葛飾区が、中東情勢の緊迫化による物価高騰の影響を受ける区内の個人事業主・法人に支援金を交付します。交付額は個人事業主3万円、法人15万円で、同一事業者につき1回限りです。申請期間は令和8年11月16日から令和9年1月15日（当日消印有効）で、電子申請または郵送で申請できます。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 葛飾区物価高騰緊急対策支援金(令和8年度) |
|---|---|
| 実施機関 | 葛飾区 |
| 対象地域 | 東京都葛飾区 |
| 補助率 | 定額（個人事業主3万円、法人15万円） |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月16日（月） |
| 申請締切 | 2027年1月15日（金） |
| 申請方法 | 電子申請または郵送（郵送先：〒174-0041 東京都板橋区舟渡4-3-1 MFLP・LOGIFRONT東京板橋405区画 葛飾区物価高騰緊急対策支援金事務センター） |
中東情勢の緊迫化を背景とした物価高騰等の長期化による経営への影響を緩和し、区内事業者の負担軽減を図る緊急対策として、個人事業主・法人に支援金を交付します。
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または医療法人・特定非営利活動法人・社会福祉法人・一般社団法人等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 葛飾区内で令和7年10月31日以前に開業し、引き続き1年以上事業を行っている個人事業主または法人（区内に本店登記、主たる事務所の登記義務がある者は主たる事務所の登記があるものに限る）
- 申請後も事業継続の意思があること
- 令和7年分（法人は直近期分）の確定申告を行っていること
- 個人事業主は令和7年度の葛飾区特別区民税及び都民税（区外在住者は葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地の区市町村民税・都道府県民税）、法人は直近決算分の法人都民税を滞納していないこと
- 葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある場合、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がないこと
- 東京信用保証協会の対象外業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く）を営む方、申請時点で事業活動を行っていない方・法的整理中の方、暴力団関係者、指定管理者は対象外
こんな事業者におすすめ
- 葛飾区内に本店や事業所を構え、物価高騰で負担が増えている法人
- 葛飾区内で1年以上事業を続けている個人事業主
- 他の補助金や給付金を受けていても追加で支援を受けたい区内事業者
- 昨年度以前の同支援金を受け取った区内事業者（今回も申請可）
補助率・補助上限額
補助率は定額（個人事業主3万円、法人15万円）、補助上限額は15万円です。下限額は3万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | — | 3万円 | 定額。同一事業者につき1回限り（農業者は1世帯1回限り） |
| 法人 | — | 15万円 | 定額。同一法人につき1回限り |
スケジュールと申請方法
当日消印有効。申請窓口（葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口）は11月9日（月）から対応。振込は申請から1ヵ月半程度の予定（書類不足などの場合を除く）。
- 交付対象の要件（全項目に該当）を確認する
- 申請書兼請求書と添付書類を準備する（個人事業主：本人確認書類・令和7年分確定申告書控え・口座の写し、法人：履歴事項全部証明書・確定申告書別表一の控え・口座の写し）
- 令和8年11月16日〜令和9年1月15日（当日消印有効）に電子申請または郵送で申請する
- 区が審査し、交付決定通知書または不交付決定通知書で通知する
- 交付決定後、指定口座に振り込まれる（申請から1ヵ月半程度の予定）
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 要件は「全てに該当すること」が前提です。令和7年10月31日以前の開業、区内の本店登記、確定申告、税の滞納がないことを、申請前に一つずつ確認してください。
- 個人事業主から法人に変わった場合、令和7年10月31日までに法人化していれば法人、11月1日以降なら個人事業主として申請する扱いです。区分を間違えないようにしてください。
- 添付書類の不備は振込の遅れにつながります。本人確認書類、確定申告書控え、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、口座の写しを漏れなくそろえてください。
- マイナンバーが記載された書類はマスキング（見えないように）して提出してください。
申請前の注意点
- 申請書に押印は不要です。
- 振込先口座は交付対象事業者名義の口座に限ります。
- 偽りその他不正の申請、書類の内容が事実と異なる場合は、交付決定が取り消され、支援金の返還を命じられることがあります。
- 区長が必要と認めたときは、報告を求められたり調査を受けたりすることがあります。
- 予算の範囲内での交付です。
よくある質問
Q. 他の補助金や給付金を受けていても申請できますか？
A. できます。他の支援金、給付金、補助金を受けていても対象です。
Q. 昨年度以前に同じ支援金を受けた場合も申請できますか？
A. 今回も申請できます。ただし今回の申請は、同一の個人事業主または法人につき1回限りです。
Q. 確定申告をしていない場合はどうすればよいですか？
A. 個人事業主で事業所得が48万円以下などの理由で令和7年分の確定申告がない場合は、令和7年度分の決算書の写しを添付します。収益事業がないNPO法人は、定款などで収益事業がないと確認できる部分の写しを添付します。
Q. 個人事業主と法人の両方、または複数の法人を営んでいる場合はどうなりますか？
A. 個人事業主と法人それぞれで申請できます。複数の法人を営んでいる場合も、それぞれの法人で申請できます。
Q. 支援金は課税対象ですか？
A. 課税対象です。
問い合わせ先
葛飾区物価高騰緊急対策支援金窓口 03-4235-4887（平日9:00〜17:00、土日祝・年末年始12/29〜1/3を除く）。制度に関する問い合わせは葛飾区産業経済課経済企画係 03-3838-5554
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1000070/1030795.html
- 資料：r8youkou.pdf
※本記事は 2026年11月2日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。