鳴門市内に本店等を持つ中小企業者が、新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む際の経費を、補助対象経費の1/2以内・上限200万円で支援する補助金です。事前相談のうえ、事業計画認定申請を2026年11月25日17時（商工政策課必着）までに提出する必要があります。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 鳴門市 事業拡大支援事業補助金(事業計画認定申請 令和8年度受付分) |
|---|---|
| 実施機関 | 鳴門市 産業振興部商工政策課 |
| 対象地域 | 徳島県鳴門市 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請締切 | 2026年11月25日（水） 17:00 |
| 申請方法 | 事業計画認定申請書等を商工政策課へ提出（必着）。提出方法の詳細は資料に記載なし。 |
| 事業実施期間 | 補助金交付決定年度の4月1日〜3月31日（1か年または2か年事業） |
新商品・新サービスの開発および販路開拓に取り組む市内の中小企業者を支援し、経営革新と基盤強化を促進して地場産業の振興に寄与することを目的としています。
対象となる事業者
- 鳴門市内に本店、主たる事業所または本社機能を有する事業所を持つ中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に該当する者）
- 市税を完納している（滞納がない）こと
- 補助金の交付を受けようとする年度内に鳴門市内に本店等を設置する予定の者も含む
- 事前相談を経て事業計画を提出し、市の認定を受けること
こんな事業者におすすめ
- 市内で新商品の開発と販路開拓を同時に進めたい製造業・食品事業者
- 専門家の助言や展示会出展を活用して新サービスを立ち上げたい中小企業
- 今年度内に鳴門市内へ本店等を設置する予定の事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は200万円です。
補助対象となる経費
- 謝金（専門家謝金など）
- 旅費（専門家旅費、従業員旅費など）
- 事業費（原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費など）
- 人材育成費（研修会等の参加費：受講料、国内旅費、講師謝礼、資料代、委託費等）
- その他経費（市長が特に必要と認める経費）
対象外になりやすい経費
- 販売経費は対象外
- 消費税および地方消費税相当額は対象外
- 本市の他の補助制度と重複する経費は対象外
- 他の補助金等の交付決定額は補助対象経費から除外
- 機械・設備等費と委託・外注費は、それぞれ総額の2分の1が上限
スケジュールと申請方法
提出期限は事業計画認定申請書の商工政策課必着の期限です。認定申請の前に事前相談が必要です。公式ページの公開日は2026年10月30日です。
- 市へ事前相談を行う
- 事業拡大支援事業計画認定申請書と添付書類を商工政策課へ提出し、検討委員会で事業計画を説明する
- 市から事業計画の認定決定を受ける
- 補助金交付申請書を提出し、交付決定を受ける
- 補助事業を実施し、実績報告書を提出する
- 補助金額の確定後、交付請求書を提出して受給する
審査で見られるポイント
- 市場性（ニーズ、市場規模、販売方法、販売ルート、ターゲット、価格）
- 新規性・競争力（新たな発想、工夫や独自性・優位性）
- 予想される課題と対策
- 生産・供給体制
- 売上収支計画
- 連携体制と事業実施スケジュール
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 事業計画書には市場性（ニーズ、市場規模、販売方法、ターゲット、価格）と新規性・競争力の記載欄があります。根拠を持って具体的に書くことが重要です。
- 認定前に検討委員会で事業計画の説明を行い、委員の意見が認定可否に反映されます。説明資料と質疑への備えをしておきましょう。
- 事業計画書には予想される課題と対策、生産・供給体制、連携体制、スケジュールの記載欄があります。実現可能性が伝わるよう整理してください。
- 様式に売上収支計画（うち域外売上）の欄があり、域外への販路拡大の見通しも示すと計画の説得力が増します。
申請前の注意点
- 事前相談を経たうえで、期限までに事業計画の認定を受けることが必要です。
- 補助対象経費は、補助対象期間内に契約・取得・支払いがすべて完了したものに限ります。
- 販売経費は補助対象外です。
- 本市の他の補助制度と重複する経費は対象外です。
- 実績報告は事業完了日から20日を経過した日または3月31日のいずれか早い日までに提出します。
- 関係書類は事業完了年度の翌年度初日から5年間保管する必要があります。
- 取得財産を市長の承認なく目的外使用・譲渡・貸付・担保提供することはできません。
よくある質問
Q. 申請前に必要な手続きはありますか。
A. 必ず事前相談を経て、市へ事業計画を提出し認定を受ける必要があります。
Q. 事業は何年度まで実施できますか。
A. 1か年または2か年事業が可能です。2か年の場合は次年度も交付申請を行い、手続きは年度ごとに行います。
Q. 消費税は補助対象になりますか。
A. 補助対象経費には消費税および地方消費税相当額を含みません。
Q. 他の補助金と併用できますか。
A. 本市の他の補助制度と重複する経費は対象外です。国など市以外の補助金を受けた場合は、その交付決定額を除いた額が補助対象経費になります。
Q. 機械・設備や外注の費用に制限はありますか。
A. 機械・設備等費は新商品開発等に必要不可欠なものに限り、総額の2分の1が上限です。委託・外注費も総額の2分の1が上限です。
問い合わせ先
産業振興部商工政策課 TEL 088-684-1276 / E-Mail shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月2日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。