伊予市内で旅館業施設や民泊施設を運営する宿泊事業者を対象に、燃料等の物価高騰対策として定額の補助金を交付する制度です。旅館業施設は定員の合計に応じて15万円〜90万円、民泊施設は1施設目10万円、2施設目以降は1施設あたり5万円を加算します。受付期間は令和9年1月29日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 伊予市(商工観光課) |
| 対象地域 | 愛媛県伊予市 |
| 補助率 | 定額(旅館業施設は定員合計に応じた額、民泊施設は1施設目10万円・2施設目以降1施設5万円加算) |
| 補助上限額 | 90万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月4日（水） |
| 申請締切 | 2027年1月29日（金） |
| 申請方法 | 伊予市商工観光課窓口への持参、または郵送(〒799-3193 愛媛県伊予市米湊820番地 伊予市商工観光課宛) |
燃料等の物価高騰により経営に影響を受けている市内の宿泊事業者を支援し、経営の安定化及び事業の継続力を強化することを目的としています。
対象となる事業者
- 愛媛県伊予市内に宿泊施設を有する宿泊事業者であること
- 宿泊施設とは、旅館業法第3条第1項の営業許可を受けた施設(旅館業施設)、または住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした施設(民泊施設)
- 令和8年9月1日時点で現に宿泊事業を営んでいること
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第6号までに該当しないこと
- その他市長が不適当と認める者でないこと
こんな事業者におすすめ
- 伊予市内で旅館・ホテルなどの旅館業施設を営み、燃料費等の高騰に悩んでいる事業者
- 伊予市内で住宅宿泊事業(民泊)を届け出て運営している事業者
- 旅館業施設と民泊施設の両方を市内で運営している事業者
補助率・補助上限額
補助率は定額(旅館業施設は定員合計に応じた額、民泊施設は1施設目10万円・2施設目以降1施設5万円加算)、補助上限額は90万円です。下限額は10万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 旅館業施設(定員1人から9人まで) | 定額 | 15万円 | 市内の全ての旅館業施設の定員を合算した人数で判定します。 |
| 旅館業施設(定員10人から29人まで) | 定額 | 25万円 | 定員の合計で判定します。 |
| 旅館業施設(定員30人から49人まで) | 定額 | 40万円 | 定員の合計で判定します。 |
| 旅館業施設(定員50人から99人まで) | 定額 | 60万円 | 定員の合計で判定します。 |
| 旅館業施設(定員100人以上) | 定額 | 90万円 | 定員の合計で判定します。 |
| 民泊施設 | 定額 | 10万円 | 2施設目以降は1施設につき50,000円を加算します(3施設で200,000円)。旅館業施設と両方を運営する場合は両方の額を合算します。 |
スケジュールと申請方法
要綱は令和9年3月31日限りで失効します。予算の範囲内での交付です。
- 要綱・様式(様式第1号、様式第2号)を伊予市の公式ページから入手する
- 申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、営業許可証の写し(旅館業)または届出書の写し(民泊)、市税の滞納がないことを証する書類、同意・誓約書(様式第2号)を添える
- 令和9年1月29日までに伊予市商工観光課へ持参または郵送で提出する
- 市が審査し、適当と認めると交付決定通知書で通知される
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助額は旅館業施設の営業許可に基づく定員の合計で決まります。市内の全旅館業施設の定員を漏れなく合算して申請書に記載してください(要綱第4条、様式第1号)。
- 対象は令和8年9月1日時点で事業を営んでいた事業者です。この時点で営業していたことを営業許可証や届出書の写しで示せるよう準備してください(要綱第3条・第5条)。
- 市税の滞納がないことを証する書類が必要です。早めに納税証明などを取得してください(要綱第5条)。
- 対象施設分すべての営業許可証の写しまたは届出書の写しを添付する必要があります。施設数と書類の数が一致しているか確認してください(様式第1号)。
申請前の注意点
- 補助金の交付は、補助対象者1者につき1回限りです。
- 予算の範囲内での交付です。
- 交付決定には市長が条件を付けることがあります。
- 虚偽など不正の手段で交付を受けた場合や、要綱・交付条件に違反した場合は、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられることがあります。
- 関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保管する必要があります。
- 市長が必要と認めるときは、報告や関係書類の提出を求められます。
- 振込先は申請者名義の口座を記入します。
- 郵送の場合は、封筒に「伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金交付申請書在中」と朱書きし、簡易書留など追跡可能な方法での送付が推奨されています。
よくある質問
Q. 旅館業施設を複数運営している場合、補助金額はどう決まりますか。
A. 市内の全ての旅館業施設の宿泊者の定員を合算した人数に応じて決まります。例えば定員5人と20人の施設を運営していれば合計25人で、25万円です。
Q. 民泊施設を複数運営している場合の金額は。
A. 1施設目は10万円で、2施設目以降は1施設につき5万円が加算されます。3施設なら合計20万円です。
Q. 旅館業施設と民泊施設の両方を運営している場合は。
A. それぞれで算定した額を合算します。例えば旅館業施設1施設(定員15人)と民泊施設2施設なら、25万円+10万円+5万円で40万円です。
Q. 何回申請できますか。
A. 補助金の交付は、補助対象者1者につき1回限りです。
Q. 申請はどこへ、どのようにしますか。
A. 伊予市商工観光課の窓口へ持参するか、郵送します。郵送の場合は封筒に「伊予市宿泊施設物価高騰対策補助金交付申請書在中」と朱書きし、追跡可能な方法での送付が推奨されています。
問い合わせ先
伊予市商工観光課(〒799-3193 愛媛県伊予市米湊820番地)
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。