有田市内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者・個人事業主・団体・NPO法人が、PR動画やホームページ、パンフレットなどを製作する費用を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内、上限は30万円です。令和8年4月1日から先着順で受付しており、事業は令和8年度中に完了させる必要があります。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 有田市魅力発信動画等製作補助金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 有田市 経済部産業振興課 |
| 対象地域 | 和歌山県有田市 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 申請受付開始 | 2026年4月1日(水) |
| 申請締切 | 随時受付(予算がなくなり次第終了等) |
| 申請方法 | 交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出します。提出方法の詳細は資料に記載がありません。 |
| 事業実施期間 | 令和8年度中(2027年3月31日まで)に完了するもの |
市内の中小企業者等が動画等を用いて経営上の魅力や自社製品の強みをPRするための費用の一部を補助し、販路拡大等につなげる制度です。
対象となる事業者
- 市内に本社または主たる事業所を有する、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者
- 市内に本社または主たる事業所を有する個人事業主
- 市内に本社または主たる事業所を有する複数の事業者で構成される団体(会則等を備えて自主的な団体活動を行い、市内で事業を営む者が構成員の3分の2以上を占めるものに限る)
- 市内に本社または主たる事業所を有する特定非営利活動法人
- 市税等を完納していること
- 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと(ただし、通常の動画等の事業(第1〜7号)と世界農業遺産ロゴマーク使用の事業(第8号)の間では、一回に限り再度交付可)
こんな事業者におすすめ
- 自社の魅力を伝える紹介動画やパンフレットを初めて作りたい市内の中小企業・個人事業主
- ホームページの新規作成や改修、SNS公式アカウントの開設を検討している事業者
- 市内で小売・飲食・サービス業の店舗を営み、店頭看板を新しく作りたい事業者
- 世界農業遺産のロゴマークを使い、みかんなどかんきつ類の商品を販売促進したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は2分の1以内、補助上限額は30万円です。
補助対象となる経費
- 事業者等の紹介動画、パンフレットの作成に関する経費
- 製品等の販売促進のための動画、カタログ、パンフレットの作成に関する経費
- ウェブサイトの開設または改良に関する経費
- インターネットショップ出店の初期経費
- SNS等の公式アカウントの開設に関する経費
- 店頭看板等の作成に関する経費(市内に所在する小売業、飲食業、サービス業等の店舗に限る)
- 世界農業遺産ロゴマークを使用し、かんきつ類やその関連商品の販売促進を目的とする上記の事業の経費
- その他、市長が認める事業の経費
対象外になりやすい経費
- テレビコマーシャルに関する経費
- ビデオカメラや編集ソフト等、自主制作に関する経費
- セール、特価、キャンペーン等の一時的な経費
- 既存カタログ等の更新や増刷等に関する経費
- 既存看板等の単なる更新、修繕等に関する経費
- 更新料、保守管理費等、ホームページの作成及び改修に直接関係しない経費
- インターネットショップの運営上発生する経費
- 単なるイメージ映像で、視聴者に具体的な製品やサービス等の特長を想起させないものに関する経費
- 経営者等の半生記や自叙伝に類するものに関する経費
- 公の秩序または善良の風俗に反するおそれがあるものに関する経費
- 政治性、宗教性のあるものに関する経費
スケジュールと申請方法
予算の範囲内で先着順の受付です。予算がなくなり次第終了となる可能性があります。
- 交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出します
- 市による審査後、交付決定通知書が届きます
- 交付決定後、事業(動画等の製作)を令和8年度中に完了し、支払いを行います
- 事業実績報告書、領収書等の写し、製作した成果品などを速やかに提出します
- 補助金額の確定通知(交付確定通知書)を受けた後、交付請求書を提出します
- 請求に基づき補助金が交付されます
元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと
- 補助対象は「販路拡大等につなげるために恒常的に使用されるもの」です。一度きりでなく継続して使う目的や活用計画を明確にしましょう。
- 単なるイメージ映像で具体的な製品・サービスの特長が伝わらないものは対象外です。何を強みとして訴求するのかを具体的に示しましょう。
- 先着順で予算の範囲内の受付のため、要件を早めに確認し、書類を整えて申請することが重要です。
- 市税等の完納や過去5年以内の交付歴など、形式要件を事前に確認しておきましょう。
申請前の注意点
- 予算の範囲内での先着順受付のため、早めの申請が必要です。
- 補助対象経費は、申請年度内に動画等製作事業所が製作し、支払いが行われた費用です。年度内に複数の対象事業を行う場合は合算します。
- 補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を提出し、承認を受ける必要があります(軽微な変更は市長と協議)。
- 補助事業に関する書類は、補助金の交付を受けた日の属する年度から5年間保管する必要があります。
- 要綱違反や虚偽の記載、不正があった場合は、交付確定の取消しや変更、補助金の返還を命じられることがあります。
よくある質問
Q. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 対象経費の2分の1以内で、上限は30万円です。算出した補助金に1,000円未満の端数が出た場合は切り捨てられます。
Q. 過去に利用したことがありますが、再度申請できますか。
A. 過去5年以内に本補助金の交付を受けている場合は原則対象外です。ただし、通常の動画等の事業と世界農業遺産ロゴマーク使用の事業の間では、一回に限り再度交付を受けられる場合があります。
Q. ビデオカメラや編集ソフトの購入は対象ですか。
A. 対象外です。ビデオカメラや編集ソフト等、自主制作に関する経費は補助対象になりません。
Q. 店頭看板は対象になりますか。
A. 一般消費者に向けて表示されるもので、市内の店舗へ誘導するものに限り対象です。既存看板の単なる更新や修繕は対象外です。
Q. 補助金はいつ受け取れますか。
A. 交付決定後に事業を完了し、実績報告書を提出します。補助金額の確定通知を受けた後に交付請求書を提出する流れです。
問い合わせ先
有田市 経済部産業振興課(商工観光係) 電話:0737-22-3624/ファクス:0737-83-3108/〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。