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公募速報

【福井県】海外ビジネス拡大支援事業補助金(海外展示会等出展支援) 4次募集(令和8年度)を解説|上限100万円・11/13締切

福井県内に本社または主たる事業所がある中小企業者で、業歴1年以上の事業者が、海外展示会・見本市・商談会への出展経費を補助率1/3以内、上限100万円で支援を受けられる4次募集です。募集期間は令和8年10月19日から11月13日17時必着です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名海外ビジネス拡大支援事業補助金(海外展示会等出展支援) 4次募集(令和8年度)
実施機関福井県 産業労働部 商業・市場開拓課
対象地域福井県
補助率1/3以内
補助上限額100万円
申請受付開始2026年10月19日(月)
申請締切2026年11月13日(金) 17:00
申請方法交付申請書等に必要事項を記入し、添付書類とともにメールまたは郵送で提出(令和8年11月13日17時必着)
事業実施期間交付決定後から事業完了まで。経費の支払い・業務は交付決定年度の2月末日までに完了が必要。実績報告は事業完了から1か月以内または令和9年3月10日のいずれか早い日

海外への販路開拓にチャレンジする福井県内企業を支援するため、海外で開催される展示会等への出展経費の一部を補助します。

対象となる事業者

  • 福井県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者・小規模企業者(中小企業基本法の定義)であること。みなし大企業は除く
  • 中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体、または特別の法律により設立された組合・連合会で知事が適当と認める者も対象
  • 1年以上の業歴を有すること
  • 県税および地方消費税に滞納がないこと
  • 会社更生法・民事再生法の申立てがなされていないこと
  • 暴力団等に該当しないこと、政治団体・宗教団体でないこと
  • 同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けていないこと(1次募集で採択を受けた方は対象外)
  • 前年度に本補助金の交付決定を受けながら、やむを得ない事情なく補助事業を廃止した者でないこと

こんな事業者におすすめ

  • 海外の展示会に初めて出展し、海外販路を開拓したい福井県内の中小製造業
  • 出展料・ブース費・輸送費・渡航費など海外出展の負担を抑えたい事業者
  • 新たな海外市場への展開を計画している事業者
  • パートナーシップ構築宣言などに登録済みで、加点を活用したい事業者

補助率・補助上限額

補助率は1/3以内、補助上限額は100万円です。

補助対象となる経費

  • 出展料(出展登録料、小間料、会場使用料等)
  • ブース設計・施工・装飾費(財産の取得等に当たる経費は除く)
  • 備品等借上料
  • 展示品等輸送費(日本国内と開催地との間)
  • 通訳料(自社の役員・従業員に支給するものは除く)
  • 渡航費(2名分まで、エコノミークラス等の最下級運賃)
  • 宿泊費(2名分まで、知事が認めた日数、一泊あたりの上限あり)

対象外になりやすい経費

  • 交付対象経費に係る消費税および地方消費税額
  • 国・地方公共団体・独立行政法人等の他の補助金の対象となっている経費
  • 補助事業の実施に直接必要と認められない経費、他事業と明確に区分できない経費
  • ブース等で財産の取得または所有財産の効用増加に要する経費
  • 通訳料のうち自社の役員・従業員に支給するもの
  • 日本国内における移動に要する経費

スケジュールと申請方法

締切は17時必着。審査は令和8年11月中旬~下旬(予定)、交付決定は12月上旬(ページ内では11月10日ごろとの記載もあり)。受付確認メールは翌営業日を目途に送付され、届かない場合は期限までに電話で問合せ。

  1. 募集要領・交付要領・交付事務マニュアルを確認する
  2. 必要に応じて交付決定前実施届を提出し、承認を受ける
  3. 交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税関係書類、会社案内、展示会概要資料を準備する
  4. 令和8年11月13日17時必着でメールまたは郵送により提出する
  5. 書面審査(必要に応じてヒアリング)を経て交付決定を受ける
  6. 事業実施後、実績報告書を提出し、額の確定後に補助金の請求・受領をする

審査で見られるポイント

  • 出展の戦略性
  • 製品・サービスの優位性・受容可能性
  • 成果目標の適切性・取組等の有効性
  • 新規性(事業者にとって新たな展開を目指す事業か)
  • 加点項目:パートナーシップ構築宣言、福井県の社員ファースト宣言(賃上げ)、ふくい女性活躍推進企業、ふくいSDGsパートナーの登録完了、または福井県カーボンニュートラル推進企業表彰の受賞(申込締切日まで)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 審査項目に「出展の戦略性」があるため、なぜその展示会か、狙う顧客層や商談の進め方を事業計画書に具体的に書くことが重要です。
  • 「製品・サービスの優位性・受容可能性」が見られるため、会社案内等で製品の強みと現地ニーズとの適合を示す資料を整えましょう。
  • 「成果目標の適切性」が審査されるため、商談件数や成約見込みなど、達成度を確認できる目標を設定しましょう。
  • 加点項目(パートナーシップ構築宣言、社員ファースト宣言、ふくい女性活躍推進企業、ふくいSDGsパートナーの登録など)は申込締切日までに登録完了が必要です。該当するものがあれば早めに確認しましょう。

申請前の注意点

  • 交付決定前に着手した業務の経費は原則対象外です。例外は出展料の交付決定日以降の支払い分、または交付決定前実施届の承認日以降の支払い・着手分です。
  • 交付決定前実施届の承認は交付を確実にするものではなく、不交付の場合の損失は申請者の負担です。
  • 交付決定前に完了した業務(交付決定前に終了した展示会等への出展)は対象外です。交付決定は11月上旬(11月10日ごろ)の予定とされ、それ以前に開催される展示会は対象外です。
  • 交付決定年度の2月末日までに支払いを完了しない経費は対象外です。
  • 納税証明書(県税・地方消費税)は2か月以内に発行されたものが必要です。
  • 一般消費者向けの展示会、特定の顧客のみが来場対象の展示会は対象外です。
  • 展示会を変更する場合は、補助事業の中止・廃止とみなされ、事前の承認申請が必要です。
  • 帳簿と証拠書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存が必要です。

よくある質問

Q. 1次募集で採択された場合、4次募集に応募できますか?

A. 1次募集で応募し採択を受けた方は対象外です。

Q. 交付決定前に支払った出展料は対象になりますか?

A. 原則、交付決定前に着手した業務の経費は対象外です。出展料は交付決定日以降に支払う額、または交付決定前実施届を提出し承認を受けた日以降に支払う額が対象です。なお、交付決定前に完了した業務(交付決定前に終了した展示会など)はいかなる場合も対象外です。

Q. 渡航費や宿泊費に上限はありますか?

A. 人数は2名分まで、渡航費はエコノミークラス(最下級運賃)が上限です。宿泊日数は出展期間の前後各1日が目安で、一泊あたりの額にも上限があります。

Q. 申請はどのように行いますか?

A. 交付申請書と添付書類を、メールまたは郵送で福井県産業労働部商業・市場開拓課海外展開グループへ提出します。

Q. 消費税は補助対象になりますか?

A. 交付対象経費に係る消費税および地方消費税額は対象外です。

問い合わせ先

福井県産業労働部商業・市場開拓課海外展開グループ(松田、村田) TEL:0776-20-0366 Email:syokai@pref.fukui.lg.jp 〒910-8580 福井県福井市大手3-17-1(福井県庁4階) 受付時間:月~金8:30~17:15(祝日・年末年始除く)

出典・公式情報

※本記事は 2026年10月20日(火) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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