令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者(商工会地区)向けに、事業再建の取組経費を補助する制度の2次公募です。補助率は2/3以内(要件を満たせば定額)で、上限は直接被害200万円、間接被害100万円です。申請締切は2026年12月15日17:00(郵送は当日消印有効)です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金2次公募【商工会地区】 |
|---|---|
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金事務局(商工会地区:株式会社ニューズベース) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内(要件をすべて満たす場合は定額) |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月15日（火） 17:00 |
| 申請方法 | jGrants電子申請(GビズIDプライム等が必要)または郵送(持参・宅配便は不可) |
| 事業実施期間 | 交付決定日(特例として令和8年熊本地震の被災日以降の補助事業開始日)から令和10年1月31日まで |
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言を受けながら自ら作成した事業再建計画に基づいて行う取組の経費の一部を補助し、事業再建を支援します。
対象となる事業者
- 熊本県内の被災地域に事業所等を有し、令和8年熊本地震の被害を公的証明等で確認できる小規模事業者等であること
- 小規模事業者であること(常時使用する従業員数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下)
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
- 確定申告済みの直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 暴力団関係など補助金交付を受ける者として不適当な者に該当しないこと
- 実績報告提出時にBCP(事業継続計画)または事業継続力強化計画もしくは連携事業継続力強化計画を策定し、事前防災の取組事項を記載していること
- 対象は会社・営利法人、個人事業主(商工業者)、士業法人、一定要件を満たす特定非営利活動法人(収益事業を行い、認定NPO法人でないこと。従業員基準は20人以下)
- 本災害支援枠の過去の公募回で採択された事業者(辞退を除く)は対象外
- 一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型で採択後、様式第14が未提出の事業者は対象外(提出期限が未到来の場合を除く)
- 医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、各種組合、一般・公益社団財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体、発災時点で事業を行っていない創業予定者は対象外
- 商工会地区の事業者向けの公募です(商工会議所地区は別ページから申請)
こんな事業者におすすめ
- 地震で店舗・工場・機械などの事業用資産が損壊し、修繕や買換えで事業を再建したい熊本県内の小規模事業者
- 地震後に売上が減少し、チラシ・ネット販売・展示会出展などで販路を立て直したい事業者
- 店舗改装や新商品開発で早期の売上回復を図りたい飲食店・小売店・製造業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2/3以内(要件をすべて満たす場合は定額)、補助上限額は200万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 直接被害(自社の事業用資産に損壊等の被害) | 補助対象経費の2/3以内(要件をすべて満たす場合は定額) | 200万円 | 定額は、コロナの影響を受け、過去十か年度以内の激甚災害の被害・支援活用歴があり、債務や売上減少などの所定要件をすべて満たす事業者が対象です。 |
| 間接被害(売上減少による間接的な被害) | 補助対象経費の2/3以内 | 100万円 | 令和8年7月から11月の任意の1か月の売上高が前年同期比20%以上減少したことを行政機関が証した書面が必要です。3次公募で終了予定です。 |
補助対象となる経費
- 機械装置等費
- 広報費(上限30万円)
- ウェブサイト関連費(上限30万円)
- 展示会等出展費(オンライン含む)
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
- 修繕費
- 委託・外注費
- 車両購入費(事業に供する車両が被災した場合に限る)
対象外になりやすい経費
- 広報費・ウェブサイト関連費・設備処分費のみでの申請はできません。
- 在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」に当たりません。
- 不動産の購入・取得に該当するもの(建物の増築・増床など)は対象外です。
- 通常の事業活動に係る経費、販売や有償レンタル目的の製品調達、他社のための経費は対象外です。
- 消耗品、光熱水費、通信費、振込手数料、役員報酬・人件費、謝金、雑役務費、コンサルティング費用(インボイス対応の専門家相談を除く)などは対象外です。
- 国の他の補助金等と同一または類似内容の事業は対象外です。
- クレジットカード等の支払いは、補助事業期間内に引き落としが完了していることが必要です。
スケジュールと申請方法
郵送は締切日当日消印有効、電子申請は締切日17:00。支援機関確認書(様式3)の発行受付締切は2026年12月8日。採択発表は令和9年2月頃予定。見積書等の提出期限は令和9年12月31日(未提出は採択取消)。実績報告書は事業完了後30日経過日または令和10年2月10日のいずれか早い日まで。3次公募は2次公募締切後に案内予定で、間接被害は3次公募で終了予定です。
- GビズIDプライムのアカウントを取得する(電子申請の場合)
- 経営計画書(様式2)を作成し、地域の商工会に支援機関確認書(様式3)の発行を依頼する(2026年12月8日までに依頼)
- 必要書類をそろえ、郵送(当日消印有効)またはjGrants(12月15日17:00)で申請する
- 審査・採択発表(令和9年2月頃予定)後、見積書等を提出し、交付決定を受ける
- 補助事業を実施して経費を支払い、実績報告書を提出する
- 補助金額の確定後、請求して補助金を受け取る
GビズIDプライムが必要です。発行に時間がかかるため、早めに取得しておきましょう。
審査で見られるポイント
- 【基礎審査】必要な情報がすべて確認できること
- 【基礎審査】補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
- 【基礎審査】補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
- 【基礎審査】申請者自身が主体的に活動する取組であること
- 【計画審査】事業再建に向けた取組として適切な取組であるか
- 【計画審査】令和8年熊本地震による被害の程度
- 【計画審査】自社分析の妥当性、計画の有効性、積算の透明・適切性
申請前に押さえたいポイント
- 基礎審査で「申請者自身が主体的に活動する取組であること」が求められます。注意事項にも、事業者自らが検討した記載が見られない場合は不採択・交付決定取消とあるため、経営計画書(様式2)には、自社で検討した内容が伝わるように記載することが求められます。
- 計画審査では「事業再建に向けた取組として適切か」「地震による被害の程度」「自社分析の妥当性・計画の有効性・積算の透明・適切性」が見られます。罹災証明書等で被害を示し、見積の根拠を明確にしてください。
- 事業完了後おおむね1年以内に売上につながる取組であることが要件です。取組と売上回復の道筋を計画書に具体的に書いてください。
- 商工会・商工会議所以外の第三者の支援を受けた場合は、様式2に相手方と支援金額を記載しないと虚偽報告として不採択・取消になります。必ず正確に記載してください。
ほじょカツのひとこと
公募要領では、交付決定前の経費も被災日以降のものは写真や書類で確認できれば遡って認められる特例があります。すでに修繕や発注を進めている方は、見積書・請求書・被害や作業の写真を捨てずに残しておきましょう。準備の順番は、罹災証明書の確認、GビズIDプライムの取得、経営計画書(様式2)づくり、商工会への様式3の依頼(12月8日まで)です。
申請前の注意点
- 補助金は後払いで、事業実施中は自己負担が必要です。
- 審査により不採択となる場合や、申請額から減額・全額対象外となる場合があります。
- 申請書類の提出先を誤ると受付できません。商工会地区と商工会議所地区で申請先が異なります。
- 支援機関確認書(様式3)は、受付締切(2026年12月8日)以降はいかなる理由でも発行依頼できません。
- 社外の代理人のみで商工会へ相談や様式3の発行依頼を行うことはできません。
- GビズIDのアカウント・パスワードを第三者に開示することは利用規約違反です。
- 同一事業者の応募は1件のみで、複数応募が判明するとすべて不採択になります。
- 1取引10万円(税抜)超の支払いは銀行振込が原則で、現金払いは認められません。
- 発注総額が1件50万円(税込)超の場合は2者以上の見積が必要です。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。
- 単価50万円(税抜)以上の取得財産は処分制限の対象です。
- 見積書等の提出期限(令和9年12月31日)までに提出しないと採択取消になります。
- 郵送申請ではCD-R等の電子媒体の送付漏れがあると審査できません。
- 補助事業関係書類は事業終了後5年間保存する必要があります。
よくある質問
Q. 申請に必要な事前準備は何ですか?
A. 電子申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、取得に数週間程度かかります。また、地域の商工会へ経営計画書(様式2)の写しを提出して支援機関確認書(様式3)の発行を受ける必要があり、発行依頼の受付締切は2026年12月8日です。
Q. 交付決定前に購入・発注した経費は対象になりますか?
A. 原則は交付決定日以降の発注・支払いが対象です。ただし今回は特例として、令和8年熊本地震の被災日以降で交付決定前に行われた事業の経費も、適正と認められる場合は遡って対象になります。写真や書類等で確認できることが条件です。
Q. 補助上限額はいくらですか?
A. 自社の事業用資産に損壊等の直接被害があった事業者は200万円、売上減少による間接被害の事業者は100万円です。間接被害の募集は3次公募で終了予定です。
Q. 間接被害の売上減少要件は何ですか?
A. 令和8年7月から11月の任意の1か月の売上高が前年同期比で20%以上減少していることです。行政機関が証した書面(セーフティネット保証4号の認定書など)が必要です。
Q. 商工会議所地区の事業者もこのページから申請できますか?
A. できません。この公募は商工会地区用です。商工会議所地区の事業者は別のjGrants申請ページから申請してください。
問い合わせ先
管轄の商工会(受付時間は9:00〜12:00、13:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003tCA5UAM
- 公式サイト：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto
- 資料：2_災害支援枠_公募要領_4.pdf（第4版 令和8年10月30日）
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。