令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県内の小規模事業者向けに、施設修繕費・機械装置等費・設備処分費の2/3以内を、上限100万円(下限10万円)で補助する制度です。受付は令和8年11月6日開始、1次受付の締切は12月4日です。2次受付の締切は令和9年1月中旬の予定です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年8月千葉豪雨により被災した小規模事業者向け補助金(千葉県被災小規模事業者再建支援事業) |
|---|---|
| 実施機関 | 千葉県(千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局) |
| 対象地域 | 千葉県 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 100万円(下限10万円) |
| 申請受付開始 | 2026年11月6日（金） |
| 申請締切 | 1次受付：2026年12月4日（金）（郵送は当日消印有効、電子申請は17:00） |
| 支援機関確認書の発行受付締切 | 受付締切の3営業日前まで（1次受付の場合は12月1日（火）） |
| 申請方法 | 電子申請(事務局HPの申請フォーム)または書面申請(郵送。持参・宅配便は不可) |
令和8年8月千葉豪雨により被災した県内の小規模事業者が、自ら作成した経営計画に基づいて行う事業再建の取組(修繕や設備導入など)の費用を支援し、事業活動の再開を後押しする制度です。
対象となる事業者
- 千葉県内に所在し、令和8年8月豪雨(8月13日〜14日)で被害を受けた小規模事業者(被害を証明する罹災(被災)証明書などの公的書類の添付が必要)
- 小規模事業者の目安は、常時使用する従業員数が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は20人以下
- BCP(事業継続計画)を策定している、または事業継続力強化計画を策定し国の認定を受けていること。申請日時点で未策定でも申請は可能ですが、事業終了から1年後までに満たす必要があります
- 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組み、支援機関確認書(要領様式3)の発行を受けること
こんな事業者におすすめ
- 豪雨による床上浸水で、店舗の床材や壁紙の張替えなど施設の修繕が必要になった小規模事業者
- 浸水で業務用冷蔵庫などの設備が使えなくなり、買い替えが必要な飲食店・小売店
- 被災した設備の処分と施設の修繕を併せて進めたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は100万円です。下限額は10万円で、申請額が10万円を下回る場合は対象外です。
補助対象となる経費
- 施設修繕費
- 機械装置等費
- 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
対象外になりやすい経費
- 保険金等が支給済み又は支給見込みの経費
- 自動車等の車両に係る経費
- 中古品の購入は一定の条件を満たす場合のみ対象(詳細は申請要領をご確認ください)
- 支払いは銀行振込が大原則で、個人のクレジットカードによる立替払いなどは注意が必要です
スケジュールと申請方法
1次受付の締切は2026年12月4日(金)です(郵送は当日消印有効、電子申請は17:00)。2次受付の締切は令和9年(2027年)1月中旬の予定です。事業実施期限は令和9年2月28日、交付決定は令和8年12月頃からの予定です。内容は変更になる場合があります。
- 最寄りの商工会・商工会議所に相談し、支援機関確認書(要領様式3)の発行を受ける(発行依頼の受付締切は申請受付締切の3営業日前まで)
- 罹災証明書など被災の事実が分かる公的書類を準備する
- 経営計画書(要領様式2)などを整え、事務局HPの申請フォーム(電子申請)または郵送(書面申請)で申請する
- 審査・交付決定を受ける
- 事業を実施し、補助金を受給する(補助金は後払いです)
- 事業終了から1年後までに、BCPの策定または事業継続力強化計画の認定の要件を満たす
申請前に押さえたいポイント
- 罹災証明書・被災証明書など被災の事実を示す公的書類が必須です。早めに市町村で取得の準備をしましょう。
- 申請には商工会・商工会議所の支援と、支援機関確認書の発行が必要です。発行依頼には期限があるため、早い段階で最寄りの窓口に相談しましょう。
- BCPの策定または事業継続力強化計画の認定は、事業終了から1年後までに必要です。補助金受給後の対応も見据えて準備しましょう。
- 保険金が支給済み又は支給見込みの経費は対象外のため、保険の適用範囲と補助対象経費を整理しておきましょう。
ほじょカツのひとこと
順番は「商工会・商工会議所への相談」「罹災証明書などの準備」「経営計画書づくり」がおすすめです。支援機関確認書の発行依頼には期限があり、1次受付なら12月1日(火)までです。また、この制度は事業者自身が考えた再建計画を支援するものと要領に示されていますので、計画には、ご自身の考えや事業の実情が伝わるようにしておくことが大切です。
申請前の注意点
- 審査があり、結果次第で申請額から減額または全額対象外となる場合があります。補助金は後払いで、事業の実施中は自己負担が必要です。
- 罹災証明書など、被害を証明する公的書類が必要です。
- 申請にあたっては商工会・商工会議所の支援を受けることが必要です。
- 設備処分費は、申請時の計上額が補助対象経費総額の1/2を上限とします。
- 書面申請は郵送のみで、持参・宅配便による受付はありません。
- 商工会・商工会議所を除く第三者の支援を受けた場合は、経営計画書にその相手方や支援に係る金額を記載しないと、虚偽の報告として交付決定取消となることがあります。
- スケジュールや内容は変更になる場合があります。
よくある質問
Q. 補助上限額と補助率はいくらですか?
A. 補助率は補助対象経費の2/3以内、上限は100万円、下限は10万円です(申請額が10万円を下回る場合は対象外)。
Q. 被災後にすでに支払った修繕費も対象になりますか?
A. 8月13日から14日の千葉豪雨の被災以降、交付決定前に行われた事業の経費は、適正と認められれば遡って補助対象になります。実施時に取得した見積書等の提出が必要です。詳細は申請要領または事務局にご確認ください。
Q. 車両の購入や修繕は対象ですか?
A. 原則として対象外です。自動車等の車両に係る経費は補助対象外と案内されています。例外の有無は申請要領でご確認ください。
Q. 申請方法は何ですか?
A. 電子申請(事務局HPの申請フォーム)または書面申請(郵送)です。持参・宅配便による受付はありません。
Q. 保険金が出る場合はどうなりますか?
A. 保険金が支給済み又は支給見込みの経費は補助対象から除かれます。
問い合わせ先
千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局 電話：0120-112-250(平日9:00〜12:00、13:00〜17:00)。お近くの商工会・商工会議所でも相談可能です。
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/genkist/8gatsugouu-hozyokin.html
- 公式サイト：https://j-lppf3.jp/chibagouu-saikenshien2026/
- 資料：申請要領（第2版 令和8年11月6日）
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。