公募速報

【愛媛県】令和8年度海外出願支援事業補助金(第3回募集)を解説｜上限300万円・11/19締切

2026年11月9日公開

愛媛県内の中小企業者等が、国内出願と同内容の特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する費用の2分の1以内（1企業あたり上限300万円）を助成する、えひめ産業振興財団の補助金です。第3回の受付は2026年10月19日から11月19日17時（必着）までです。

概要（ひと目でわかる要点）

制度名	令和8年度海外出願支援事業補助金(第3回募集)
実施機関	公益財団法人えひめ産業振興財団産学官連携推進課
対象地域	愛媛県
補助率	助成対象経費の2分の1以内
補助上限額	300万円
申請受付開始	2026年10月19日（月）
申請締切	2026年11月19日（木） 17:00
申請方法	郵送または持ち込み、もしくはjGrantsと郵送の併用（jGrants利用時はGビズIDが必要）
事業実施期間	採択決定通知日から実績報告書締切日（第2・3回応募：2027年2月26日）まで

中小企業等の戦略的な海外出願を促進するため、海外への事業展開等を計画している愛媛県内の中小企業等に対し、国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の海外出願にかかる費用の半額を助成します。

対象となる事業者

愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業）、またはそれらで構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）
地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人も含む
既に日本国特許庁へ出願済み（基礎となる国内出願あり）で、その出願と同一名義で外国出願を行う予定があること
外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合は同等の書類を提出できること
補助事業完了後5年間のフォローアップ調査・ヒアリング等に協力すること
暴力団関係企業、違法・不正行為を行った者、その他財団が不適当と判断する者でないこと
発行済株式の総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している、または3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等は対象外（みなし大企業）
大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者等は対象外
資本金等5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有される中小企業者等は対象外
申請時に確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、および外国出願に必要な資金能力・資金計画を有すること

こんな事業者におすすめ

日本で特許・意匠・商標などを出願済みで、優先権を主張して海外出願を予定している愛媛県内の中小企業
海外展開を計画しており、外国で権利が成立した場合にその権利を事業に活用したい事業者
海外での悪意ある第三者による抜け駆け商標出願を防ぎたい事業者

補助率・補助上限額

補助率は助成対象経費の2分の1以内、補助上限額は300万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠	補助率	上限額	備考
特許出願	助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）	150万円	1出願あたりの上限。1企業あたりの総額上限は300万円です。
実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願（抜け駆け対策商標を除く）	助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）	60万円	1出願あたりの上限。1企業あたりの総額上限は300万円です。
抜け駆け対策商標	助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）	30万円	1出願あたりの上限。申請には様式第1-2を使用します。

補助対象となる経費

外国特許庁等への出願手数料（納付出願料）
代理人費用（国内代理人費用・現地代理人費用等）
翻訳費

スケジュールと申請方法

郵送または持ち込み（必着）。持参の場合は平日9時〜12時、13時〜17時。採択決定通知は9月中旬〜下旬予定と記載されていますが、第3回の実際の通知時期は公式ページ・募集案内でご確認ください。

募集案内・実施要領・申請書様式を財団ホームページで確認し、必要書類を準備する（jGrants利用の場合はGビズIDを事前取得）
様式第1-1（抜け駆け対策商標は様式第1-2）と添付書類一式を作成し、2026年11月19日17時必着で郵送または持ち込む（Wordファイルもメール送付）
委員会による審査を経て採択・交付決定の通知を受ける
交付決定後に代理人契約・外国出願・支払を行う
2027年2月26日までに実績報告書を提出し、額の確定後に補助金が支払われる

審査で見られるポイント

先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されない出願であること
外国で権利成立の場合に権利を活用した事業展開を計画している、または商標の抜け駆け出願対策の意思があること
外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること
その他、補助事業者が委員会の承認をもって別に定める審査基準
賃上げ実施企業に対する加点措置があります（希望する場合は賃金引上げ計画の誓約書等を提出）

元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと

審査基準には「先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと」があります。先行技術調査の種類・対象範囲・実施者・結果を添付書類に具体的に記載しましょう。
「権利を活用した事業展開の計画」または「抜け駆け商標対策の意思」が審査基準です。申請書の市場ニーズ、事業面の強み、海外展開形態、推進スケジュール、予想売上などを国ごとに具体的に書くことが重要です。
外国出願に必要な資金能力と資金計画が審査対象です。見積書や自己資金・借入金の資金計画を整合させて提出してください。

申請前の注意点

交付決定前に発生した経費（先行技術調査料など）は対象外です。代理人契約や出願準備も採択・交付決定後に行ってください。
国内消費税および海外の付加価値税・サービス税等は対象外です。
外国特許庁への出願料支払後に追加で支払う費用（中間手続き、審査請求費用、登録料、維持年金等）は対象外です。
PCT国際出願の国際段階の手数料、日本国特許庁に支払う印紙代および代理人手数料は対象外です。
採択された内容と異なる出願への変更は、計画変更の承認を受けずに行うことはできません。
補助事業者の承認なく、出願の放棄や取下げをしてはいけません。
審査請求が必要なものは各国の期日までに行い、中間応答が必要になった場合は応答する必要があります。
特許出願の場合、経済安全保障推進法の特許出願非公開制度に関する確認が必要です。確認がない出願は受理されません。
他の国費による支援に申請中または採択済みの外国出願は申請できません。
事業者名、所在地、出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定額、確定額が公表されます。
補助事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。

よくある質問

Q. 申請方法は何がありますか？

A. 郵送（または持ち込み）による申請と、jGrantsと郵送を併用する申請から選べます。申請書類には機密内容が含まれるため、jGrantsを使う場合も書類の郵送または持ち込みが必要です。

Q. jGrantsを使う場合に必要なものは？

A. GビズIDが必要です。取得まで2〜3週間かかるため、早めの取得申請が勧められています。

Q. すでに支払った費用や交付決定前に依頼した費用は対象になりますか？

A. 対象外です。代理人契約、出願準備、出願手続きなどはすべて採択（交付）決定後に行い、事前着手をしないことが確認事項になっています。

Q. 補助の上限額はいくらですか？

A. 1企業あたり300万円以内です。1申請案件あたりは、特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限です。

Q. 審査請求費用や登録料は対象ですか？

A. 対象外です。一度外国特許庁に出願料を支払った後に追加で支払う費用（中間手続き、審査請求費用、登録料、維持年金等）は対象外とされています。ただし審査請求を出願と同日に行う場合は、その費用も対象になると申請書様式に記載されています。

問い合わせ先

公益財団法人えひめ産業振興財団産学官連携推進課〒791-1101 松山市久米窪田町337-1（テクノプラザ愛媛内） TEL 089-960-1294 FAX 089-960-1105

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月9日（月）時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。