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【熊本県】宿泊事業者受入環境整備支援補助金(第三次申請受付・最終公募)を解説|上限300万円・12/11締切

熊本県の「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」は、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者のIT化・機械化・省力化の取組みを支援する制度で、今回が最終公募です。補助率は対象経費の3/4以内、上限は300万円。受付は2026年11月11日から12月11日までで、予算額に達し次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名宿泊事業者受入環境整備支援補助金(第三次申請受付・最終公募)
実施機関熊本県 観光文化部観光振興課
対象地域熊本県
補助率補助対象経費の3/4以内
補助上限額300万円(同一事業者からの申請は1回限り)
申請受付期間2026年11月11日(水)〜12月11日(金)(予算額に達し次第終了)
申請方法郵送(郵送料は申請者負担)
補助対象期間交付決定後〜実績報告書の提出期限(2027年1月29日)

宿泊客の満足度向上や事業者の収益性の向上につなげるため、生産性向上に資する取組みに要する経費の一部を補助します。

対象となる事業者

  • 熊本県内に宿泊施設を有する宿泊事業者
  • ただし、常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者は対象外(交付申請日時点で判断)
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する宿泊施設(ラブホテル等)、暴力団・暴力団員等は対象外
  • 「くまもと型応援補助金」の交付申請をした場合は、本事業の交付申請はできません

こんな事業者におすすめ

  • 従業員が21人以上の宿泊施設で、受付・会計・客室管理などのシステム化や省力化を考えている事業者
  • インバウンド対応の機器(パスポートリーダー、同時通訳機など)を導入したい事業者

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費の3/4以内、補助上限額は300万円です。同一事業者からの申請は1回限りで、代表者が同じ複数の法人で申請することはできません。

補助対象となる経費

生産性向上に資する取組み(IT化、機械化、省力化)に要する経費が対象です。

  • DX化による業務省力・効率化(例:ホテルシステム、セルフチェックイン機、客室用スマートタブレット、会計・請求システム、セルフレジ、リモートロック、客室温度管理システム、従業員用wifi環境整備など)
  • インバウンド受入環境整備(例:パスポートリーダー、同時通訳機)
  • その他生産性向上に資する取組み(例:ホームページの問い合わせフォーム構築)

対象外になりやすい経費

  • 省エネルギー製品・設備の購入経費
  • 常用雇用者に係る人件費・食糧費・旅費等
  • 各種サービスの月額・年額利用料、会費等
  • 土地、建物等の取得に要する経費
  • 消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料等

スケジュールと申請方法

交付決定は2026年12月25日頃の予定(前後する可能性あり)とされています。補助の対象になるのは、交付決定後に発生し、2027年1月29日の実績報告書提出期限までに購入・実施・支払いまで完了した経費です。

  1. 公募要領を確認し、必要な場合は事前に観光創生班へ問い合わせる
  2. 交付申請書・事業計画書・同意・誓約書・収支予算書・旅館業許可証の写し・見積書・仕様書やカタログ等を郵送で提出する(2026年12月11日まで)
  3. 交付決定通知を受けてから、発注・契約・事業を実施する
  4. 実績報告書等を提出する(期限は完了日から1か月後または2027年1月29日のいずれか早い日)
  5. 金額確定の通知後、請求書を提出する(補助金の支払いは精算払い)

申請前に押さえたいポイント

  • 交付決定前に発注・契約したものは補助対象になりません(見積書の取得は可)。
  • 交付決定から実績報告までの期間が短いため、納期の長い機器は間に合うかを先に確認してください。
  • 従業員数の数え方に定めがあります(役員・個人事業主本人・同居の親族・休業中の方・一部のパートなどは含めない等)。小規模事業者かどうかは公募要領で確認してください。

申請前の注意点

  • 予算額に達し次第、受付は終了します。
  • 取得価格または効用の増加価格が税抜き単価50万円以上の財産は、一定期間、処分(転用・譲渡・貸付・廃棄など)が制限されます。
  • 国や県、市町村の他の制度と内容が重複する事業は対象になりません。
  • 違反や不正があった場合は、交付決定の取消しと加算金付きの返還、事業者名の公表等があります。
  • 帳簿と証拠書類は、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保管する必要があります。

よくある質問

Q. 今回は最終公募ですか?

A. はい。公募要領に「今回の公募をもって、本補助金は終了となります」と記載されています。

Q. 従業員が20人以下の宿泊施設も対象ですか?

A. 対象外です。常時使用する従業員20人以下の小規模事業者は補助事業者から除かれます。数え方の細かな定めは公募要領に記載されています。

Q. いつから発注・契約してよいですか?

A. 交付決定を受けた後です。交付決定前に発注や契約をしたものは補助対象になりません(見積書の取得は可)。

Q. 申請方法は?

A. 郵送で提出します。郵送料などは申請者の負担です。予算額に達し次第、受付は終了します。

ほじょカツのひとこと

最終公募で、交付決定から実績報告までの期間が短い点がつまずきやすいところです。導入したい機器が決まっているなら、先に見積書と納期を確認し、交付決定後すぐ発注できるよう準備しておくと進めやすくなります。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。

問い合わせ先

熊本県観光文化部観光振興課観光創生班 電話096-333-2332(平日8:30〜17:15)/kankoshinko@pref.kumamoto.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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