愛媛県建設業協会所属の中小建設業者(または2社以上の企業グループ)を対象に、ICT施工、求人活動、多様な人材確保の取組みを支援する補助金です。補助率は2分の1以内で、上限は事業区分により50万〜200万円(施設整備費は200万円)です。四次募集の受付は2026年10月21日から11月20日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業(四次募集) |
|---|---|
| 実施機関 | 愛媛県土木部土木管理局土木管理課 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月21日（水） |
| 申請締切 | 2026年11月20日（金） |
| 申請方法 | 持参または郵送(郵送は募集期間内必着)。提出先は愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループです。 |
| 事業実施期間 | 補助金交付決定日から令和9年2月28日まで |
社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者が、人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保の取組みを支援し、施工能力の維持・向上と建設産業の持続的発展、地域の安全・安心を確保することを目的としています。
対象となる事業者
- 一般社団法人愛媛県建設業協会に所属する中小企業者で、愛媛県建設工事入札参加資格(令和7・8年度を有効年度とした格付け)を有する者
- 中小企業者の定義:資本金または出資の総額が3億円以下の会社、並びに常時使用する従業員数が300人以下の会社及び個人
- 上記の事業者2以上で構成するグループ(企業グループ)。事業実施に関する協定の締結、または運営規約で事務処理体制が確立している等、存続性から実施主体と認められること
- 補助対象事業について、当該年度内に県・国・市町・民間団体等から補助金その他これに類するものの交付を受けていないこと
- ICT施工推進および多様な人材の確保の事業は、技術関係職員(技術者・技能労働者等)の処遇向上の取組みを行うことが条件
- 人材確保(求人活動)の事業は新たな活動に限る
こんな事業者におすすめ
- ドローンやマシンガイダンスなどICT建設機器の導入で現場の生産性を高めたい愛媛県内の建設業者
- 採用ホームページやPR動画の制作など、新たな求人活動に取り組みたい建設業者
- 女性専用更衣室や快適トイレの整備、外国人材の受入れ・定着支援を進めたい建設業者
- 給与や休暇などの処遇向上とあわせて設備投資を行いたい建設業者
補助率・補助上限額
補助率は2分の1以内、補助上限額は200万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1.ICT施工推進への取組みに関する事業 | 2分の1以内 | 200万円 | 対象経費は生産性向上機器導入費、計画支援費、研究開発費、操作研修費。技術関係職員の処遇向上が条件です。 |
| 2.人材確保(求人活動)への取組みに関する事業 | 2分の1以内 | 100万円 | 対象経費は人材確保・養成費、計画支援費。新たな活動に限ります。 |
| 3.多様な人材の確保への取組みに関する事業 | 2分の1以内 | 50万円 | 人材確保・養成費の上限は50万円。施設整備費は上限200万円です。技術関係職員の処遇向上が条件です。 |
補助対象となる経費
- 生産性向上機器導入費(機器購入費、機械装置等借料・損料)
- 計画支援費(専門家謝金、旅費、ソフトウェア導入費、委託費など)
- 研究開発費
- 操作研修費
- 人材確保・養成費(広告宣伝費、ホームページ作成・運用費、展示会出展料、翻訳費用など)
- 施設整備費(工事請負費、材料費)
対象外になりやすい経費
- 事前や事後に発注・支出された経費は対象外
- ソフト事業が対象で、ハード事業は原則対象外(ICT機器導入費と施設整備費は対象)
- パソコンやカメラなど汎用性の高いものは対象外
- 工事現場に設置するものは、多様な人材の確保の事業では対象外
- 処遇向上の取組みのうち、法令上の基準を満たしていない状態(違法状態)を是正するものは対象外
- 処遇向上の取組み自体の費用は補助事業に要する経費の対象外
- 既存事業の経費と明確に区分できない経費は対象外
- 自社で施設整備の施工を行う場合は、材料費のみが対象
スケジュールと申請方法
四次募集。持参または郵送(郵送は期間内必着)。見込みスケジュールは、ヒアリング(必要に応じ)が11月下旬まで、審査会が12月上旬、採否通知が12月中旬、交付申請書等提出が12月中旬〜下旬、交付決定が12月末ごろ。募集期限から交付決定まで2ヶ月程度(公式ページでは2ヶ月半程度)を要します。
- 県ホームページから募集要項と補助事業実施要望書の様式をダウンロードする
- 要望書と付随資料、会社案内等、県税等の未納がないことの証明を準備し、副本5部とあわせて持参または郵送で提出する(11月20日必着)
- 必要に応じてヒアリングを受け、外部委員を含む審査委員会の書類審査を経て、採否が文書で通知される
- 採択後に交付申請書を提出し、交付決定を受ける
- 交付決定後に事業を実施し、令和9年2月28日までに支出を完了する
- 実績報告・完了検査を経て、補助金が精算払いで交付される
審査で見られるポイント
- 事業の有効性(生産性の向上または人材確保に寄与するか)
- 実施の確実性(遂行能力があるか、期間内に完了する見込みがあるか)
- 事業の妥当性(内容・費用が妥当か、遂行方法が適当か)
- 事業の独自性(企業自らの創意工夫か、業種・地域の先導的モデルとなりえるか、事業のほぼ全部を第三者に委任していないか)
- 処遇向上の取組みの有効性(ICT施工推進と多様な人材の確保の事業に限る)
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 審査は書類審査で、事業の有効性・実施の確実性・妥当性・独自性が見られます。生産性向上や人材確保にどう寄与するかを具体的に書きましょう。
- ICT施工と多様な人材確保の事業は処遇向上が条件で、審査項目にもなっています。給与や休暇などの取組みを、具体的な数字を用いて新規・継続の区分とともに記載しましょう。
- 独自性では、企業自らの創意工夫が求められ、事業のほぼ全部を第三者に委任する内容は評価されません。自社で主体的に取り組む計画にしましょう。
- 交付決定日から令和9年2月28日までに支出が完了する見込みを、スケジュールと見積書で示すことが実施の確実性につながります。
- 求人活動の事業は、申請日前3年以内の取組みと重複しない新たな活動であることを具体的に示しましょう。
申請前の注意点
- 補助件数は5件程度で、予算の範囲内です。
- 募集期限から交付決定(事業開始可能)まで2ヶ月程度かかるため、交付決定前の発注・支出は対象外であることに注意が必要です。
- 支払いは原則として口座振込に限ります。
- 見積書、発注書(契約書)、納品書、請求書、支払伝票などの証拠書類を整理しておく必要があります。
- 補助金の交付額は、仕入れに係る消費税等相当額を減額して算定します。
- 単価50万円超の機械・重要な器具は、財産処分に制限がかかります。
- 採択された事業者名、代表者名、事業概要は県ホームページで公表されます。
- 事業完了の翌年度から5年間、事業実施状況の報告書提出が必要です。
よくある質問
Q. 交付決定前に発注・支出した経費は対象になりますか。
A. 対象外です。補助金交付決定日から令和9年2月28日までに支出される経費が対象で、事前や事後に発注・支出された経費は対象になりません。
Q. パソコンやカメラは補助対象になりますか。
A. パソコンやカメラなど汎用性の高いものは補助対象外です。ハード事業は原則対象外ですが、ICT施工推進に係る機器導入費と、多様な人材の確保に係る施設整備費は対象です。
Q. 補助金はいつ受け取れますか。
A. 補助金は事業完了後の精算払いが原則です。ただし、知事が特に必要と認めた場合は概算払もあります。
Q. 申請書類は何を提出しますか。
A. 補助事業実施要望書、見積書・パンフレット・写真などの付随資料、会社案内または商業登記簿の写し、県税等の未納がないことの証明を提出します。あわせて、要望書・参考資料・会社案内等の写しを副本5部として提出します。
Q. 事業完了後に必要な手続きはありますか。
A. 完了検査があり、必要に応じて中間検査も行われます。事業完了の翌年度から5年間は、事業の実施状況報告書の提出が必要です。
問い合わせ先
愛媛県土木部土木管理局土木管理課契約・建設業グループ 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2 Tel:089-912-2643 Fax:089-912-2639 E-mail:dobokukanri@pref.ehime.lg.jp
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月22日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。