります。

Q. 設計費は補助対象になりますか。

A. 設計その他工事に伴う事務に要する費用は補助の対象外です。

Q. 問い合わせ先はどこですか。

A. 徳島県保健福祉部医療政策課(電話088-621-2189)です。

問い合わせ先

徳島県保健福祉部医療政策課 電話 088-621-2189 / FAX 088-621-2898 / メール iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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