徳島県が創設した、県内中小企業の生産性向上とスタートアップの事業拡大を支援する補助金です。学生起業家AI等導入枠は補助率2/3以内で上限300万円または500万円、スタートアップ枠は上限2,000万円です。スタートアップ枠の締切は令和8年10月30日、学生起業家AI等導入枠は令和9年1月29日（いずれも17:00必着）です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 新時代スタートアップ成長支援事業費補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 徳島県経済産業部産業成長推進課 |
| 対象地域 | 徳島県 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月8日（木） |
| 申請締切 | 2027年1月29日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 徳島県経済産業部産業成長推進課（徳島県庁5階）へ持参または郵送（書留など配達記録が残る方法）。正1部・写し8部の計9部を提出し、申請書・計画書・経費明細表は電子データもメールで送付します。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日～令和9年2月26日（金） |
物価高騰や人手不足が進む中、県内中小企業の生産性向上と省人化・省エネ化を図るため、学生起業家等との連携によるAI等の導入・実証や、スタートアップ等の新事業創出・事業拡大を後押しし、持続的な賃上げ環境と新時代の地域産業の基盤づくりを目指します。
対象となる事業者
- 【共通】補助事業期間完了日までに徳島県内に本社・事業所・工場などの事業用施設を有し、補助事業の主たる実施場所が徳島県内であること
- 【共通】同一経費について、徳島県以外の国・地方公共団体・公的団体から補助金等の交付や経費負担を受けていない（受ける見込みがない）こと
- 【共通】県税を滞納していないこと。政治・宗教活動が主目的でなく、反社会的勢力と関係がないこと
- 【共通】申請は1事業者あたり1回のみ
- 【学生起業家AI等導入枠】中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（資本金/従業員数：製造業・建設業・運輸業その他は3億円以下/300人以下、卸売業は1億円以下/100人以下、サービス業は5千万円以下/100人以下、小売業は5千万円以下/50人以下のいずれか）
- 【学生起業家AI等導入枠】県内の学生起業家等（県内の高専・大学の在校生、卒業・修了者、教員が設立した法人等）からAI等先端技術を導入し、事業成長のシナジー効果を図る者
- 【スタートアップ枠】補助事業で主たる技術・能力を持つ、または事業化後に主たる製品・サービスを提供する中小企業者（小規模企業者・個人事業者を含む）
- 【スタートアップ枠】次のいずれか：①設立から15年を経過していない未上場法人で、徳島県内の高等教育機関から同機関発ベンチャー等として認定された者、②設立から15年を経過していない未上場法人で、J-StartupまたはJ-Startup WESTの選定事業者、③知事が①②と同等のイノベーション創出能力があると認める者
- 【スタートアップ枠】過去に県の「新時代イノベーション創出支援費補助金」等で採択された事業者でないこと、および同補助金等で不採択となった事業と同一内容でないこと
こんな事業者におすすめ
- 県内の学生起業家やスタートアップのAIを、帳票処理や需要予測などの業務に試験導入したい徳島県の中小企業
- 検品の自動化やセンサー設置など、工場・設備にAIを連携させて省人化・省エネを進めたい県内製造業
- 省エネ・省人化・コスト低減につながる製品・サービスや主要部品を開発する、J-Startup選定企業や大学発ベンチャー
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は2,000万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 学生起業家AI等導入枠：バックオフィスAI等検証型 | 補助対象経費の2/3以内 | 300万円 | 帳票処理や需要予測などソフトウェア中心のAI等導入・効果検証。補助金額は千円未満切り捨て。 |
| 学生起業家AI等導入枠：工場・機械設備AI等連携型 | 補助対象経費の2/3以内 | 500万円 | 既存機械設備へのセンサー設置、画像認識による検品自動化、制御装置との連携など。 |
| スタートアップ枠：ソリューション開発型 | 補助対象経費の2/3以内 | 2,000万円 | コスト低減や省人化・自動化・最適化につながる製品・サービス。人件費等と委託費はそれぞれ補助対象経費総額の50%以内。 |
| スタートアップ枠：キーデバイス開発型 | 補助対象経費の2/3以内 | 2,000万円 | 最終製品の省資源化・長寿命化・省エネ化を実現する主要な機能部品・素材の製造。人件費等と委託費はそれぞれ補助対象経費総額の50%以内。 |
補助対象となる経費
- 人件費等（スタートアップ枠のみ。補助対象経費総額の50%以内）
- 報償費（学生起業家AI等導入枠のみ）
- 旅費
- 費用弁償（学生起業家AI等導入枠のみ）
- 機械装置等費（購入・製作・借用、付帯工事費、保守・改造修理費）
- 物品費
- 委託費（スタートアップ枠は補助対象経費総額の50%以内）
- その他経費（光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料、広報費、保険料、データ利用料、知的財産権関連経費等。AI導入枠はAIサービス・API・クラウド利用料を含む）
対象外になりやすい経費
- 交付決定日より前に発注・契約・購入・支払いをした経費
- 汎用性が高く目的外使用が可能な機械・設備、一般的な乗用車・貨物自動車などの車両
- 家庭用・一般事務用ソフトウェア、用地取得費、生産性向上に結びつかない建物の改修・内装工事、空調設備の導入・入替
- 名刺・文房具などの消耗品、保証金・敷金・仲介手数料、公租公課（消費税等は原則対象外）
- 中古品（原則対象外）、オークションでの購入
- 徳島県外に機械装置・システム等を設置するもの
- 自社内部の取引、リース費用（原則。AIサービス・SaaS等の利用料は条件付きで対象）
- 現金払いでの1取引10万円超（税抜）の支払い、電子マネー・小切手・手形・相殺・ポイント等による支払い
- 学生起業家AI等導入枠の報償費のうち、補助事業者の役員・従業員や連携先の学生起業家等・大学発スタートアップ自身への支払い
スケジュールと申請方法
学生起業家AI等導入枠は令和8年10月8日～令和9年1月29日17:00必着で、予算の範囲内の先着順です。スタートアップ枠は令和8年10月8日～10月30日17:00必着で、交付決定は11月中旬予定（3件程度を予定）です。実績報告は完了から30日後か令和9年2月26日のいずれか早い日まで、補助金の支払いは令和9年3月31日までの予定です。
- 募集要項、交付要綱、様式を確認し、申請書類（様式第1号、補助事業計画書、経費明細表ほか）を作成する
- 県税の未納がないことの証明書など添付書類を準備し、徳島県産業成長推進課へ持参または郵送で提出する（正1部・写し8部、主要書類は電子データもメール送付）
- 学生起業家AI等導入枠は専門アドバイザー等の意見聴取・審査を経て先着順で、スタートアップ枠は審査委員会の審査を経て、交付決定を受ける
- 交付決定日から令和9年2月26日までに事業を実施し、経費を支払う
- 事業完了から30日後または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- 県が補助金額を確定した後、請求書を提出して精算払で受け取る（令和9年3月31日までの予定）
審査で見られるポイント
- 【学生起業家AI等導入枠】課題解決性とAI等導入効果（課題に対するソリューションの適切性、定量的な成果目標）
- 【学生起業家AI等導入枠】協業体制と事業の実現可能性（役割分担、スケジュール、積算根拠の妥当性）
- 【学生起業家AI等導入枠】事業成長とシナジー効果
- 【学生起業家AI等導入枠】政策目的との整合性と地域貢献
- 【スタートアップ枠】革新性と技術的優位性
- 【スタートアップ枠】市場性と成長性
- 【スタートアップ枠】事業の実現可能性（実施体制、スケジュール、経費積算）
- 【スタートアップ枠】政策目的との整合性と地域貢献
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 学生起業家AI等導入枠では、削減コスト額や削減労働時間、賃上げ原資の創出効果などの定量的な成果目標を具体的に書くことが、選定基準（課題解決性とAI導入効果）に沿います。
- 学生起業家AI等導入枠では、学生起業家等と対等なパートナーとして役割分担を示し、委託費や機械装置の積算根拠を市場価格に照らして妥当に示すことが求められます（協業体制と実現可能性）。
- スタートアップ枠では、既存製品の模倣にとどまらない独自技術であることと、競合に対する優位性（知財・独自データ等）を示すことが評価項目です。
- スタートアップ枠は先着順ではなく審査委員会による評価で、3件程度の採択予定です。市場規模、成長のロードマップ、収益化の道筋、チームの経歴と実施体制まで具体的に説明してください。
- 両枠とも、物価高騰・人手不足への対応、生産性向上や賃上げ、県内への波及効果の説明が政策目的との整合性で見られます。
申請前の注意点
- 学生起業家AI等導入枠は予算の範囲内の先着順です。余裕を持って申請してください。
- 採択されても、予算の都合で希望額から減額される場合があります。
- スタートアップ枠は、必要に応じて事前ヒアリングやプレゼンテーションを求められることがあります。
- 補助事業の経費配分や内容を変更する場合は、事前に変更承認申請書の提出と県の承認が必要です。
- 単価50万円（税抜）以上の機械・装置等は処分制限財産となり、処分には県の承認が必要です。
- 帳簿・証拠書類は補助事業が完了した年度の終了後5年間保存する必要があります。
- 採択後は、経営状況等の調査、展示会出展や成果発表、アントレプレナーシップ教育への協力、追跡調査への協力が求められます。
- 学生起業家AI等導入枠では、知的財産権の帰属の取り決め、利益相反への配慮、守秘義務の遵守、データセキュリティの確保が求められます。
- 採択事業は、事業者名、所在地（市町村名のみ）、事業名が公表されることがあります。
よくある質問
Q. 申請は何回までできますか。
A. 1事業者あたり1回までで、複数の申請は受け付けません。
Q. 交付決定前に発注した経費は対象になりますか。
A. 対象外です。交付決定日より前の発注・契約・購入・支払いは補助対象外です（見積の取得は交付決定日以前でも対象）。
Q. 学生起業家AI等導入枠で自社の人件費は対象になりますか。
A. 申請中小企業者自身の人件費は対象外です。ただし、委託費に含まれる学生起業家等の実質的な人件費やシステム開発費は対象です。
Q. 補助金はいつ支払われますか。
A. 事業完了後に実績報告書を提出し、県が補助金額を確定した後に支払う精算払です。支払いは令和9年3月31日までの予定です。
Q. 申請書類はどのように提出しますか。
A. 徳島県産業成長推進課へ持参または郵送（書留など記録が残る方法）で、正1部・写し8部の計9部を提出します。申請書、計画書、経費明細表は電子データもメールで提出します。
問い合わせ先
徳島県経済産業部産業成長推進課 電話088-621-2147／FAX088-621-2897／メールsangyouseichousuishinka@pref.tokushima.lg.jp（受付時間 9:00〜17:00、土日祝を除く）
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7316869
- 資料：1080646.pdf
- 資料：1080644.pdf
※本記事は 2026年10月14日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。