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【千葉県】千葉県被災小規模事業者再建支援事業(令和8年8月千葉豪雨)を解説|上限100万円・12/4締切

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県内の小規模事業者が、施設修繕費・機械装置等費・設備処分費の3分の2以内(上限100万円、下限10万円)の補助を受けられる制度です。1次受付は令和8年12月4日(金)17:00まで、2次は令和9年1月中旬締切です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名千葉県被災小規模事業者再建支援事業(令和8年8月千葉豪雨)
実施機関千葉県(事務局:千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局)
対象地域千葉県
補助率2/3以内
補助上限額100万円
申請受付開始2026年11月6日(金)
申請締切2026年12月4日(金) 17:00(郵送は当日消印有効)
申請方法郵送申請または電子申請システム(持参・宅配便は不可)
事業実施期間交付決定日(特例として令和8年8月13日の被災日以降の補助事業開始日)から令和9年2月28日まで

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県内の小規模事業者の早期事業再建を図るため、生産設備や販売拠点の修繕、設備取得等に要する経費の一部を補助し、着実な事業再建に向けた取組を支援します。

対象となる事業者

  • 千葉県内に事業所(店舗・工場・事務所等)を有し、令和8年8月千葉豪雨(8月13日~14日)で被害を受けた小規模事業者(会社・個人事業主の商工業者)であること
  • 常時使用する従業員数:商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下
  • 被害を証明する公的証明(罹災(被災)証明書など)の添付が必要(コピー可)。在庫・棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」に当たらない
  • 法人の場合、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されていないこと
  • 確定申告済みの直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 暴力団員等に該当しないこと(申請時に誓約が必要)
  • BCPを策定済み、または国の認定を受けた事業継続力強化計画を策定済みであること(申請日時点で未策定でも申請可。事業終了から1年後までに満たす必要あり)
  • 同一事業者からの応募は1件のみ
  • 対象外:医師・歯科医師・助産師、系統出荷のみの個人農業者、協同組合等、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、NPO法人、任意団体、豪雨発生時点で事業を行っていない創業予定者など

こんな事業者におすすめ

  • 豪雨で店舗・工場・倉庫などの事業用資産が浸水・損壊し、修繕して営業再開したい小規模事業者
  • 被災して使えなくなった機械装置を買い替えたい飲食店・製造業・小売業の事業者
  • 作業スペース確保のため、死蔵の設備機器を処分して再建に取り組みたい事業者

補助率・補助上限額

補助率は2/3以内、補助上限額は100万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)です。下限額は10万円で、申請額が10万円を下回る場合は申請対象外です。

補助対象となる経費

  • 施設修繕費(事務所・工場・事業所・倉庫・店舗等の修繕に要する経費)
  • 機械装置等費(償却資産として計上する機械装置等の修理・購入に要する経費)
  • 設備処分費(事業再建のための作業スペース確保等で死蔵の設備機器を処分する経費、借りていた設備機器の返却時の修理・原状回復費。他経費と併せての申請が必須)

対象外になりやすい経費

  • 在庫・棚卸資産の損害は事業用資産の損壊等に該当せず、商品在庫の廃棄・処分費用も対象外
  • 消耗品、事務用ソフトウェア、パソコン・タブレット・複合機などの汎用性が高い機器は対象外
  • 農林水産業の生産設備、駐車場・貸倉庫など顧客に貸与する事業の設備、住宅部分の工事は対象外
  • 老朽化した既存機械の取替え費用など通常の事業活動に係る経費は対象外
  • 国の他の補助制度と同一・類似内容の事業や重複する経費は対象外
  • 消費税、振込手数料、公租公課、保険料、役員報酬・直接人件費、コンサルティング・アドバイス費用(インボイス対応の専門家相談を除く)は対象外
  • 解体工事や土砂撤去のみの計上は不可
  • 親族(3親等以内)や関係会社への発注、自社内取引は対象外
  • 開業していない個人やオークションからの購入は対象外

スケジュールと申請方法

今回は1次受付。2次受付締切は令和9年1月中旬(別途案内)。郵送は締切日当日消印有効、電子申請は締切日17:00。支援機関確認書(要領様式3)の発行受付締切は、受付締切の3営業日前です(1次は令和8年12月1日(火))。これ以降の発行依頼はできません。実績報告は事業完了後30日を経過する日または令和9年3月8日のいずれか早い日まで。交付決定は概ね1か月程度(目安)。

  1. 申請書類(対象者確認シート、要領様式1、経営計画書(要領様式2)など)を準備する
  2. 経営計画書の写しを地域の商工会・商工会議所に提出し、支援機関確認書(要領様式3)の発行を受ける(受付締切の3営業日前までに依頼)
  3. 郵送または電子申請システムで申請書類を提出する(1次は2026年12月4日17:00、郵送は当日消印有効)
  4. 審査を経て交付決定通知書を受領する
  5. 交付決定後(特例対象の経費を除く)に事業を実施し、支払いまで完了して実績報告書を提出する
  6. 補助金額の確定後に精算払請求を行い、補助金を受け取る

審査で見られるポイント

  • 基礎審査:必要情報がすべて確認できること
  • 基礎審査:補助対象者・補助対象事業の要件に合致すること
  • 基礎審査:補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
  • 基礎審査:申請者自身が主体的に活動する取組であること
  • 計画審査:事業再建に向けた取組として適切な取組であるか
  • 計画審査:令和8年8月千葉豪雨による被害の程度
  • 計画審査:自社分析の妥当性、計画の有効性、積算の透明・適切性

申請前に押さえたいポイント

  • 審査は提出資料のみで行われ、ヒアリングは実施されません。罹災証明書や見積書などの必須書類を漏れなくそろえることが大切です。
  • 計画審査では「事業再建に向けた取組として適切か」「豪雨による被害の程度」「自社分析の妥当性・計画の有効性・積算の透明性」が見られます。経営計画書(要領様式2)に被害状況と復旧の必要性、経費の内訳を具体的に書きましょう。
  • 申請内容を事業者本人が説明できない場合や、自ら検討した形跡がない場合は、評価に関わらず交付決定されないとされています。経営者ご自身で計画を作り込むことが大切です。
  • 第三者のアドバイスを受けた場合は、相手方と金額を経営計画書に必ず記載してください。記載がないと虚偽の報告として交付決定取消になります。

申請前の注意点

  • 補助金は後払いで、事業実施中は自己負担が必要です。審査により減額または全額対象外となる場合があります。
  • 1取引10万円(税込)超の支払いは銀行振込が原則で、現金払い、小切手・手形・相殺は認められません。
  • 発注総額(1件あたり)10万円(税込)超の購入は2者以上の見積が必要です。中古品は金額に関わらず2者以上の見積が必須で、理由書による随意契約は対象外です。
  • 単価50万円(税抜)以上の機械装置等や、50万円(税抜)以上の外注による店舗修繕などは処分制限財産となり、処分には事前の承認が必要です。
  • 補助事業は令和9年2月28日までに完了(支払い含む)させる必要があります。実績報告書は事業完了後30日を経過する日または令和9年3月8日のいずれか早い日までに提出し、期限後は受け付けられません。
  • 持参・宅配便での提出は受け付けません。郵送時は封筒に「交付申請書類在中」と記載してください。
  • 社外の代理人のみで商工会・商工会議所への相談や支援機関確認書の発行依頼を行うことはできません。
  • 補助事業関係書類は事業終了年度の終了後5年間保存する必要があります。
  • 同一事業者からの応募は1件のみで、複数応募が判明すると全て対象外になります。

よくある質問

Q. 補助金はいつ受け取れますか。

A. 補助金は後払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、補助金額が確定した後に精算払請求を行って支払われます。事業の実施中は自己負担が必要です。

Q. 交付決定前に発注・支出した経費は対象になりますか。

A. 原則は対象外ですが、本事業では特例として、令和8年8月13日の豪雨被災日以降で交付決定前に行われた事業の経費も、写真や書類で確認でき適正と認められれば対象になります。その場合は実施時に取得した見積書等の提出が必要です。

Q. 保険金を受け取った場合はどうなりますか。

A. 保険・共済で災害を理由に支払われた保険金は、補助金交付申請額から控除する必要があります。支払決定通知書等の提出も必要です。

Q. BCPを策定していなくても申請できますか。

A. 申請日時点で未策定でも申請できますが、事業終了から1年後までにBCPの策定または国の認定を受けた事業継続力強化計画の提出が必要です。

Q. 設備処分費だけで申請できますか。

A. できません。設備処分費は必ず他の経費と一緒に申請する必要があり、計上額は補助対象経費総額の1/2が上限です。

ほじょカツのひとこと

被災した設備の修繕や買い替えを考えている小規模事業者に向く制度です。申請には商工会・商工会議所が発行する支援機関確認書が必要で、1次の発行依頼は12月1日(火)までです。まず罹災証明書の準備と、地域の商工会・商工会議所への相談から進めると、締切に間に合わせやすくなります。支払いは銀行振込が原則なので、発注前に支払い方法も確認しておきましょう。

問い合わせ先

千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局 0120-112-250(受付 9:00~12:00、13:00~17:00、土日祝日・年末年始除く)。最寄りの商工会・商工会議所でも相談可

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月17日(火) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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