五島市内で創業・事業拡大を行い、新たに雇用を生む事業者向けの補助制度です。補助率は対象事業費の3/4で、補助金の上限は現行で創業450万円、事業拡大（設備投資あり）1,200万円です。令和8年12月18日17時必着で、応募前に個別相談が必須です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和9年度第1回 五島市雇用機会拡充支援事業(特定有人国境離島地域社会維持推進交付金) |
|---|---|
| 実施機関 | 五島市（産業振興部商工雇用政策課 雇用・起業促進班） |
| 対象地域 | 長崎県五島市 |
| 補助率 | 補助対象事業費の3/4 |
| 補助上限額 | 1,200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月2日（月） |
| 申請締切 | 2026年12月18日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 申請書類を紙とデータ（CD-ROMまたはUSB）で五島市商工雇用政策課へ提出（12月18日17時必着）。事前の個別相談が必須です。 |
| 事業実施期間 | 令和9年4月1日～令和10年3月20日（交付決定は令和9年4月1日予定） |
特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等の事業資金の一部を補助し、雇用機会の拡充と定住・定着・移住の促進を図る制度です。
対象となる事業者
- 対価を得て事業を営む個人または法人（公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限なし）
- 五島市内において創業する者（事業を承継する者を含む）
- 五島市内の事業所において事業拡大を行う者
- 主として五島市内の商品・サービス等の販売を目的として、五島市以外の地域で創業する者
- 訴訟や法令順守上の問題を抱えず、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められること
- 計画期間中に週の所定労働時間20時間以上の従業員を新たに雇用し、計画期間終了後も継続して雇用すること（五島市に居住して創業する場合は自らを雇用とみなせる）
- 創業・事業拡大に要する事業資金について、自己資金または金融機関からの調達が十分に見込まれること
- 同一事業者が複数の申請をすることはできない
- 応募を希望する場合は、事前に必ず個別相談を受けること
こんな事業者におすすめ
- 五島市で新たに店舗や事業所を開き、地元で従業員を雇用したい創業予定者
- 島の産品の加工・販路拡大など、島外需要を取り込む設備投資と新規雇用を計画している市内事業者
- 島外から五島市へ事業所を移転する、または移住して創業し、住宅改修を含めて雇用を増やしたい事業者
補助率・補助上限額
補助率は補助対象事業費の3/4、補助上限額は1,200万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 創業【現行】 | 補助対象事業費の3/4（事業費の1/4以上は自己負担） | 450万円 | 補助対象事業費の上限600万円。拡充後（予定）は事業費上限800万円・補助金上限600万円。 |
| 事業拡大（設備投資を伴うもの）【現行】 | 補助対象事業費の3/4（事業費の1/4以上は自己負担） | 1,200万円 | 補助対象事業費の上限1,600万円。拡充後（予定）は事業費上限2,100万円・補助金上限1,575万円。設備費・改修費またはその減価償却費を補助対象とする場合の区分。複数年度計画では、この区分で申請できるのは計画期間中のいずれか1年度のみ。 |
| 事業拡大（その他）【現行】 | 補助対象事業費の3/4（事業費の1/4以上は自己負担） | 900万円 | 補助対象事業費の上限1,200万円。拡充後（予定）は事業費上限1,600万円・補助金上限1,200万円。 |
補助対象となる経費
- 設備費・システム費またはこれに係る減価償却費
- 改修費またはこれに係る減価償却費（新規雇用する従業員の住居の改修を含む）
- 広告宣伝費（求人・選考費用を含む）
- 店舗等借入費
- 人件費（新規雇用者分）
- 研究開発費
- 市外からの事業所・雇用従業員の移転費
- 従業員の教育訓練経費
- 感染防止対策費
対象外になりやすい経費
- 不動産（土地・建物の取得）、自家用車などの資産形成につながるもの、パソコン・電話などの汎用性が高い物品（車両は事業専用と証明できる場合のみ例外）
- 単なる老朽化した施設・設備の更新
- 単価が税込1万円未満の物品
- 代表者・役員およびその親族（生計を一にする三親等以内）の人件費
- 駐車場・駐輪場の整備・賃借費、防犯対策費、BGM用音響設備
- 従業員用住宅の借入費、既存従業員向け住宅の改修
- 他の国・自治体の補助事業で対象となっている経費
- 行政からの補助金・業務委託で行う事業、短期的需要や官公需を当て込んだ事業、対価を得る方法が不明確な事業
スケジュールと申請方法
締切は必着。個別相談は令和8年11月2日～12月11日（電話予約制）。審査委員会は令和9年2月9日～10日予定、採択結果通知は令和9年3月下旬、補助金支払は令和10年3月末頃の予定です。
- 事前の個別相談を電話予約し、事業計画書・収支予算書を持参して相談する（11月2日～12月11日）
- 申請書類（様式第1号～第3号、雇用予定調査書、位置図、誓約書、見積書等）を作成し、12月18日17時までに必着で提出する
- 締切後、専門家による計画書作成指導（令和8年12月中旬～令和9年1月下旬）を受ける
- 審査委員会（令和9年2月9日～10日予定）で事業内容をプレゼンし、3月下旬に採択結果の通知を受ける
- 令和9年4月1日に交付決定後、事業を実施する（見積書は交付決定日以降に新たに徴取）
- 令和10年3月20日までに実績報告書を提出し、額の確定後、補助金を請求・受領する
審査で見られるポイント
- 雇用創出効果（雇用の確実性、事業終了後の継続・拡大、人員確保の目途。3人以上の常用雇用を優先）
- 事業性・成長性・継続性（顧客・市場の明確さ、収益性の妥当性、補助金終了後の売上・付加価値額・経常利益の増加）
- 事業趣旨への合致（市外需要の取り込み、条件不利性の改善、転入者増、働き手の呼び込み、訪日外国人受入環境整備）
- 資金調達の見込み（自己資金および補助金交付までの事業資金）
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 審査では雇用創出効果が重視され、3人以上の常用雇用がある事業が優先されます。3人未満でも地域性のある事業は採択対象のため、雇用計画は事業内容に見合った人数で、確保の目途を示して作成してください。
- 補助金終了後も売上高・付加価値額・経常利益が伸びる見通しが求められます。補助金がなければ事業継続できない計画は不利になるため、2年目・3年目の売上予測を単価・人数などの根拠付きで記載してください。
- 選定基準（市外需要の取り込み、移転・移住による転入者増など）のうち最も合致するものを選び、長崎県計画との整合も事業計画書に記載する必要があります。
- 補助金は精算払いのため、交付までのつなぎ資金の手当を資金計画に確実に記載し、金融機関への相談状況も示してください。
- 事業実態が1年未満の事業拡大は審査で評価が劣後します。既存事業と新規事業の区別を明確に説明してください。
申請前の注意点
- 交付決定日より前に契約・支出した経費は補助対象外です。
- 採択後の事業計画の変更は原則認められません。
- 週20時間未満の従業員は雇用人数に数えず、交付決定日より前に雇用した従業員は新規雇用に該当しません。
- 補助金終了後も賃金台帳・雇用保険加入状況などによる雇用継続のモニタリングがあります。
- 補助対象事業費が現行の上限を超える場合は、現行と拡充後（予定）の2種類の事業計画書の提出が必要です。上限額は国の予算成立や要綱改正で変わる場合があります。
- 申請書類は片面印刷・A4統一・クリップ止めで提出し、提出物は返却されません。
- 消費税課税事業者は消費税分が補助対象外です。
- 過去に本事業を実施した事業者は、実施後の雇用の達成・維持状況によって申請できない場合があります。
- 採択後の事業者説明会への参加が必須で、実績報告には証拠書類が必要です。
よくある質問
Q. 応募前に必ず相談が必要ですか。
A. はい。応募を希望する場合は事前に必ず個別相談を受ける必要があります。相談期間は令和8年11月2日～12月11日で、完全予約制です。五島市商工雇用政策課（0959-72-7862）へ電話予約します。
Q. 補助金の上限はいくらですか。
A. 現行は創業450万円、事業拡大（設備投資を伴うもの）1,200万円、事業拡大（その他）900万円です。拡充が決まった場合は、それぞれ600万円、1,575万円、1,200万円となる予定です。
Q. 交付決定前に購入した設備は対象になりますか。
A. なりません。交付決定日より前に契約や支出した経費は補助対象に含められません。交付決定は令和9年4月1日の予定です。
Q. 代表者自身の人件費は補助対象ですか。
A. 対象外です。代表者・役員、およびその親族（生計を一にする三親等以内）の人件費は対象になりません。
Q. 補助金はいつ受け取れますか。
A. 設備等の設置を確認した後の精算払いです。実績報告と額の確定通知を経て、令和10年3月末頃の支払予定です。
問い合わせ先
五島市産業振興部商工雇用政策課 雇用・起業促進班 電話0959-72-7862（直通）／FAX 0959-74-1994／メール shoukou@city.goto.lg.jp
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.city.goto.nagasaki.jp/s049/040/010/010/080/20190314165532.html
- 資料：R9nenndodai1kaikouboyouryou.pdf
※本記事は 2026年11月2日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。