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【東京都】荒川区試験研究機関活用支援補助(試験研究機関活用支援事業補助金)を解説|上限5万円

荒川区内に本社を持つ中小企業者が、新製品・新技術の開発で公設試験研究機関や認定を受けた民間試験機関を利用した際の費用を助成する制度です。補助額は対象経費の2分の1で、1企業あたり同一年度内5万円が上限です。認定事業者は利用前の承認申請が必要です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名荒川区試験研究機関活用支援補助(試験研究機関活用支援事業補助金)
実施機関荒川区 産業経済部経営支援課
対象地域東京都荒川区
補助率2分の1(1,000円未満切り捨て)
補助上限額5万円
申請締切公募要領をご確認ください
申請方法事前申請が必要な機関は利用承認申請の後、利用後に交付申請を行います。公設試験研究機関は利用後に申請します。提出方法(窓口・郵送等)は資料に記載がありません。
事業実施期間同一年度内(1企業あたりの上限が同一年度内で設定されています)

新製品・新技術の開発に取り組む中小企業が試験研究機関を利用した際の費用の一部を助成し、開発を後押しする制度です。

対象となる事業者

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、荒川区内に本社を有する方
  • 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税、または前年度分の個人住民税を滞納していない方
  • 上記2つの条件を両方満たすことが必要です

こんな事業者におすすめ

  • 区内の製造業で、新製品の性能評価のため依頼試験や依頼検査を行いたい中小企業
  • 試験機器を持たず、公設試験研究機関の機器利用で開発を進めたい事業者
  • 成績証明書や校正証明書の取得費用を抑えたい事業者

補助率・補助上限額

補助率は2分の1(1,000円未満切り捨て)、補助上限額は5万円です。

補助対象となる経費

  • 依頼試験・依頼検査
  • 機器利用
  • 成績証明書及び校正証明書発行
  • 依頼試験・依頼検査、機器利用に付随する技術指導
  • 上記費用に付随する手数料等の間接費用

対象外になりやすい経費

  • 他の機関から受ける補助金の額は、対象経費から差し引かれます。
  • 事前申請が必要な機関で、承認決定前に利用した分は対象外です。
  • 認定事業者は、登録認定を受けていない区分は対象外です。

スケジュールと申請方法

資料に具体的な受付期間・締切日の記載はありません。公設試験研究機関は利用後に申請、認定事業者は利用前に利用承認申請が必要です。

  1. 【認定事業者を利用する場合】試験研究機関の利用前に、利用承認申請書(別記第1号様式)と利用予定機関の概要がわかるものを提出します。
  2. 利用承認の決定を受けます。
  3. 試験研究機関で利用します(公設試験研究機関の場合は、利用後の申請となります)。
  4. 交付申請書兼実績報告書(別記第4号様式)に、支払い・金額の確認書類、納税が確認できる書類などを添えて申請します。
  5. 承認決定通知書(認定事業者を利用した場合)などを添付します。

申請前に押さえたいポイント

  • 認定事業者を使う場合は、利用前の利用承認申請が必須です。承認決定のない利用分は対象外なので、依頼前に手続きを済ませてください。
  • 対象機関は公設試験研究機関と、4つの認定機関から登録認定を受けた国内事業者です。認定事業者は登録認定を受けた区分のみが対象なので、利用予定の試験が認定区分に入るか事前に確認してください。
  • 国や他の機関の補助金を受ける場合はその額が差し引かれます。その交付申請をしたことが確認できる書類も必要です。
  • 法人都民税または個人住民税の納税が確認できる書類(領収書、納税証明書等)が必要です。早めに準備してください。

申請前の注意点

  • 承認決定のない状態で認定事業者を利用した分は交付対象外です。
  • 認定事業者は、登録認定を受けた区分のみが対象です。
  • 国、地方公共団体その他の機関から補助金を受ける場合は、その金額を差し引いた額が対象経費になります。
  • 利用を検討している経費が対象かわからない場合は、事前に問い合わせてください。

よくある質問

Q. 補助額はいくらですか。

A. 対象経費の2分の1の額(1,000円未満は切り捨て)で、1企業あたり同一年度内5万円が上限です。

Q. 事前の申請は必要ですか。

A. 機関によって異なります。登録認定を受けた国内事業者を利用する場合は、利用前に利用承認申請が必要です。公設試験研究機関は、利用後に必要書類を整えて申請します。

Q. 承認前に利用した分は対象になりますか。

A. 事前申請が必要な機関で、承認決定がない状態で利用した分は交付対象外です。

Q. 対象になる経費は何ですか。

A. 依頼試験・依頼検査、機器利用、成績証明書・校正証明書の発行、これらに付随する技術指導、付随する手数料等の間接費用です。対象かどうか不明な場合は問い合わせ先に確認してください。

ほじょカツのひとこと

荒川区内で新製品や新技術の試験・検査を外部機関に頼みたい中小企業に向く制度です。小さな額の補助ですが、使い方を間違えると対象外になります。民間の認定事業者を使うときは、依頼する前に利用承認申請を済ませてください。承認の前に使った分は対象になりません。公設試験研究機関は利用後の申請です。

問い合わせ先

荒川区 産業経済部経営支援課産業活性化係 〒116-8501 荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階) 電話 03-3802-3111(内線458)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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