四街道市内で農業を営み、物価高騰の影響を受けている年間農産物販売額50万円以上の個人・法人向けの支援金です。販売額に応じて10万円・30万円・50万円を支給します。申請期間は2026年11月16日から12月15日までで、郵送または持参で提出します。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 物価高騰対策農業者経営継続支援事業(四街道市) |
|---|---|
| 実施機関 | 四街道市 地域共創部産業振興課 |
| 対象地域 | 千葉県四街道市 |
| 補助率 | 定額(販売額に応じて10万円・30万円・50万円) |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月16日(月) |
| 申請締切 | 2026年12月15日(火) |
| 申請方法 | 申請書に必要書類(写し)を添えて、四街道市役所産業振興課農政係へ郵送または持参 |
物価高騰の影響を受けている市内の農業者の経営継続を支援するため、年間農産物販売額に応じて支援金を支給する制度です。
対象となる事業者
- 市内に住所を有する個人、または市内に主たる事務所を有する法人であること
- 令和8年(2026年)3月31日までに農業経営を開始し、申請日時点でも農業経営を行っており、今後も継続する意思があること
- 令和8年(2026年)4月1日以降、物価高騰の影響を受けていること
- 直近の税務申告書等により年間農産物販売額が50万円以上であることを確認できること(法人は直近の事業年度に係る税務申告書等)
- 四街道市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等に該当しないこと
- 上記を全て満たす個人または法人であること
こんな事業者におすすめ
- 市内で農業を営み、肥料・燃料・資材などの物価高騰の影響を受けている個人農家
- 市内に主たる事務所があり、年間農産物販売額が50万円以上の農業法人
- 令和8年3月31日までに就農し、今後も経営を続ける意思のある農業者
注意点
- 申請書以外の書類は全て写し(コピー)を提出する
- 申請内容や添付書類に不備があると書類の再提出を求められることがある
- 振込予定日の個別通知はないため、通帳等で入金を確認する
問い合わせ先
地域共創部産業振興課 農政係 電話043-421-6133
出典・公式情報
- 公式情報:https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/bukkashien/bukkakoutou/r8_nogyo_shien.html
※本記事は 2026年10月30日(金) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。