東京都内の中小企業者・組合が、低公害・低燃費車へ買い換える際の資金を、融資あっせんで支援する制度です。融資限度額は1億円（7年以内）で、利子の1/2（年3%上限）と信用保証料の2/3が補助されます。申込受付は2027年3月31日までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 東京都環境保全資金融資あっせん(低公害・低燃費車への買換え) |
|---|---|
| 実施機関 | 東京都環境局環境改善部自動車環境課 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助率 | 利子：融資利率の1/2（年3%上限）、信用保証料：2/3 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 申請受付開始 | 2026年4月1日（水） |
| 申請締切 | 2027年3月31日（水） 23:59 |
| 申請方法 | 取扱金融機関で申込書を受け取り、提出します。利子補給金等の申請は東京都環境局自動車環境課へ行います。 |
| 事業実施期間 | 融資を受けた後、原則として3か月以内に資金の対象とする行為（車両購入等）を完了すること |
都内の中小企業者または組合が環境負荷低減のために行う自主的な環境保全活動を促進し、良好な環境の確保に寄与することを目的としています。具体的には低公害・低燃費車への買換え資金の融資あっせんと、利子補給・信用保証料補助を行います。
対象となる事業者
- 中小企業者（個人事業者を含む）または組合で、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること
- 中小企業者の定義：製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下／ゴム製品製造業は資本金3億円以下または従業員900人以下／卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下／小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下／サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下／ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下または従業員300人以下／旅館業は資本金5千万円以下または従業員200人以下／医療法人等は従業員300人以下
- 東京都内に住所（法人は主たる事業所）を有し、かつ事業を営んでいること
- 東京都の法人事業税（または個人事業税）等を滞納していないこと
- 購入予定車は未使用・未登録（中古車は対象外）で、購入後に都内で新規登録すること
- 暴力団員等、暴力団、またはこれらに該当する者が役員・従業者等にいる法人・団体は対象外
こんな事業者におすすめ
- 都内で古いディーゼル車などを使用しており、指定低公害・低燃費車へ買い換えたい運送・建設・製造などの中小企業
- 低金利の融資と利子・保証料の補助を組み合わせて、車両更新の資金負担を抑えたい個人事業主
- 無担保（保証残高8,000万円以下）で車両購入資金を調達したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は利子：融資利率の1/2（年3%上限）、信用保証料：2/3、補助上限額は1億円です。
補助対象となる経費
- 指定低公害・低燃費車で、未登録かつ都内で新規登録する自動車の購入資金（架装等の資金を含む）
対象外になりやすい経費
- 中古車は対象外です。
- 転売・リース等を目的とした事業に係る自動車の購入は対象外です。
- 東京都の事業税等を滞納している場合は対象外です。
- 暴力団員等に該当する個人・団体は対象外です。
- 延滞利子と信用保証料の違約金は補助の対象外です。
スケジュールと申請方法
申込受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。融資総額の限度（3億8,836万円）があります。
- 取扱金融機関で申込書の交付を受け、必要書類を添えて提出する
- 東京都が審査し、あっせん決定通知書を交付する
- 東京信用保証協会が審査し、信用保証を付す
- 取扱金融機関が融資を実行する
- 融資後、原則3か月以内に車両購入を完了し、完了届兼利子補給金等交付申請書を東京都に提出する
- 審査を経て、利子補給金・信用保証料補助金の交付決定を受ける
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 買換えが条件です。旧車両の廃車と新車の都内新規登録が要件のため、車種・用途・車両総重量が旧車両と同程度であることを事前に確認しましょう（要綱第7）。
- 税の滞納がないことが要件のため、都民税・事業税の納税証明書を早めに準備しておくと手続きが円滑です（要領第2）。
- 融資後、原則3か月以内に車両購入を完了し、速やかに完了届兼利子補給金等交付申請書を提出する必要があります（要綱第13・第15）。
申請前の注意点
- 買換えが条件で、現在所有の都内登録車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
- 転売やリース等を目的とした事業に係る自動車の購入は対象外です。
- 専ら乗用で乗車定員10人以下の車は、指定低公害・低燃費車以外からの買換えに限ります。それ以外の車は最新排出ガス規制適合車以外からの買換えに限ります。用途と車両総重量が買換え前と同程度であることも必要です。
- 融資の資金を目的外に使用した場合や不正があった場合は、あっせん決定や交付決定が取り消され、返還や年10.95%の違約加算金が生じることがあります。
- 繰上償還や償還方法の変更をすると利子補給金の額が変わります。償還方法等を変更する場合は事前に知事の承認が必要です。
- 融資利率は変動し、申込受付時点の利率が固定金利として適用されます。
- 融資の総額に限度（3億8,836万円）があります。
よくある質問
Q. 融資の限度額と返済期間は？
A. 融資限度額は1億円、償還期間は7年以内です。償還は6か月据置の月賦元金均等償還です。
Q. 補助される内容は？
A. 融資利率の1/2相当の利子補給金（交付利率は年3%が上限）と、支払った信用保証料の2/3の補助金が交付されます。
Q. 中古車でも利用できますか？
A. できません。未使用・未登録の車両で、購入後に都内で新規登録するものが対象です。
Q. 担保や連帯保証人は必要ですか？
A. 保証残高の合計が8,000万円以下なら原則無担保で、超える場合は必要に応じて物的担保を要します。連帯保証人は原則として法人代表者を除き不要で、個人事業者も原則不要です。
Q. どこに申し込めばよいですか？
A. 申込書の交付・提出先は取扱金融機関です。利子補給金等の交付申請は東京都環境局自動車環境課に行います。
問い合わせ先
東京都環境局環境改善部自動車環境課 03-5388-3535
出典・公式情報
- jグランツ掲載ページ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDK7KMAX
- 公式サイト：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
※本記事は 2026年11月2日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。