三田市内で事業を営む小規模事業者(従業員20人以下など業種別の基準あり)を対象に、物価高騰対策として従業員数に応じて2万円〜5万円を支給する助成金です。申請期間は令和8年11月1日から令和9年2月12日(必着、電子申請は23時59分まで)です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 三田市小規模事業者物価高騰対策助成金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 三田市(産業振興部産業政策課) |
| 対象地域 | 兵庫県三田市 |
| 補助率 | 定額(従業員数に応じて2万円・3万円・5万円) |
| 補助上限額 | 5万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月1日（日） |
| 申請締切 | 2027年2月12日（金） 23:59 |
| 申請方法 | 電子申請(電子申請フォーム)または郵送申請 |
エネルギー価格高騰で厳しい経済状況にある市内小規模事業者に対し、事業の継続を下支えするための経済対策として助成金を支給する制度です。
対象となる事業者
- 三田市内において事業実態のある小規模事業者(商工業者)であること
- 令和8年11月1日以前に事業を開始していること
- 申請時に事業を経営し、助成金受給後も事業を継続する意思があること
- 本市において、本助成金と同一の目的による他の補助金・給付金等を受給していない、または受給予定がないこと
- 常時雇用する従業員数が、製造業・建設業・運輸業・その他の業種は20人以下
- 常時雇用する従業員数が、商業(卸売業・小売業・飲食業)は5人以下
- 常時雇用する従業員数が、サービス業(宿泊業・娯楽業・旅行業以外)は5人以下
- 常時雇用する従業員数が、サービス業のうち宿泊業・娯楽業・旅行業は20人以下
- 対象は株式会社・合同会社・特例有限会社等の営利法人、個人事業者、特定非営利活動法人(宗教団体・政治団体を除く)
- 従業員数は、期間の定めなく雇用(反復更新を含む)されている人数で、役員・個人事業者本人・同居の親族は含まない
こんな事業者におすすめ
- 三田市内で飲食店・小売店などを営む従業員5人以下の小規模事業者
- 三田市内で製造業・建設業・運輸業などを営む従業員20人以下の事業者
- 市内で事業を営む個人事業主やNPO法人で、エネルギー価格高騰の負担を軽くしたい方
補助率・補助上限額
補助率は定額(従業員数に応じて2万円・3万円・5万円)、補助上限額は5万円です。下限額は2万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 従業員数5人以下 | — | 2万円 | 定額 |
| 従業員数6人以上10人以下 | — | 3万円 | 定額 |
| 従業員数11人以上20人以下 | — | 5万円 | 定額 |
スケジュールと申請方法
電子申請は土・日・祝日も申請可能です。要綱は令和9年3月31日限りで失効しますが、同日までに交付決定を受けたものには引き続き効力があります。
- 要件(業種別の従業員数、開始時期など)を確認する
- 必要書類(事業実態が分かるもの、振込口座が分かるもの、個人事業主は本人確認書類)を準備する
- 交付申請書兼請求書を作成し、電子申請または郵送で令和9年2月12日までに申請する
- 市による書類審査を受ける
- 審査完了後、指定口座に振り込まれる
申請前に押さえたいポイント
- 従業員数の数え方(期間の定めなく雇用された人数。役員・事業主本人・同居の親族は除く)で助成額と対象可否が決まるため、申請前に正確に確認しましょう。
- 事業開始が令和8年11月1日以前であることを示す書類(履歴事項全部証明書、確定申告書別表一、開業届など)を準備しましょう。
- 書類に不備があると口座振込ができないと明記されています。通帳の見開き写しでカナ表記・支店名・口座番号などが読み取れるか提出前に確認しましょう。
申請前の注意点
- 書類に不備があると口座振込ができません。提出前に十分確認してください。
- 同一目的の他の補助金・給付金等を市内で受給済みまたは受給予定の場合は対象外です。
- 宗教団体、政治団体、農業者、障害福祉サービス事業所等および介護保険サービス事業所等応援給付金の対象者は対象外です。
- 郵送申請は令和9年2月12日必着です。
ほじょカツのひとこと
三田市内で店舗や工場、事務所を営む、従業員の少ない事業者向けの定額の助成金です。金額は従業員数に応じて2万円・3万円・5万円のいずれかに決まっていて、必要書類は交付申請書兼請求書と、事業実態・振込口座が分かる書類(個人事業主は本人確認書類も)です。
まず従業員数を要綱の数え方(役員・本人・同居の親族は除く)で数え直し、事業実態が分かる書類と通帳の見開きの写しをそろえてください。郵送は令和9年2月12日必着のため、早めの提出が安心です。
よくある質問
Q. 複数店舗を経営していますが、店舗ごとに申請できますか。
A. できません。複数店舗でも1事業者として扱われ、市内外を問わず事業全体(複数の事業所を含む)の従業員数で判定されます。
Q. 助成金額はいくらですか。
A. 従業員数が5人以下は2万円、6〜10人は3万円、11〜20人は5万円です。
Q. 農業者は申請できますか。
A. 対象外です。農業者は農家物価高騰対策支援金を確認してください(農業振興課 079-559-5089)。
Q. 申請方法は何がありますか。
A. 電子申請と郵送申請があります。期限は令和9年2月12日で、郵送は必着、電子申請は23時59分までです。
問い合わせ先
三田市 産業振興部産業政策課 電話079-559-5085 / FAX 079-559-5024 / 〒669-1595 兵庫県三田市三輪2丁目1番1号
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/18/hojo_josei/36894.html
- 交付要綱：三田市小規模事業者物価高騰対策助成金交付要綱（r8youkou.pdf）
※本記事は 2026年11月3日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。