令和8年熊本地震で被災した熊本県内の小規模事業者向けに、事業再建の経費の一部を補助する制度の2次公募（商工会議所地区）です。補助率は2/3以内（要件を満たせば定額）、上限は直接被害200万円、間接被害100万円です。申請受付は令和8年11月2日から12月15日（電子申請は17:00）までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会議所地区】 |
|---|---|
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区：株式会社日本経営データ・センター、日本商工会議所） |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内（直接被害で一定の要件をすべて満たす場合は定額） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 申請方法 | 郵送または電子申請システム「jGrants」（電子申請にはGビズIDプライム等のアカウントが必要）。持参・宅配便での提出は不可 |
| 事業実施期間 | 交付決定日（特例として被災日以降に開始した事業は、その開始日）から令和10年1月31日まで |
令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言を受けながら自ら事業再建の計画を作り、その取組にかかる経費の一部を補助する制度です。
対象となる事業者
- 熊本県内の被災地域に事業所（店舗・工場・事務所等）があり、令和8年熊本地震の被害を公的証明で確認できる小規模事業者等であること
- 小規模事業者であること：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業および製造業その他は20人以下
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 確定申告済みの直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 暴力団関係など「補助金交付を受ける者として不適当な者」に該当しないこと（申請時に誓約）
- 実績報告時までにBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画・連携事業継続力強化計画を策定し、事前防災の取組を記載していること
- 対象は会社・営利法人、商工業者の個人事業主、一定要件を満たす特定非営利活動法人（収益事業を行い、認定NPO法人でないこと）
- 直接被害は市町村発行の罹災（被災）証明書など、間接被害は令和8年7月〜11月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少したことを行政機関が証した書面（セーフティネット保証4号の認定書等）が必要
- 過去の持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）で採択され、様式第14が未提出の事業者や、本災害支援枠の過去公募回で採択された事業者は対象外
こんな事業者におすすめ
- 地震で店舗・工場・機械設備が損壊し、修繕や買換えを含めて事業再建を進めたい商工会議所地区の小規模事業者
- 地震後に売上が20%以上減少し、販路回復のための広報やウェブサイト整備、展示会出展を考えている事業者
- 過去に激甚災害やコロナ禍の影響を受けており、定額補助の要件に当てはまる可能性のある事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2/3以内（直接被害で一定の要件をすべて満たす場合は定額）、補助上限額は200万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 直接被害（自社の事業用資産に損壊等の被害があった事業者） | 補助対象経費の2/3以内 | 200万円 | 公募要領P.10の定額要件（新型コロナの影響、過去十か年度以内の激甚指定災害での被害など）をすべて満たす場合は定額となります。 |
| 間接被害（売上減少の被害があった事業者） | 補助対象経費の2/3以内 | 100万円 | 令和8年7月〜11月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少した事業者が対象です。間接被害の募集は3次公募で終了予定です。定額の対象は直接被害の申請者に限られます。 |
補助対象となる経費
- 機械装置等費
- 広報費（上限30万円、単独申請不可）
- ウェブサイト関連費（上限30万円、単独申請不可）
- 展示会等出展費（オンライン展示会・商談会を含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 設備処分費（単独申請不可、補助対象経費総額の1/2が上限）
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費（事業に供する車両が被災した場合に限る）
対象外になりやすい経費
- 販売する商品の仕入、通常の事業活動に係る経費、老朽化機械の単なる取替え費用
- 不動産の購入・取得費、建物の増築・増床など
- 消耗品、通信費、光熱水費、駐車場代、敷金・保証金・仲介手数料
- 役員報酬、直接人件費、謝金、アルバイト代などの雑役務費
- 税理士・弁護士などの費用、コンサルティング・アドバイス費用（インボイス対応の専門家相談費用は除く）
- 売上や契約数に応じて課金される成功報酬型の費用
- 自社内取引、3親等以内の親族や関連会社への発注
- 開業していない個人からの購入、オークション購入
- 国の他の補助制度と重複する事業・経費（介護報酬、保険診療報酬が適用される事業など）
- 医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、農事組合法人、一般社団・財団法人、任意団体などは対象外
スケジュールと申請方法
締切は郵送が当日消印有効、電子申請が17:00です。支援機関確認書（様式3）の発行依頼の受付締切は令和8年12月8日（火）で、これ以降は発行を依頼できません。採択発表は令和9年2月頃の予定です。見積書等の提出期限は令和9年12月31日で、期限までに提出がないと採択取消となります。実績報告書の最終提出期限は令和10年2月10日です。間接被害の募集は3次公募で終了予定、3次公募は2次公募の締切後に案内されます。
- GビズIDプライムのアカウントを取得し（電子申請の場合）、経営計画書（様式2）などの申請書類を作成する
- 地域の商工会議所に様式2の写しを提出し、支援機関確認書（様式3）の発行を依頼する（受付締切は令和8年12月8日）
- 締切（郵送は当日消印有効、電子申請は17:00）までにjGrantsまたは郵送で申請書類を提出する
- 審査・採択後、見積書等を提出して交付決定を受け、交付決定後に補助事業を実施する（被災日以降の経費は特例あり）
- 事業完了後、実績報告書と経理書類を提出し、補助金額の確定を経て請求・交付を受ける
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 【基礎審査】必要な情報がすべて確認できること
- 【基礎審査】補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
- 【基礎審査】補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 【基礎審査】申請者自身が主体的に活動する取組であること
- 【計画審査】事業再建に向けた取組として適切な取組であるか
- 【計画審査】令和8年熊本地震による被害の程度
- 【計画審査】自社分析の妥当性、計画の有効性、積算の透明・適切性
申請前に押さえたいポイント
- 基礎審査で「申請者自身が主体的に活動する取組であること」が求められます。経営計画書（様式2）は事業者自身が検討した内容として書き、商工会議所の助言を受けた経緯も整理してください。
- 計画審査には「事業再建に向けた取組として適切か」「地震による被害の程度」があります。罹災証明書などの公的書類で被害を示し、被害と取組の関係を明確にしてください。
- 事業完了後おおむね1年以内に売上につながる取組であることが要件です。取組が販売の見込みにつながる流れを計画書に具体的に書いてください。
- 審査では自社分析の妥当性や計画の有効性、積算の透明・適切性も見られます。経費は内訳を明確にし、見積書は相見積も含めて根拠を示せるようにしてください。
ほじょカツのひとこと
公募要領では、被災日以降で交付決定前の経費も、写真や書類で確認できれば遡って認められる特例があります。すでに修繕や発注を進めている方は、見積書・請求書・被害や作業の写真を残しておきましょう。準備の順番は、罹災証明書の確認、GビズIDプライムの取得、経営計画書（様式2）づくり、商工会議所への様式3の依頼（12月8日まで）です。
申請前の注意点
- 補助金は後払いで、事業実施中は自己負担が必要です。審査により減額または全額対象外となる場合があります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは原則対象外です。今回は被災日以降の経費を遡って認める特例があり、写真や書類で確認できる場合に限ります。
- 1取引10万円（税抜き）超の現金支払いは認められません。支払いは銀行振込が原則です。
- 発注総額（1件）が税込50万円超の場合は2者以上の見積が必要です。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。
- 単価50万円（税抜き）以上の機械装置、車両、外注ウェブサイトなどは処分制限財産となり、処分には事務局の承認が必要です。
- 商工会・商工会議所を除く第三者の支援を受けたのに様式2への記載がない場合は、虚偽報告として不採択・交付決定取消となります。
- GビズIDの情報、パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。
- 電子申請はブラウザ環境（Chrome、Edge、Safari等）の指定があり、入力が一定時間なにも操作されないと消えるため、こまめに一時保存してください。
- 車両購入費と設備処分費は、申請時に計上していないと、後から追加できません。
- 広報費・ウェブサイト関連費だけの申請はできません。
よくある質問
Q. 補助上限額はいくらですか。
A. 公募要領では、自社の事業用資産に損壊等の直接被害があった事業者は200万円、売上減少による間接被害があった事業者は100万円です。jGrantsの概要欄には異なる金額も見られますが、公募要領の記載に従ってください。
Q. 交付決定前に使った経費は対象になりますか。
A. 原則は交付決定日以降に発生した経費が対象です。ただし今回は特例として、令和8年熊本地震の被災日以降で交付決定前に行った事業の経費も、適正と認められれば遡って対象になります。写真や書類で確認できることが条件です。
Q. 申請に電子申請は使えますか。
A. 郵送と電子申請（jGrants）で受け付けます。電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得に数週間程度かかります。
Q. 定額になるのはどんな場合ですか。
A. 直接被害の申請者のうち、新型コロナの影響を受けたこと、過去十か年度以内の激甚指定災害で被害を受け国等の支援を活用したこと、売上減少や厳しい債務状況などの要件、過去の災害に起因する債務、今回の地震で施設・設備が被災したことなどの要件をすべて満たす場合です。詳細は公募要領のP.10をご確認ください。
Q. 支援機関確認書（様式3）はいつまでに依頼すればよいですか。
A. 発行依頼の受付締切は令和8年12月8日です。これ以降の依頼はできません。申請要件を満たしていないと判断される場合も発行されないため、早めに商工会議所へ相談してください。
問い合わせ先
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局 電話 03-6633-2478（受付 9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く）
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003iibVUAQ
- 公式サイト：https://r6.jizokukahojokin.info/kumamoto/
- 資料：r6_koubover4_kumamoto2.pdf（公募要領 第4版）
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。