相模原市が、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の令和8年度所要額調査を実施しています。耐震化・水害対策・非常用自家発電などの防災改修や、換気設備の設置を予定する高齢者施設等が対象です。交付率は国から市町村への分で10/10などです。回答期限は2026年10月18日で、回答しても交付は確約されません。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(所要額調査) |
|---|---|
| 実施機関 | 相模原市 福祉基盤課（国の交付金は厚生労働省） |
| 対象地域 | 神奈川県相模原市 |
| 補助率 | 10/10（国から市町村等への交付率） |
| 補助上限額 | 1,660万円 |
| 申請締切 | 2026年10月18日（日） |
| 申請方法 | 市のページにあるLogoフォームから回答 |
高齢者施設等の防災・減災対策と感染症の予防・まん延防止対策を進め、利用者の安全・安心を確保するための交付金です。相模原市は予算要求の参考とするため、活用見込みの所要額調査を行っています。
対象となる事業者
- 相模原市内で、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業または高齢者施設等の換気設備整備事業の実施を予定している高齢者施設等の設置主体
- 防災改修等支援事業の対象施設は、定員29人以下の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ケアハウス・養護老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、地域包括支援センター、施設内保育施設など（実施要綱案）
- 換気設備整備事業の対象施設は、定員29人以下の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ケアハウス・養護老人ホーム・有料老人ホーム、都市型軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、生活支援ハウスなど（実施要綱案）
- 本調査は令和7年度当初協議の内容で行われます。対象になるかどうかは「補助対象整理表」等で事前に確認が必要です
こんな事業者におすすめ
- 定員29人以下のグループホームや小規模多機能型居宅介護事業所で、耐震化・水害対策・非常用自家発電の整備を検討している事業者
- 窓があっても十分な換気ができず、換気設備の設置を考えている小規模な高齢者施設
- 老朽化した施設の大規模修繕を来年度以降に計画している社会福祉法人等
補助率・補助上限額
補助率は10/10（国から市町村等への交付率）、補助上限額は1,660万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（市町村分） | 10/10（国から市町村等への交付率） | 1,660万円 | 交付基準単価は施設により16,600千円または8,330千円。大規模修繕等・耐震化促進は対象経費が800千円を下回ると基準単価0円。実施要綱案の数値で、令和7年度当初協議ベースの調査です。 |
| 高齢者施設等の換気設備整備事業（市町村分） | 10/10（国から市町村等への交付率） | — | 交付基準単価は整備対象面積（居室・宿泊室の延べ床面積が上限）1㎡あたり4,310円。 |
補助対象となる経費
- 工事費または工事請負費
- 工事事務費（旅費・消耗品費・通信運搬費・印刷製本費・設計監督料等。工事費または工事請負費の2.6%が限度）
対象外になりやすい経費
- 土地の買収または整地に要する費用
- 職員の宿舎、車庫または倉庫の建設に要する費用
- その他、施設等整備事業として適当と認められない費用
- 別の負担（補助）金等で別途補助対象とする費用
スケジュールと申請方法
2026年10月18日（日）は所要額調査の回答期限であり、補助金の申請締切ではありません。国への事前協議は随時受付ではありません。
- 市のページの資料（補助対象整理表、取扱い、交付要綱、実施要綱）で対象を確認する
- Logoフォームで活用要望調査に回答する（期限：2026年10月18日）
- 市が調査結果をもとに予算を検討する
- 国への事前協議を経て、市と国が事業計画を審査し、内示額が決まる
- 内示額の決定後、市から改めて申請書等の提出を依頼される
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 補助対象かどうかは「補助対象整理表」等で事前に確認してください。市も十分な確認を求めています。
- 整備した施設は財産処分の制限を受けます。処分制限期間内に廃止・休止・譲渡などをすると補助金の返還が生じ得るため、事業の継続性を慎重に検討してください。
- 内示額は協議内容どおりの満額とは限らず、補助外の経費は原則自己負担です。資金計画には余裕を持たせてください。
- 水害対策強化事業は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの指定区域内の施設が対象です。各種マップで立地を確認してください。
申請前の注意点
- 本調査は補助金の申請ではなく、活用見込みを把握するための調査です。
- 回答は予算措置・事業実施・補助金の額や交付を確約するものではありません。
- 国への事前協議は随時受付ではなく、市の予算成立や補助を確約するものでもありません。
- 補助の対象となる施設の整備・改修は財産処分の対象で、処分制限期間内の目的外使用などでは補助金の返還が生じ得ます。
- 土地の買収・整地費用、職員宿舎・車庫・倉庫の建設費用は交付対象外です。
よくある質問
Q. この調査に回答すれば補助を受けられますか。
A. いいえ。回答をもって予算措置、事業の実施、補助金の額や交付を確約するものではないと明記されています。
Q. 回答方法と期限はいつですか。
A. 市のページにあるLogoフォームから回答します。期限は2026年10月18日（日）です。
Q. 補助内容は来年度も同じですか。
A. 同じとは限りません。本調査は令和7年度当初協議の内容で行うもので、単価や内容は変更になる場合があります。補助メニューも予告なく変更・廃止される可能性があります。
Q. 補助を受けた施設を後で廃止したらどうなりますか。
A. 財産処分の対象です。処分制限期間内に廃止・休止、譲渡、貸付などをする場合は原則として承認手続が必要で、補助金の返還が生じる可能性があります。
問い合わせ先
相模原市 福祉基盤課 福祉基盤班 電話 042-707-7046
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/1026646/1026649/1026655/1021435.html
- 資料：04.pdf
- 資料：05.pdf
※本記事は 2026年10月15日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。