東京都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、特高受電施設のテナント、工業用LPガス使用事業者に支援金を交付する制度です。1所あたり750万円または15万円で、受付は2026年11月9日から2027年5月31日23時59分(郵送は当日消印有効)です。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金 |
|---|---|
| 実施機関 | 特高電力・工業用LPガス支援金事務局 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助上限額 | 750万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月9日(月) |
| 申請締切 | 2027年5月31日(月) 23:59 |
| 申請方法 | オンライン申請または郵送 |
特別高圧電力・工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける都内の中小企業者等に対し、支援金を交付して事業継続を支えることを目的としています。
対象となる事業者
- (1) 都内で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等(750万円/所)
- (2) 都内の特別高圧電力を受電する施設にテナントとして入居する中小企業者等(15万円/所)
- (3) 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等(15万円/所)
- 令和8年7月~令和9年3月の期間中に、引き続く4か月以上、特別高圧電力または工業用LPガスの使用実績があること
- 第1回から第6回の同事業で支援を受けた方も申請可能
こんな事業者におすすめ
- 都内の工場などで特別高圧電力を直接受電している中小企業
- 特別高圧電力を受電するビルや施設にテナントとして入居している中小企業
- 都内で工業用LPガスを使って事業を行っている中小企業
- 第1回から第6回で支援を受けており、今回も対象期間の使用実績がある事業者
注意点
- 郵送の場合は2027年5月31日の消印有効です。
- 特別高圧電力は電気設備に関する技術基準を定める省令第2条第1項第3号に規定する特別高圧により供給される電力を指します。
- 工業用LPガスは高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスを指します。
問い合わせ先
特高電力・工業用LPガス支援金事務局 TEL 050-3385-5530(受付時間 9:00-17:00、土日・祝日、年末年始(12/29~1/3)を除く)
出典・公式情報
- 公式情報:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokkolpg/shienkin7th.html
- 公式サイト:https://tokkolpg-shienkin7.tokyo/
※本記事は 2026年11月2日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。