宝塚市内に事業所を持つ事業者などが、太陽光発電設備、高効率照明・空調などの導入費用の一部を助成してもらえる制度です。太陽光は事業者で1kWあたり5万円（上限500万円）、LEDと空調は対象経費の1/2（各上限100万円）です。申請期間は令和8年11月2日から令和9年1月29日までで、予算45,050千円に達した時点で終了します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 宝塚市（事務局：宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金事務局（宝塚商工会議所内）） |
| 対象地域 | 兵庫県宝塚市 |
| 補助率 | 事業者向け：太陽光は5万円×出力(kW)（対象経費の1/2が上限）、LED・空調は対象経費の1/2 |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2027年1月29日（金） |
| 申請方法 | 事務局（宝塚商工会議所内）への持参または郵送 |
| 事業実施期間 | 契約日が令和8年4月1日以降、設備の導入・更新の完了は令和9年2月15日まで。助成金の請求期限は令和9年2月26日 |
エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民・事業者の事業継続を支援するとともに、再エネ・省エネ設備の導入や更新によってゼロカーボンシティの実現を図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 次の(1)〜(4)のすべてに該当する者
- (1) 市内に事業所を有する事業者（事業者向け設備の場合）、本市に住所（住民登録）を有する個人、市内に自ら居住する新築戸建住宅を建築・購入する者、または市内事業所を有する事業者とのPPA・リース契約に基づき事業用太陽光発電設備（自家消費型）を設置するPPA・リース事業者のいずれか
- (2) 税を滞納していないこと
- (3) 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと
- (4) 同じ建物に同じ設備に関する助成金を受けていないこと
- 対象設備の契約日が令和8年4月1日以降で、設備の導入・更新の完了日が令和9年2月15日までであること
- 中古設備、居住用部分の設備、国の負担・補助を受けて実施する設備導入は対象外（リース契約も、事業用太陽光（自家消費型）を除き対象外）
こんな事業者におすすめ
- 市内の事業所に自家消費型の太陽光発電設備を導入したい事業者
- 市内事業所のLED照明や空調機器を省エネ型に更新したい事業者
- 令和8年4月以降に契約済み、または設備を導入済みで、まだ助成金を申請していない事業者
- 市内事業者向けにPPA・リース方式で事業用太陽光を設置したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は事業者向け：太陽光は5万円×出力(kW)（対象経費の1/2が上限）、LED・空調は対象経費の1/2、補助上限額は500万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型）・事業者（市内事業所） | 5万円×出力(kW)と助成対象経費の1/2のいずれか少ない方 | 500万円 | 出力はパネルとパワーコンディショナーのうち小さい値。要綱上、kWの小数点以下は切り捨て、100kW超は100kWとして計算。FITは対象外。PPA・リースの場合はPPA・リース事業者が申請し、助成額相当をサービス料金・リース料金から控除する |
| 高効率照明機器（LED）・事業者 | 助成対象経費の1/2 | 100万円 | 更新に限る。調光制御機能を有するLEDが対象 |
| 高効率空調機器・事業者 | 助成対象経費の1/2 | 100万円 | 更新に限る。従来の空調機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの |
| 個人向け：太陽光発電設備（住宅） | 7万円×出力(kW)と助成対象経費の1/2のいずれか少ない方 | — | 個人（市民・市外から新築住宅を建築または購入する者）向け |
| 個人向け：蓄電池設備 | 助成対象経費の1/3 | — | 本助成金で設置する太陽光発電設備の付帯設備に限る。15.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下の設備が対象 |
| 個人向け：ZEH（新築住宅） | 定額 | 55万円 | 1件あたり55万円 |
| 個人向け：高効率給湯器（エコキュート） | 助成対象経費の1/2 | 15万円 | エコキュートからエコキュートへの更新は対象外 |
| 個人向け：コージェネレーションシステム（エネファーム） | 助成対象経費の1/2 | 30万円 | エネファームからエネファームへの更新は対象外 |
補助対象となる経費
- 設備費
- 本工事費
- 附帯工事費
- 雑役務費
- 必要最小限の範囲の設計費（調査・設計のみの単独申請は不可）
- 必要最小限の取り外し・運搬・処分費用（有価物は処分費用から控除）
対象外になりやすい経費
- 事業所での申請では、居住用途の部分（共用部など区分が明確にできない場合を含む）の設備導入は対象外
- 中古設備の導入
- リース契約による設備導入（事業用太陽光発電設備（自家消費型）を除く）
- 他の法令や予算制度に基づき国の負担・補助を得て実施する設備導入
- FIT・FIP認定を取得する太陽光発電設備
- 企画設計（FS調査・ポテンシャル調査など）
- 消費税および地方消費税
スケジュールと申請方法
受付開始は令和8年11月2日9時00分。先着順で、交付決定額が予算上限（45,050千円）に達した時点で受付終了となり、その後は補欠受付となる場合があります。上限を超える申請があった場合は、超えた日の申請の中から抽選で優先順位を決めます。
- 事務局（宝塚商工会議所内）に相談し、必要書類とチェックリストを確認する
- 導入前の場合は、交付申請書（様式第1号）、実施計画書、見積書の写しなどを持参または郵送で提出する。導入後の場合は、交付申請書に実施結果書、契約書、領収書の写しなどを添えて提出する
- 審査を経て、交付決定通知または不交付決定通知を受け取る
- 導入前に申請した場合は、設備導入の完了後に実施結果書（様式第8号）などを提出し、金額確定通知を受ける
- 交付請求書（様式第17号）を令和9年2月26日までに提出する
- 口座振込で助成金を受け取る
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 先着順で、予算上限（45,050千円）に達すると受付が終了します。書類に不備があると受理されないため、チェックリストで事前に確認し、受付開始の11月2日に合わせて準備しておくことが重要です。
- 契約日が令和8年4月1日以降であることが要件です。見積書・契約書の日付を早めに確認してください。
- 太陽光は、パネルとパワーコンディショナーの出力のうち小さい値を使います。助成額は、出力×単価と対象経費の1/2のうち少ない方になります。見積書では対象経費を設備ごとに分けて明記しましょう。
- 太陽光は、FIT・FIPの認定を取得しないこと、自家消費割合（業務用50%以上）を満たすことなどが要件です。発電見込量と自家消費量が分かるシミュレーションを用意してください。
申請前の注意点
- 令和8年4月1日より前に契約した設備は対象外です。
- 申請は先着順で、書類不備があると受理されません。
- 令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金とは併用できません。
- 導入後も、法定耐用年数の期間は適正に管理する必要があります。財産処分には市長の承認が必要です。
- 申請書類は、交付決定を受けた年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
- 交付決定後に計画を変更する場合は、助成対象経費全体の20%以内の減少を除き、変更申請が必要です。
- 相談窓口・提出先は宝塚市役所ではなく、事務局（宝塚商工会議所内）です。
よくある質問
Q. すでに設備を導入済みでも申請できますか。
A. 契約日が令和8年4月1日以降で、導入が完了していれば、導入後に申請できます。この場合、実施結果書などの完了後の書類を添えて提出します。
Q. 他の助成金と併用できますか。
A. 令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進助成金とは併用できません。国の負担・補助を受けて実施する設備導入も対象外です。県費・市費などを財源とする他の助成金がある場合は、その額を対象経費から差し引きます。
Q. 申請書類はどこに出しますか。
A. 宝塚市役所ではなく、宝塚商工会議所内の宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金事務局です。持参または郵送で提出します。来所の際は事務局ホームページから予約してください。
Q. 予算がなくなった場合はどうなりますか。
A. 交付決定額の総額が予算上限に達すると受付が終了します。必要があれば補欠受付が行われます。上限を超える申請があった場合は、超えた日の申請の中から抽選で優先順位が決まります。
問い合わせ先
宝塚市ゼロカーボンシティ推進助成金事務局（宝塚商工会議所内）〒665-0845 兵庫県宝塚市栄町2丁目1番2号ソリオ2(6階) 電話0797-62-6220 メールinfo@zukajyoseikin.com
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060685/1060714/1061609/energy/1014263/1064162.html
- 資料：zerocarbon_tebiki_1015_.pdf
- 資料：zerocarbon_youkou_1015.pdf
※本記事は 2026年10月19日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。