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【神奈川県】「紙版かながわトクトクキャンペーン!」事業費補助金(令和8年度・追加募集)を解説|12/4締切

神奈川県内の商店街団体等が紙の商品券(プレミアム商品券)を発行する事業を支援する補助金の追加募集です。補助率は対象経費の10分の10以内で、上限なし、下限15万円です。申請期間は令和8年9月30日から12月4日(消印有効)までで、先着順のため予算額に達し次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名「紙版かながわトクトクキャンペーン!」事業費補助金(令和8年度・追加募集)
実施機関神奈川県 産業労働局中小企業部商業流通課
対象地域神奈川県
補助率補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の10/10以内
申請受付開始2026年9月30日(水)
申請締切2026年12月4日(金)
申請方法紙書類による郵送または持参(神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課商業まちづくりグループ宛)。様式1、1-1、1-2および約款は、電子メールでWord・Excel形式のデータも提出します。
事業実施期間交付決定日から令和9年(2027年)3月1日まで

商店街内の経済循環の創出による活性化と、物価高騰の影響を受けている県民の負担軽減を目的に、商店街団体等が実施する紙媒体の商品券事業を支援します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

対象となる事業者

  • 商店街振興組合・商店街振興組合連合会、または中小企業等協同組合法に基づく商店街の事業協同組合
  • 上記以外の法人化された商店街団体
  • 法人化されていない商店街等の任意団体(規約等で代表者の定めがあるもの)
  • 地域商業の活性化に貢献し、構成員が一市町村内に留まる商業者団体(規約等で代表者の定めがあるもの。特定エリアの活性化につながる取組を実施できる組織に限る)
  • 商店街(会)団体が主たる構成員の実行委員会(規約等で代表者の定めがあるもの。特定エリアの活性化につながる取組を実施できる組織に限る)
  • 商工会・商工会議所等(商店会のないエリアで店舗を取りまとめて事業を実施する場合に限る)
  • 上記いずれも、構成員の過半数が県内中小企業者(県個人事業税または法人県民税の対象で、中小企業支援法第2条第1項第1号から第4号に規定する者)であること
  • 令和8年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成され、3か月以上の活動実績があること
  • 県税の未納がないこと、神奈川県暴力団排除条例第10条に該当しないこと

こんな事業者におすすめ

  • 紙の商品券でプレミアム付き販売を行い、キャッシュレスを使わない住民にも還元したい商店街振興組合・商店会
  • 商店会のないエリアで、店舗を取りまとめて商品券事業を行いたい商工会・商工会議所
  • 商店街団体が中心となって実行委員会を作り、地域の活性化イベントと合わせて商品券事業を行いたい団体

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の10/10以内、補助上限額は—です。下限額は15万円です。

補助対象となる経費

  • 商品券の割増し(プレミアム)分(店舗の求めに応じて換金精算した総額の割増し相当額。プレミアム率は30%上限)
  • 商品券の券面の発券に係る印刷費(消費税等を除く)
  • 商品券事業の周知に係る広告宣伝費(原則、チラシ・ポスター類の作成、新聞折込、地域紙の掲載。消費税等を除く)
  • 商品券の販売・換金に係る事務費(原則、人件費・謝金、借料、委託費、消耗品費。消費税等を除く)

対象外になりやすい経費

  • 支払いの確認ができない(領収書のない)経費
  • 交付決定日前に着手(発注または支払い)した経費、および事業期間終了後に支払われた経費(見積行為は着手に当たりません)
  • 商品券の換金手数料(換金業務を委託した場合に発生する経費を除く)
  • 代引手数料・振込手数料(商品券やチラシ等の納品に係る配送料は対象)
  • 補助金の申請書類・実績報告書類等の作成・送付・手続に係る費用
  • 公序良俗に反する経費、その他知事が適当でないと認めた経費
  • ホームページの作成・改修等に係る経費
  • 使用・換金されなかった商品券のプレミアム分
  • 事務費の人件費で、応募団体の役員、会員、会員の雇用者、会員の家族(同一生計世帯)の雇用や、既存アルバイトの給料等

スケジュールと申請方法

追加募集の申請期間は令和8年9月30日〜12月4日(消印有効)。先着順で、予算額に達した時点で募集終了。事業開始希望日の1か月前を目途に申請します。交付決定は申請書類受理後10日間を予定。商品券の券面の有効期間は最長3か月で、最遅の有効期限は令和9年2月19日です。実績報告は事業完了から30日を経過した日または令和9年3月1日(必着)のいずれか早い日までです。

  1. 募集要領・様式を県ホームページで確認し、事業計画を作成する(見積取得や参加店舗の募集などの準備は可能)
  2. 事業開始希望日の1か月前を目途に、交付申請書類一式を紙で県商業流通課へ提出する(様式1、1-1、1-2と約款は電子データも併せて提出)
  3. 県が審査し、交付決定通知書を受け取る(申請書類受理後10日間を予定)
  4. 交付決定日以降に商品券・広報物を発注し、商品券を販売・換金する(補助事業の変更や廃止は事前に承認が必要)
  5. 事業完了後、完了日から30日を経過した日または令和9年3月1日(必着)のいずれか早い日までに実績報告書類を提出する
  6. 県が額を確定し、補助金が指定口座へ振り込まれる(概算払を希望する場合は完売後に請求し、交付決定額の90%を事前に受け取れる)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 補助対象は商品券の割増し(プレミアム)分、印刷費、広告宣伝費、事務費です。印刷費・広告宣伝費・事務費の合計は補助対象経費全体の20%が上限なので、経費配分を事前に試算しておくことが大切です。
  • 上限額はありませんが、販売期間内(原則1週間程度)に完売できる事業計画の提出が求められます。会員店舗数別の販売セット数の参考データを踏まえ、無理のない発行規模にしましょう。
  • 交付決定日より前に発注・支払いをした経費は対象外です。見積取得や参加店舗の募集などの準備は可能なので、発注は交付決定通知を受けてからにしましょう。
  • 券面の有効期間は3か月以内、終期は令和9年2月19日以前、プレミアム率は30%以下、1枚の額面は原則500円以上、1人あたり購入上限は5万円以下です。これらの要件を計画書で満たしているか確認しましょう。

申請前の注意点

  • 受付は先着順で、予算額に達した時点で募集を終了します。同日に複数の申請があり予算額に達した場合は、交付申請額を調整されることがあります。
  • 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外です。
  • 1件あたり税込50万円以上の発注は、2者以上から同一条件の見積書を取り、より安価な先を選ぶ必要があります。
  • 券面の有効期間は3か月以内で、終期は令和9年2月19日以前にします。国や市町村の商品券補助金を併用する場合は、有効期間の間を1週間以上空けます。
  • 商品券の使用範囲に制限があります(不動産・金融商品、たばこ、商品券・切手等の換金性の高いもの、税金の支払い、医療費の自己負担分など)。
  • 販売対象は県内在住者です。事業チラシに「かながわトクトクキャンペーン!」または「かなトク!」事業である旨を印字する必要があります。
  • 補助事業関係の書類と商品券の券面は5年間の保存が必要です。県や会計検査院の実地検査が入ることがあります。
  • 補助事業の内容を変更する場合は事前に変更承認申請書、取りやめる場合は中止(廃止)承認申請書の提出と県の承認が必要です。
  • スマートフォンやキャッシュレスを利用しない方に配慮した販売方法をとるよう求められています。

よくある質問

Q. 追加募集の申請期限はいつですか。

A. 令和8年12月4日(金)まで(消印有効)です。ただし先着順で、予算額に達した時点で募集は終了します。事業開始希望日の1か月前を目途に提出するよう案内されています。

Q. 補助率と補助額の上限・下限はどうなっていますか。

A. 補助率は補助対象経費(消費税等を除く)の10分の10以内です。補助額の上限はなく、下限は15万円です。千円未満は切り捨てになります。

Q. 何回まで補助を受けられますか。

A. 令和8年度内に2回の実施分まで補助対象です。1回ごとに申請が必要で、すでに交付決定を受けた回数も含まれます。

Q. 補助金は事前に受け取れますか。

A. 商品券の完売後に概算払請求書(様式12)と必要書類を提出し、県の承認を受ければ、交付決定額の90%について事前交付(概算払)を受けられます。

Q. 国や市町村の商品券補助金と併用する場合の注意点はありますか。

A. 同一年度内に国または市町村の商品券発行事業補助金を使う場合は、商品券の券面の有効期間どうしの間を1週間以上空ける必要があります。

問い合わせ先

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課 商業まちづくりグループ 電話(045)210-5612(直通) E-mail: machizukuri-shoryu.tn8b@pref.kanagawa.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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