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【長崎県】第5次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金(長崎県工業用LPガス補助金)を解説|1/29締切

長崎県内で工業用LPガスを使う製造業者を対象に、令和8年7月〜9月のLPガス購入金額(税抜)の10.8%を補助する制度です。申請は令和8年11月2日から令和9年1月29日まで、郵送で受け付けています。予算額に達すると早期終了する場合があります。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名第5次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金(長崎県工業用LPガス補助金)
実施機関長崎県(産業政策課内 長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター)
対象地域長崎県
補助率対象購入金額(税抜)の10.8%
申請受付開始2026年11月2日(月)
申請締切2027年1月29日(金)
申請方法郵送(特定記録郵便、簡易書留、レターパックなど追跡可能な方法)。宛先は〒850-8570 長崎市尾上町3-1 産業政策課内 長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター
事業実施期間補助対象期間:令和8年7月1日から令和8年9月30日まで

高圧ガス保安法の規制対象である工業用LPガスの価格高騰の影響を受けている県内事業者等の負担軽減を図り、安定した経営環境の持続を促進して、県内経済の振興を図ることを目的としています。

対象となる事業者

  • 工業用LPガス(高圧ガス保安法の規制対象で、工業用途で使用されるLPガス)を使用する事業者等のうち、製造業を営む者
  • 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でないこと
  • 法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと
  • 性風俗関連特殊営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと
  • 法人税(個人事業主は所得税)、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと、または納税について正式な猶予の手続き等を経ていること
  • 同一法人・同一個人事業主が複数の交付申請を行うことはできません

こんな事業者におすすめ

  • 県内の工場で陶磁器の焼成や製麺の乾燥などに工業用LPガスを使っている製造業者
  • LPガス価格の高騰で燃料費の負担が増えている県内の中小製造事業者
  • 個人事業主として県内で製造業を営み、工業用LPガスを使用している方

補助率・補助上限額

補助率は対象購入金額(税抜)の10.8%、補助上限額は—です。

補助対象となる経費

  • 令和8年7月から9月の工業用LPガス購入金額の合算(税抜)
  • 体積(m3)販売契約の場合は、対象期間内の使用料金(税抜)

対象外になりやすい経費

  • 暖房・冷房(人のために使用する場合)、飲食物の調理(飲食させる場合や、一般消費者に直接販売する目的の製造・小売の場合)、湯沸かし(宿泊業、クリーニング業、理容業、美容業、浴場業、医療保険業)のみの用途で使うLPガスは、家庭業務用とみなされ対象外です。
  • 同一の貯蔵設備のLPガスを家庭業務用と工業用に使い、主に工業用に使っている場合は、全体を工業用とみなして申請できます。
  • 工業用の使用量が業務用より少ない場合でも、工業用のみの使用量を切り分けて把握できれば、その分は対象になります。
  • 公共施設で使用したLPガスの購入額は含められません。
  • 「県税に関し未納がないことを証明する証明書」の写しは提出不要です。

スケジュールと申請方法

予算額に達した場合は、申請受付を早期に終了することがあります。交付決定通知は申請書類に不備がなければ令和9年3月までに送付・支払予定です。

  1. 県庁ウェブサイトから申請書類(チェックリスト、交付申請書、所要額計算書など)をダウンロードする
  2. 所要額計算書(様式第2号)をPCで入力して補助金額を算出し、印刷する(手書きは不可)
  3. 交付申請書に必要書類(証拠帳票類、納税証明書、登記簿謄本または本人確認書類、通帳の写し)を添付して、令和9年1月29日までに郵送する
  4. 県が審査し、適当と認めた場合は交付決定通知書及び交付額確定通知書が送付される
  5. 指定口座へ補助金が振り込まれる(令和9年3月までに送付・支払予定)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 申請資格の要件(県内に主たる事業所があること、製造業であること、納税に滞納がないこと)をすべて満たしているか、申請前にチェックリストで確認してください。
  • LPガスを冷暖房・調理・湯沸かしだけに使う場合は家庭業務用とされ対象外です。工業用の使用量を切り分けて把握できるか、または主に工業用に使っているかを確認してください。
  • 納品書・請求書・領収書(体積販売契約の場合は検針票など)の写しが必要です。入手できない場合はLPガス販売事業者から発行を受けておきましょう。
  • 納税証明書は申請日より前6か月以内に発行されたものが必要です。法人登記簿謄本は申請日から1年以内に発行されたものが必要です。早めに取得しましょう。

申請前の注意点

  • 予算額に達した場合は、申請受付を早期に終了することがあります。
  • 同一法人・同一個人事業主が複数の交付申請を行うことはできません。
  • 不正や要件に該当しない事実が発覚した場合は、交付決定を取り消して返金を求めます。期限までに返金しない場合は、年10.95%の延滞金がかかります。
  • 本補助金の対象経費について、国その他の補助事業の対象にしていないことを誓約する必要があります。
  • 県の「LPガス一般消費料金高騰対策支援事業」(業務用LPガス向け)の助成を受けている場合は、その金額を交付申請額から除いて申請します。
  • 申請書類一式は、事業完了した日の属する県会計年度の終了の翌年度から5年間保管する必要があります。
  • 交付申請書の住所は、法人は履歴事項全部証明書記載の住所、個人事業主は住民票記載の住所を記入します。
  • 事業所名と住所は、工業用LPガスを使用している事業所のものを記入します。本社工場でない場合は、その住所が分かる資料の提出が必要です。
  • 証拠帳票類について、納品・請求ルート等の確認のため補足資料の提出を求められる場合があります。

よくある質問

Q. 補助金額はどのように決まりますか。

A. 令和8年7月から9月の工業用LPガス購入金額(税抜)の合算に10.8%を乗じた額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額を比べて、少ない方が補助額です。1,000円未満の端数は切り捨てます。

Q. 申請はどのように行いますか。

A. 県庁ウェブサイトから申請書類をダウンロードし、長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター(産業政策課内、〒850-8570 長崎市尾上町3-1)へ郵送します。特定記録郵便、簡易書留、レターパックなど追跡できる方法で送ってください。郵送料は申請者負担です。

Q. 体積(m3)販売契約の場合は何が対象ですか。

A. 対象期間内の使用料金が対象です。各月分の使用料金は所要額計算書(様式第2号)で按分して算出します。証拠書類には、納品書ではなく検針票など使用量と使用料金が分かる資料の写しが必要です。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか。

A. 申請期間の終了後、書類に不備がなければ令和9年3月までに交付決定の通知と支払いを予定しています。通知送付後、2月中を目途に振り込むとされています。

Q. 公共施設で使ったLPガスは対象になりますか。

A. 対象外です。実施要綱で、購入額に公共施設で使用されたものを含むことはできないと定められています。

問い合わせ先

長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター(長崎県産業政策課内) 電話095-894-3186 受付時間9時〜16時(平日のみ)

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月19日(木) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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