令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県内の商店街等組織が行う、アーケードや共同設備、街路灯などの復旧事業を支援する補助金です。補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限額・下限額は設けられていません。交付申請の受付は2026年10月28日から2027年1月15日（当日消印有効）までで、予算額に達した場合は期限前でも受付が終了します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年熊本地震 被災商店街等再建支援事業(商店街災害復旧事業) |
|---|---|
| 実施機関 | 熊本県（商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課） |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | なし（下限額もなし） |
| 申請締切 | 2027年1月15日（金）当日消印有効。予算額に達した場合は期限前でも受付終了 |
| 申請方法 | 電子メールまたは郵送で熊本県商工振興金融課へ提出 |
| 補助事業実施時期 | 交付決定日から2027年3月12日まで |
令和8年熊本地震による災害で被害を受けた県内の商店街等において、商店街等組織が行う復旧事業の経費の一部を補助し、地域の商機能とコミュニティ機能の回復を目的とする事業です。
対象となる事業者
令和8年熊本地震による災害で被害を受けた、熊本県内に所在する商店街等組織が対象です。
- 法人格を有する商店街組織（商店街振興組合、事業協同組合など）
- 法人化されていない任意の商店街等組織で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行えるもの（原則、設立後1年以上）
- 上記に類する団体で、規約等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行えるもの
- 日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有していること
こんな事業者におすすめ
- 地震でアーケードや街路灯、共同施設が傷んだ商店街振興組合・事業協同組合
- 規約と代表者を定めて活動している、任意の商店街組織
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費の1/2以内です。上限額・下限額は設けられていません。
補助対象となる経費
- アーケード、共同店舗、地域交流施設、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場、イベント広場、その他商店街等の機能を高める施設・設備に係る復旧費
- 商店街等への来街を妨害するような障害物の除去費
- 資材・工事費、設備の調達や移転設置費、取壊し・撤去費、整地・排土費を含みます
対象外になりやすい経費
- 補助対象経費に係る消費税等（原則）
- 仮設（一時的・暫定的な利用）に要する経費
- 間接経費（手数料、保険料、通信費、印紙代、雑費などの事務費）
- 個店や組織化されていない有志の団体の施設・設備等の改修費等
- 設計費（実施設計に係る部分を除く）、測量試験費
- 補助金交付申請書を作るための費用
- 保険金等が支払われる場合は、その金額を差し引いた額が対象です
スケジュールと申請方法
受付期間は2026年10月28日（水）から2027年1月15日（金）まで（当日消印有効）です。期間中は申請に応じて随時審査・交付決定が行われ、申請額が予算額に達した場合は期限前でも受付が終了します。
- 申請書類をそろえる（交付申請書、事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、地方公共団体からの支援表明書、保険金等に関する誓約書、実施設計書の写し、定款・登記事項証明書、財務諸表、県税の未納がない証明、被災を証する書類など）
- 電子メールまたは郵送で熊本県商工振興金融課へ提出（メールの場合は受信確認の電話が必要）
- 書面審査（必要に応じて現地調査）
- 交付決定の通知後に事業を開始
- 実績報告書を提出し、額の確定後に補助金が支払われます（原則、精算払い）
申請前の注意点
- 交付決定前着工は、2026年7月28日以降に行われたもので、写真や書類等で確認でき適正と認められる場合に限り対象になります。それ以外で交付決定前に契約・発注した費用は対象外です。
- 申請には「地方公共団体からの支援表明書」が必要です。
- 被災の確認には、原則として罹災証明書（被災証明書）が必要です。取得が困難な場合は、被災を記録した詳細な写真等で代えられます。
- 見積書は2者以上から徴収した写しが必要です（交付申請後に着手する場合）。
- 書類に不備があると受付できない場合があります。
よくある質問
Q. 個々の店舗の改修も対象ですか？
A. 対象外です。個店や組織化されていない有志の団体の施設・設備等の改修費等は補助対象外とされています。
Q. 上限額はありますか？
A. 申請要領では上限額・下限額ともに「なし」とされています。補助率は補助対象経費の1/2以内です。
Q. 交付決定の前に着工していても対象になりますか？
A. 令和8年7月28日以降に交付決定前に着工した事業の経費は、写真や書類等で確認でき適正と認められる場合は対象になります。それ以外は、交付決定前の契約・発注は対象外です。
Q. 消費税は補助対象になりますか？
A. 補助対象経費に係る消費税等は、原則として対象外です。
ほじょカツのひとこと
商店街の組織として申請する制度で、個々のお店の復旧は対象外です。まず組合や任意団体の規約・代表者・財務資料がそろっているかを確かめ、あわせて市町村の支援表明書を早めに依頼するのが準備の順番として安心です。
予算額に達すると期限前でも受付が終わります。被災状況の写真や罹災証明書、2者以上の見積書を並行して集めておきましょう。
問い合わせ先
熊本県 商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課 経営支援班 電話 096-333-2326
出典・公式情報
- 公式情報：熊本県の掲載ページ
- 申請要領（令和8年10月）：被災商店街等再建支援事業費補助金 交付申請要領
※本記事は 2026年11月9日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。