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【岡山県】岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金(第10期)を解説|12/28締切

岡山県内に事業所等を有し、特別高圧電力で受電している中小企業や協同組合等向けの支援金です。令和8年7月・9月使用分は1kWhあたり1.8円、8月使用分は2.3円を支援します。第10期の申請は令和8年12月28日(月)17:00までです。専用応募フォームから申請します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金(第10期)
対象地域岡山県
補助率特別高圧電力使用量1kWhあたり1.8円(8月使用分は2.3円)
申請締切2026年12月28日(月) 17:00
申請方法専用応募フォームからの電子申請。必要書類を全て揃えて申請します。
事業実施期間支援対象期間は令和8年7月・8月・9月の使用分(検針のあった月で判断)。1月・2月・3月使用分の単価も資料に記載があります。

特別高圧電力で受電している岡山県内の中小企業に対し、電力使用量に応じた支援金を交付し、電力価格高騰による負担を軽減する制度です。

対象となる事業者

  • 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業、または中小企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に定める法人(協同組合等)で、岡山県内に事業所等を有する者
  • 特別高圧電力で受電していること(入居施設や団地等で共同受電する間接受電者は、受電元が特別高圧電力を契約していること)
  • 発行済株式総数または出資価格総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業は対象外
  • 発行済株式総数または出資価格総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業は対象外
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業は対象外
  • 上記に該当する中小企業が株式等を全て所有している中小企業、またはそれらの役員・職員を兼ねる者が役員の全てを占める中小企業は対象外(中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合が株式を保有する場合は、その保有比率等で上記の規定を適用しない)
  • 県税に滞納がある者は対象外
  • 風俗営業等に該当する事業を行っている者、暴力団・暴力団員等は対象外
  • 財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農業組合法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、任意団体等、中小企業基本法に規定する中小企業でない者は対象外
  • 日本標準産業分類の農業・林業、漁業、医療・福祉(療術業及び医療に附帯するサービス業を除く)を主として行う者は対象外
  • 興信所、バー、キャバレー、ナイトクラブ、パチンコホール、政治・経済・文化団体、宗教などの一部サービス業、および薬局(小売業)は対象外

こんな事業者におすすめ

  • 岡山県内の工場で特別高圧電力を受電し、電気料金の負担が大きい製造業の中小企業
  • 入居施設や団地等を通じて特別高圧電力を間接受電している県内の事業者
  • 特別高圧電力を契約している県内の協同組合等

補助対象となる経費

  • 特別高圧電力で受電した電力使用量

注意点

  • 特別高圧電力以外の電気使用量や、自社で使用していない電力使用量は支援対象外です。
  • 支援対象期間の該当月は「検針のあった月」で判断します。
  • 書類は対象月分をすべて揃えて提出する必要があります。

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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