横須賀市内で事業を営む中小企業者・小規模事業者・個人事業主向けに、生産性向上につながる設備の導入・更新費用を補助する制度です。補助率は1/2（小規模事業者は2/3）、上限は25万円です。事前申請の締切は2027年2月1日17時、実績報告は同年3月1日17時までで、先着順です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 横須賀市中小企業等省エネ化・生産性向上補助金【B.生産性向上枠】 |
|---|---|
| 実施機関 | 横須賀市（経済部経済企画課） |
| 対象地域 | 神奈川県横須賀市 |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の1/2（小規模事業者は2/3） |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 申請受付開始 | 2026年6月8日（月） |
| 申請締切 | 2027年2月1日（月） 17:00 |
| 申請方法 | 電子申請システム（e-kanagawa）による申請のみ（郵送等の書面申請は不可）。PC操作を推奨。 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年（2027年）3月1日までに支払を完了。実績報告は交付決定後から2027年3月1日17時まで |
物価高騰や人手不足等への事業者支援策として、長期的なコストの低減と経営の効率化による経営力強化を図るため、生産性向上に資する設備の導入・更新費用の一部を助成します。
対象となる事業者
- 横須賀市内で店舗・事務所・工場等の事業用物件を使用して事業を営む中小企業者、個人事業主（申請時点で市内に住民票がある方）、協同組合等、または小規模事業者
- 中小企業者の範囲（資本金または従業員数のいずれかを満たすこと）：製造業・建設業・運輸業・その他は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業（ソフトウェア業・情報処理・旅館業を除く）は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、ゴム製品製造業は3億円以下または900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下
- 小規模事業者の範囲（常時使用する従業員数）：製造業その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下
- 農業・漁業を営む方は「中小企業者」の「その他の業種」に該当し、小規模事業者の対象外（食品加工等を行っている場合を除く）
- 農事組合法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外
- 市税の未納がないこと
- 暴力団、政治活動・宗教活動を主たる事業とする者、性風俗関連特殊営業事業者等でないこと
- この補助事業の経費に関して、国・県・市などの他の補助金等を受給していないこと
こんな事業者におすすめ
- 厨房機器（オーブンや食器洗浄機など）を入れ替えて、調理や提供の効率を上げたい飲食店
- NC工作機械や溶接機など、製造・検査工程の設備を更新したい市内の製造業者
- 自動精算機やキャッシュレス対応券売機で、注文・会計業務を効率化したい店舗
- フォークリフトやハンドパレットなどで、運送・物流作業を効率化したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費（税抜）の1/2（小規模事業者は2/3）、補助上限額は25万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 1/2 | 25万円 | 補助対象経費は税抜、補助額は千円未満切捨て。農業・漁業は小規模事業者に該当しないため1/2（食品加工等を行っている場合を除く） |
| 小規模事業者 | 2/3 | 25万円 | 補助対象経費は税抜、補助額は千円未満切捨て |
補助対象となる経費
- 設備本体の価格
- 更新に伴う既存設備等の撤去にかかる経費
- 廃棄に係る経費（リサイクル料含む）
- 機器の運搬、設置に係る経費
対象外になりやすい経費
- 居住用と事業用の区別ができない場所に設置するもの（1階が店舗で2階が自宅など明確に区分できる場合は対象）
- 既存の業務工程に変更を加えないもの、または労働時間の削減・単位時間あたりの処理能力の向上に直接寄与することが客観的に証明できないもの
- 消耗品の購入費（諸経費・雑費と明記された費用も対象外となる場合あり）
- パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末
- 業務システムやITサービス・システムの開発・導入費用
- 車両（土木建設機械、フォークリフト等の運搬用機械、キッチンカーなど事業用のものは対象）
- 横須賀市重点対策加速化事業費補助金の対象となる高効率照明設備
- 各種保証・保険料（延長保証など）
- 中古品、リース・割賦契約で取得したもの
- 販売や貸付を目的とするもの
- インターネット通販で購入したもの、販売業者の実体が市内で確認できないもの、市外事業者に依頼した物品購入・設置工事
- 申請時点で購入済みの設備
- 同一設備でA.省エネ枠と両方を申請すること
スケジュールと申請方法
【申請1】設備購入前の補助金交付申請は2026年6月8日9時～2027年2月1日17時。【申請2】購入後の実績報告は交付決定後～2027年3月1日17時。先着順で、予算額に達し次第受付終了。2026年10月27日時点で申請額が予算額の50%に達したとの案内あり。
- 対象要件・必要書類（事業計画書、見積書、登記簿謄本等）を準備する
- 【申請1】購入前に電子申請システム（e-kanagawa）から補助金交付申請を行う（締切2027年2月1日17時）
- 市の審査後、交付決定通知を受け取る（申請から3週間程度。メールで第一報、通知書は郵送、実績報告フォームURLも送付）
- 交付決定日以降に設備を購入・設置し、事業者へ支払う
- 【申請2】導入・支払完了後、実績報告・補助金請求フォームから報告する（締切2027年3月1日17時）
- 内容審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（請求から3～4週間程度）
審査で見られるポイント
- 売上の増大・原価の低減・販管費の低減のいずれかに効果があり、営業利益の増大につながること
- 既存の業務工程を改善し、従来から課題のあった点の生産性向上に寄与すること
- 労働時間の削減または単位時間あたりの処理能力の向上に直接寄与することが客観的に示せること
- 簡単な事業計画で上記の見込みを示せること
- 事業専用に使用する設備であること
- 市内事業所から購入・設置工事を行うこと
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 事業計画書では、導入設備、基本的対策、導入効果、営業利益の増加見込みを具体的に書きます。「売上増」「原価低減」「販管費低減」のどれに効くかを明確にしてください。
- 単なる老朽化による入替や、外観・集客だけが目的の設備は対象外です。課題のあった既存工程をどう変えるかを示してください。
- 労働時間の削減や処理能力の向上が客観的に証明できる必要があります。作業時間や処理量の導入前後の比較など、数値で説明できるようにしておくと安心です。
- 更新前の設備は近景・遠景の写真を撤去前に撮っておく必要があります。
申請前の注意点
- 先着順で、予算額に達し次第受付を終了します。2026年10月27日時点で申請額が予算額の50%に達しています。
- 交付決定通知日より前に発注・購入した設備は対象外です。
- 支払は交付決定日から2027年3月1日までに完了したものが対象です。
- 交付決定額は補助額の上限です。実際の支払額が安い場合や対象外経費があった場合は、減額して振り込まれます。高額になっても増額はできません。
- 申請は1事業者につき1回のみで、追加分の申請はできません。
- 市内事業所から購入・設置工事を行う必要があります。高度かつ特殊な技術が必要で市内業者では対応が困難な場合は、その旨を市に申告します。
- 取得財産の処分には制限があり、期間は5年です（実績報告書の提出日から）。
- 虚偽・不正が発覚した場合は、交付決定の取消や補助金の返還請求があります。
- 補助対象経費は税抜価格で、千円未満は切り捨てです。
よくある質問
Q. 設備をすでに購入していても申請できますか？
A. できません。事前申請の制度で、申請時点で購入・設置済みの設備は対象外です。交付決定通知日以降に購入してください。
Q. 複数の設備を別々に申請できますか？
A. できません。申請は1事業者につき1回のみです。複数の設備を導入する場合は合算して申請してください。交付決定後に設備が増えても、追加分は申請できません。
Q. A.省エネ枠と併用できますか？
A. 1事業者につき両枠とも1回ずつ申請できますが、同一設備で両方の枠を申請することはできません。
Q. 施工業者に申請を代行してもらえますか？
A. 施工業者等の代理による申請・報告は受け付けていません。必ず申請者本人が行ってください。パソコンやスマートフォンを使えない場合は、事前に経済企画課へ代理入力を相談できます。
Q. 実績報告の期限はいつですか？
A. 2027年3月1日17時までです。交付決定を受けていても、期限内に実績報告・請求が完了しないと補助金は支払われません。
問い合わせ先
横須賀市経済部経済企画課 TEL:046-822-9523（平日8時30分～17時15分）
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4402/hojokin/seisan.html
- 資料：syoene_seisan_yoko.pdf
- 資料：b_tebiki_v1_0.pdf
※本記事は 2026年10月28日（水） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。