令和8年熊本地震で被害を受けた熊本市内の中小企業者・小規模企業者が、熊本県外やオンラインの物産展等に出展する経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費（税抜）の1/2以内、上限は20万円です。第1回の申込は2026年11月20日（金）までで、先着順ではなく審査で決まります。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 熊本市（経済政策課） |
| 対象地域 | 熊本県（熊本市内に本社または事業所がある事業者） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の1/2以内 |
| 補助上限額 | 20万円（千円未満切り捨て） |
| 申込受付開始 | 2026年10月20日（火） |
| 申込締切 | 2026年11月20日（金） |
| 対象となる物産展等の開催期間 | 2026年11月28日（土）～2027年2月28日（日） |
| 申込方法 | メールまたは郵送で熊本市経済政策課へ提出（メールは受信日、郵送は到着日が受付日） |
小規模企業者・中小企業者などが行う物産展等への出展に必要な経費の一部を補助し、市の物産の振興を図り、令和8年熊本地震の影響を受けた市の経済の回復と活性化につなげることを目的としています。
対象となる事業者
次の要件をすべて満たす小規模企業者・中小企業者等が対象です。
- 小規模企業者・中小企業者、またはそれらを主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体であること
- 出展事業を行う本社または事業所が熊本市内にあること（団体の場合は、構成員の1/2以上が市内に本社または事業所を持つこと）
- 令和8年熊本地震による直接的または間接的な被害があること
- 直接的被害：罹災証明書を申請中、または交付を受けている（判定なし・被災証明も含む）
- 間接的被害：7月から9月のうち任意の1か月の売上が、前年同月より減少している
- 市税の滞納がないこと
- 熊本市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に当たらないこと
中小企業者は常時使用する従業員300人以下（卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下）、小規模企業者は20人以下（商業・サービス業は5人以下）が目安です。中小企業基本法の資本金要件を満たす場合も対象です。みなし大企業は対象外です。
対象になりうるのは、株式会社などの会社、企業組合・協同組合等の組合、任意団体、個人事業主です。医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農林水産業者、一般社団・公益社団法人、一般財団・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人などは対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 地震の影響で7～9月の売上が前年より落ち込み、県外の物産展で売上を取り戻したい熊本市内の食品・工芸品などの事業者
- 年末年始から2月にかけて開催される県外の物産展や展示販売会、オンライン物産展への出展を予定している事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費（税抜）の1/2以内、補助上限額は20万円です（千円未満の端数は切り捨て）。審査により補助の対象範囲が決まるため、申請額と同じ額が交付されるとは限りません。
補助対象となる経費
物産展等への出展に係る次の経費が対象です。これ以外の経費は対象外です。
- 出展料（主催者に支払う出展・参加の経費。オンライン物産展は登録料・参加料など）
- 小間装飾費（会場で使う机・椅子・什器などのリース・レンタル料、電気ガス水道等の工事費・使用料）
- 宿泊費・交通費（1事業者3名まで。宿泊は会期前日から会期終了日まで）
- パネル・のぼり作成費（外注した場合）
- ポスター・パンフレット作成費（出展時の商品・サービスの広報用、外注した場合）
- 輸送費（自社事業所等から会場までの商品・備品の輸送、外注した場合）
- 自社・商品PR用の写真・動画コンテンツ作成費（出展時に掲示・表示するもの、外注した場合）
- 翻訳費（国外の物産展等への出展に係るもの）
対象外になりやすい経費
- 消費税・地方消費税（旅費に係る出入国税は対象）
- 名刺・文房具・袋・段ボール・梱包材などの消耗品、通信費
- 振込手数料・代引手数料・決済手数料、変更・キャンセル手数料
- 人件費（従業員・派遣労働者への支払い、マネキン代など）
- 主催者以外（取りまとめ役の中間事業者など）に支払う手数料
- 交通系ICカードへのチャージ、ガソリン代、レンタカー代、グリーン車などの特別料金、1,000円未満（合算後）の交通費
- パネルの展示台・のぼりのポールなど付属品の購入費、試供品・名刺の作成費、主催者等が行う広告の費用・協賛金
- 小切手・手形・仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券による支払い、値引き・割引された金額
- 申込書類・実績報告書の作成・送付・手続きに係る費用
スケジュールと申請方法
申込期間は2026年10月20日（火）～11月20日（金）です。受付期間内の申込を審査し、予算額を超えた場合は出展場所や減収状況などを踏まえて市が選定します（先着順ではありません）。予算額に達しない場合は、第2回公募が行われる可能性があります。
- 交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件に適合することを確認するための補足資料、市税滞納有無調査承諾書を作る
- 補助対象経費の見積書など、前年度の決算書（売上減少を示す月に対応するもの）、物産展等の概要が分かる資料、販売品・展示品のカタログなどをそろえる
- 交付決定前に出展申込などで着手している場合は、事前着手届（様式第2号）も用意する
- 11月20日までに、メールまたは郵送で熊本市経済政策課へ提出する（郵送は封筒に「熊本市物産展等出展支援事業補助金 申込書類在中」と書く）
- 2026年11月28日～2027年2月28日に開催される物産展等に出展する
- 出展完了から30日を経過する日までに経費の支払いを済ませ、実績報告書と領収書などの証拠資料を提出する
- 市が額を確定したあと、補助金が支払われる（精算払い。概算払いはなし）
申請前の注意点
- 補助金は1事業者につき年度内1回限りです。複数の物産展等への出展をまとめて申し込むことはできません。同じ主催者が複数回に分けて開く物産展等は、そのうち1回分が対象です。
- 同一事業者・同一代表者からの申込は年度内1件までです。複数の屋号を持つ個人事業主も1件のみです。
- 本年度に交付を受けた事業者は、翌年度は交付を受けられません。
- 同じ内容で国・県・市町村の他の補助制度を使う場合や、国・県・市町村の委託事業で行う物産展等に出展する場合は対象外です。
- 領収書などの宛名・振込名義は補助事業者名でそろえる必要があります。宛名が空欄や個人名のものは認められません。
- 出展完了から30日を経過する日までに実績報告がないと、交付決定を受けていても補助金を受け取れません。
- 帳簿や証拠書類は令和14年（2032年）3月31日まで保存する必要があります。
ほじょカツのひとこと
地震の直接的な被害がなくても、7～9月のどこか1か月の売上が前年同月を下回っていれば対象になりえます。前年同月の決算資料の提出が必要なので、先に月別の売上を確認しておきましょう。
先着順ではなく審査で選ばれ、予算を超えた場合は出展場所や減収状況などが判断材料になります。どの物産展に、何を、どれだけ売りに行くのかを補助事業計画書で具体的に書けるよう、出展先の募集要項や見積書を早めにそろえるのがおすすめです。
よくある質問
Q. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 補助対象経費（税抜）の1/2以内で、上限は20万円です。千円未満の端数は切り捨てます。
Q. どんな物産展が対象ですか。
A. 熊本県外またはオンラインで開催され、物産品等の即売を伴う物産展・展示販売会・見本市等で、令和8年11月28日から令和9年2月28日までに開催されるものです。年度を通して1つの物産展等への出展だけが対象です。
Q. 先着順ですか。
A. 先着順ではありません。受付期間内の申込を審査し、予算額を超えた場合は出展場所や減収状況などを踏まえて市が選定します。
Q. 交付決定の前に物産展へ申し込んでいても対象になりますか。
A. 交付決定前に出展申込などで事業に着手している場合は、事前着手届（様式第2号）の提出が必要です。
問い合わせ先
熊本市 経済政策課（〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号）TEL：096-328-2950／E-mail：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp（受付時間 8:30～17:15、土日祝日除く）
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.kumamoto.jp/kiji00373312/index.html
- 資料：3_73312_520821_up_0ctatql4.pdf（募集要項。対象者 p.3～5、対象事業 p.5、対象経費 p.6～9、補助率・上限 p.9、申込手続き p.10～11、対象期間 p.11、申込時提出書類 p.14）
※本記事は 2026年10月30日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。