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【福井県】令和8年度坂井市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を解説|12/31締切

坂井市内で障害福祉サービス事業所を運営する法人向けに、物価高騰対策の支援金を交付する制度です。入所系は定員1人あたり1,800円、通所系は1,440円、訪問・相談系は1施設11,850円で、受付期間は令和8年11月23日から12月31日までです。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度坂井市障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
実施機関坂井市(社会福祉課)
対象地域福井県坂井市
補助率定額(入所系1,800円/人、通所系1,440円/人、訪問・相談系11,850円/施設)
申請受付開始2026年11月23日(月)
申請締切2026年12月31日(木)
申請方法Webフォーム(申請フォーム)から申請書類一式を坂井市社会福祉課へ提出
事業実施期間令和8年7月から令和8年9月までの3か月間(支援対象期間)

電気料金等の物価高騰の影響が大きく見込まれる障害福祉サービス事業所等を運営する法人の経済的負担を軽減し、障害福祉サービス等の安定的な提供を維持することを目的としています。

対象となる事業者

  • 坂井市内に障害福祉サービス等事業所を設置している法人(申請は運営法人単位)
  • 令和8年7月1日時点で、障害者総合支援法または児童福祉法に基づく指定を受けた事業所を市内に設置していること
  • 令和8年7月2日以降に新設した事業所は、令和8年9月1日までに指定を受けているものに限り対象
  • 申請日時点でサービスを提供しており、事業継続の意思があり、事業所の休止・廃止の予定がないこと
  • 市税等の滞納がないこと

こんな事業者におすすめ

  • 坂井市内で共同生活援助や施設入所支援を運営している法人
  • 市内で生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスなどの通所系事業所を運営している法人
  • 市内で居宅介護や計画相談支援などの訪問・相談系事業所を運営している法人

補助率・補助上限額

補助率は定額(入所系1,800円/人、通所系1,440円/人、訪問・相談系11,850円/施設)、補助上限額は—です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
入所系(施設入所支援・共同生活援助)定員1人あたり1,800円(令和8年7月1日時点の定員数を乗じる)—上限額の定めは資料にありません。
通所系(短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス)定員1人あたり1,440円(令和8年7月1日時点の定員数を乗じる)—短期入所は入所系と重複するものを除きます。多機能型で定員の合計数をすべてのサービスを通じて設定している場合は、その合計数で算定します。
訪問・相談系(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援)1施設あたり11,850円1.2万円訪問系または相談系を一体的に運営している場合は、一の事業所として取り扱います。

補助対象となる経費

  • 電気料金等の物価高騰分相当の支援(定額の支援金で、使途の報告は資料に記載がありません)

対象外になりやすい経費

  • 申請時点で事業所を休止・廃止している場合、または休止・廃止の予定がある場合は対象外
  • 市税等に滞納がある場合は対象外
  • 坂井市外の施設は対象外
  • 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の算定対象となった施設・定員は対象外

スケジュールと申請方法

申請受付は各法人1度のみ。支援対象期間は令和8年7月〜9月の3か月間。

  1. 交付要綱と様式を確認し、対象事業所とサービス種別、令和8年7月1日時点の定員数を整理する
  2. 交付申請書兼請求書(様式第1号)、金額内訳書(様式第2号)、通帳の写し、定員数が分かる資料(通所系・入所系のみ)を用意する
  3. 受付期間内(令和8年11月23日〜12月31日)に、Webフォームから坂井市社会福祉課へ提出する
  4. 市が審査し、交付決定兼確定通知書または不交付決定通知書が届く
  5. 交付決定後、速やかに支援金が振り込まれる

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 対象要件は令和8年7月1日時点の指定と、申請日時点での事業継続です。指定状況と休廃止予定の有無を事前に確認してください。
  • 金額は令和8年7月1日時点の定員数で決まります。内訳書(様式第2号)の定員数を運営規程などの資料と一致させてください。
  • 介護サービス事業所等の物価高騰対策支援金の算定対象となった施設・定員は対象外です。重複がないか確認してください。

申請前の注意点

  • 申請受付は各法人1度のみです。
  • 提出内容の取下げや進捗確認には「照会番号」が必要です。提出完了時に控えてください。
  • 入所系と通所系を一体的に運営している場合は、いずれか一方が対象です。ただし、入所系を運営する法人が別に通所系の指定を受けている場合は、それぞれ申請できます。
  • 令和8年度坂井市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の算定対象となった施設・定員は、本支援金の対象外です。
  • 偽りその他不正の手段で交付を受けた場合や、交付条件に違反した場合は、交付決定の取消しと返還の対象になります。
  • 支援金に係る書類は、交付を受けた会計年度の終了後5年間保存する必要があります。
  • 市外の施設については、所在する自治体の支援金の有無を確認してください。

よくある質問

Q. 申請は事業所ごとですか。

A. 運営法人単位で申請します。申請受付は各法人1度のみです。

Q. いつまでに申請すればよいですか。

A. 令和8年11月23日(月)から12月31日(木)までです。

Q. 令和8年7月以降に新設した事業所は対象になりますか。

A. 令和8年9月1日までに指定を受けていれば対象です。指定月の翌月から月割りで算定し、小数点以下は切り捨てます。1日に指定を受けた場合は指定月からが対象です。

Q. 市外にも事業所がある場合はどうなりますか。

A. 支援金の交付は坂井市内の対象施設に限ります。市外の施設は、所在する自治体の支援金の有無を確認してください。

問い合わせ先

坂井市 社会福祉課 電話 0776-50-3041(坂井市役所本庁 0776-66-1500、受付 平日8:30〜17:15)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月20日(金) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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