宮崎県内で訪問看護ステーションなどを既に開設している事業者が、看護職員の増員や事業所間連携に取り組む際の経費を支援する補助金です。補助率は2分の1以内、上限は300万円です。令和8年11月9日に募集が再開され、随時受付ですが、申請額が予算額を上回った時点で終了します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度訪問看護体制機能強化事業経営基盤強化費補助金(既に訪問看護事業所を開設している事業者向け・募集再開) |
|---|---|
| 実施機関 | 宮崎県福祉保健部長寿介護課 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 申請締切 | 随時受付（予算がなくなり次第終了等） |
| 申請方法 | 宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当へ申請書類を1部提出（事前相談が必須） |
| 事業実施期間 | 交付決定のあったときから当該年度内の6か月間（交付決定日前の経費は対象外、次年度に要した経費も対象外。人件費など翌月払いのものは翌年度4月20日までの支出が対象） |
訪問看護事業所が看護職員の増員や事業所間連携を通じて経営基盤を強化し、オンコール対応や災害時の業務継続体制を整えることで、高齢者等が住み慣れた地域で安心して訪問看護を利用できる体制を整備することを目指します。
対象となる事業者
- 訪問看護ステーション、または医療機関が行うみなし指定事業所を設置する事業者
- 訪問看護事業所の所在地が宮崎県内であること
- 事業所開設から6月を経過していること
- 主として特定の施設等への訪問看護サービスの提供を行うものではないこと
- 地域の医師会等との密接な連携・協力が期待できること
- 看護職員を1名以上増員し、かつ実績報告時に看護職員の配置が常勤換算5名以上であること
- （人材確保・育成にかかる事業を行う場合）就業規則（休暇及び研修に係る規定を含む）、給与規程が整備されていること
- （事業所間連携にかかる事業を行う場合）事業所間連携に係る規約等を作成し事業所間で締結すること
- 訪問車両の購入費用の補助を受けた場合は、車体に事業所名を塗装した上で使用すること
- この補助金と対象経費を重複して、国及び宮崎県の他の補助金を受けていないこと
こんな事業者におすすめ
- 看護職員を増やして訪問看護の体制を強化したい、宮崎県内の訪問看護ステーション運営事業者
- 新規採用した看護職員の育成（同行訪問やICT機器・訪問車両の整備）に費用がかかる事業所
- 複数の訪問看護事業所で連携し、安定的なサービス提供体制を作りたい運営法人
補助率・補助上限額
補助率は2分の1以内、補助上限額は300万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| I 人材確保・育成 | 1/2以内 | 300万円 | 補助基準額は600万円。訪問看護職員の新規雇用及び育成等に要する経費が対象です。 |
| II 事業所間連携 | 1/2以内 | 300万円 | 補助基準額は600万円。申請は連携する事業所のうち代表となる事業所の運営法人が行います。 |
補助対象となる経費
- 【人材確保・育成】育成期間に係る当該年度に採用した新規雇用職員の人件費（給与、社会保険料等）
- 【人材確保・育成】新規雇用職員のOJT研修（同行訪問）に係る人件費、旅費
- 【人材確保・育成】人材募集に係る広報費
- 【人材確保・育成】外部からの研修指導者に係る人件費、旅費
- 【人材確保・育成】研修会開催に要する講師謝金、旅費、教材費、消耗品費、会場使用料
- 【人材確保・育成】外部団体の研修会参加に係る旅費、教材費、消耗品費、参加費
- 【人材確保・育成】ICT機器（タブレット等）の購入・リース等に要する経費、環境整備費（モバイルルーター、アプリケーションソフト等）
- 【人材確保・育成】車両購入費、備品購入費、消耗品費（増員した職員に必要な数に限る）
- 【事業所間連携】連携に係る会議等（規約等作成に向けたワークショップ等を含む）の消耗品費、旅費、会場使用料、講師謝金
- 【事業所間連携】連携を目的としたソフトウェア等の導入に要する使用料等
- 【事業所間連携】連携に必要な事務に要する消耗品費、備品購入費、事務機器等のリース費用
- 【事業所間連携】連携のもと共同で利用する機器等の備品購入費
- その他知事が必要と認める経費
対象外になりやすい経費
- 交付決定日前に要した経費は対象外です。
- 交付決定から6か月以内であっても、次年度に要した経費は対象外です（人件費など翌月払いで翌年度4月20日までに支出されたものは対象）。
- 増員した職員や指導職員が訪問看護等に従事して得た診療報酬・介護報酬（利用者負担分を含む）は、対象経費から控除します。
- 事業の実施に伴い得た寄付金その他の収入は対象経費から控除します。
- 他の事業所と兼務する職員で、補助事業者以外から給与等が支払われる分は控除し、区分できない場合は合理的に按分します。
- 原則として、消費税及び地方消費税相当額は減額して申請します。
- 国及び宮崎県の他の補助金と対象経費が重複しないこと。
スケジュールと申請方法
令和8年11月9日に募集を再開しました。申請は随時受付で、申請額が予算額を上回った段階で受付を終了します。年度途中で打ち切る場合があります。実績報告期限は事業完了日から30日を経過した日または令和9年4月20日のいずれか早い日です。
- 長寿介護課居宅介護担当へ事前相談
- 補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、就業規則・給与規程の写し、納税証明書、誓約書などを1部提出
- 書類審査等を経て事業者を選定し、交付決定を書面で通知
- 補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出（事業完了日から30日を経過した日または令和9年4月20日のいずれか早い日まで）
- 県が審査し交付金額を確定・通知した後、補助金請求書を提出して受給
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助条件は「看護職員を1名以上増員」かつ「実績報告時に常勤換算5名以上」です。増員計画と配置見込みを事業計画書で具体的に示すことが重要です。
- 人材確保・育成で申請する場合は、就業規則（休暇・研修規定を含む）と給与規程の整備が必要です。申請前に整備状況を確認してください。
- 申請前に必ず長寿介護課居宅介護担当へ事前相談が必要です。要件や対象経費の留意事項を確認してから書類を作成しましょう。
- 交付決定日前の経費は対象外です。採用や機器購入の契約・支払時期を、交付決定後になるよう計画する必要があります。
申請前の注意点
- 申請の前に必ず長寿介護課居宅介護担当へ事前相談してください。
- 申請額が予算額を上回った段階で受付を終了します。年度途中で打ち切る場合があります。
- 予算の範囲内での補助となるため、補助額が申請額を下回ることがあります。
- 人材確保・育成（区分I）は、同一年度中に増員を繰り返しても年度中の申請は1回に限ります。複数事業所で申請する場合は事業所ごとに申請します。
- 訪問車両の購入費の補助を受けた場合は、車体に事業所名を塗装して使用し、実績報告で写真と車検証等の写しを提出します。
- 補助事業で取得した財産は、完了後も善良な管理者の注意で管理し、財産処分には知事の承認が必要です。
- 審査の際、必要に応じて実地調査を行うことがあります。
- 経理は他と明確に区分し、関係書類を補助事業完了の属する年度の終了後5年間保存してください。
- 事業所間連携（区分II）は、規約等の作成・締結を実績報告までに満たす必要があります。
よくある質問
Q. いつまでに申請すればよいですか。
A. 申請は随時受付ですが、申請額が予算額を上回った段階で受付を終了します。年度途中で打ち切る場合もあるため、早めに長寿介護課へ相談してください。
Q. 交付決定前に購入・採用した費用は対象になりますか。
A. 交付決定日前に要した経費は補助対象になりません。
Q. 補助率と上限額はいくらですか。
A. 補助率は2分の1以内、上限は300万円です。交付要綱別表では人材確保・育成、事業所間連携のそれぞれで補助基準額600万円、上限300万円と定められています。
Q. 申請前に相談は必要ですか。
A. 必要です。申請の前に必ず長寿介護課居宅介護担当（電話0985-26-7058）へ相談してください。
Q. 予算の範囲内で減額されることはありますか。
A. あります。補助事業者として決定した場合でも予算の範囲内での補助となるため、補助額が申請額を下回ることがあります。
問い合わせ先
宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当 電話0985-26-7058 FAX 0985-26-7344 メール kyotaku@pref.miyazaki.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20260402181535.html
- 資料：37203_20240517131328-1.pdf
- 資料：37203_20240517131443-1.pdf
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。