浦安市内の障がい福祉サービス事業所を対象に、物価高騰対策の給付金を交付する制度です。給付額はサービスの種類により1事業所あたり4万円または8万円です。申請は令和9年2月12日(2027年2月12日)必着で、郵送・窓口・Eメールで障がい事業課へ提出します。予算の範囲内での交付となります。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 浦安市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業(浦安市障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援給付金) |
|---|---|
| 実施機関 | 浦安市 障がい事業課 |
| 対象地域 | 千葉県浦安市 |
| 補助上限額 | 8万円 |
| 申請締切 | 2027年2月12日(金) |
| 申請方法 | 郵送、窓口(浦安市役所3階 障がい事業課)、Eメール(shougaijigyou@city.urayasu.lg.jp) |
対象となる市内の障がい福祉サービス事業所に給付金を交付し、物価高騰による影響を緩和して、サービスの継続を支援することを目的としています。
対象となる事業者
- 令和8年4月1日および申請日現在で、浦安市内に存在する障がい福祉サービス事業所であること
- 令和8年4月1日から令和8年9月30日までの間に、障がい福祉サービスの提供実績があること
- 対象サービスを提供する事業所であること(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、移動支援、生活介護、短期入所、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援)
- 指定管理などの事業所は対象外
- 現在有効な事業所の指定または許可を受けていること(証する書類の写しを添付)
こんな事業者におすすめ
- 浦安市内で居宅介護や計画相談支援などを運営し、物価高騰の影響を受けている事業者
- 浦安市内で生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービスなどを運営している事業者
- 浦安市内でグループホーム(共同生活援助)や短期入所を運営している事業者
注意点
- 給付金の交付は1事業者に対して1回に限ります。
- 同一住所地(同一建物内)で同一事業者が複数サービスを実施している場合、給付金の額が高い1事業所分のみの受付です。
- 介護保険サービスの事業所が同一住所地にある場合は、介護保険サービス事業所としての給付金の対象になります。
問い合わせ先
浦安市 障がい事業課 〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号(市役所3階) 電話:047-712-6397
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。