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【岡山県】令和8年度岡山県認可外保育施設設備等支援事業費補助金を解説|上限20万円・1/31締切

岡山県内(岡山市・倉敷市を除く)の認可外保育施設の設置者・運営者向けに、ICT機器の導入、見守り機器の購入、性被害防止対策の設備購入を補助する制度です。補助率は4分の3で、上限は1施設あたり20万円(性被害防止対策は10万円)です。事前協議書の受付は令和9年1月末までの予定ですが、予算がなくなり次第終了します。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度岡山県認可外保育施設設備等支援事業費補助金
実施機関岡山県 子ども・福祉部 子ども未来課
対象地域岡山県(岡山市及び倉敷市を除く)
補助率3/4
補助上限額20万円
申請締切2027年1月31日(日)
申請方法事前協議書をメールで提出(メールが使えない場合は特定記録郵便)。採択後に交付申請を行います。
事業実施期間発注等から納品・支払までを令和8年4月1日から令和9年3月31日までに行うもの

認可外保育施設におけるICT機器の導入、ICTを活用した子どもの見守り機器の購入、性被害防止対策のための設備・備品の購入等にかかる費用の一部を県が補助し、施設の環境整備を支援する制度です。

対象となる事業者

  • 岡山県内(岡山市及び倉敷市を除く)に所在する認可外保育施設の設置者又は運営者
  • 児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている施設であること(全事業共通)
  • 国、県又は市町村が普通会計で設置し運営する施設ではないこと(全事業共通)
  • 【機器の導入】認可外の居宅訪問型保育事業ではないこと/過去に本補助事業の補助を受けていないこと/登園・降園管理システムを導入しない場合は、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けている又は交付予定であること
  • 【見守り機器・性被害防止対策】過去に本補助事業の補助を受けていない、又は補助を受けてから10年を経過した施設であること

こんな事業者におすすめ

  • 登園・降園管理システムなどのICT機器を新たに導入したい県内の認可外保育施設
  • 園児の見守りにICT機器を導入したい認可外保育施設
  • 防犯カメラや設備など、性被害防止対策の設備・備品を整えたい認可外保育施設

補助率・補助上限額

補助率は3/4、補助上限額は20万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
認可外保育施設における機器の導入3/420万円システム・機器の導入費(運搬費、設置・据え付け費を含む)。初期導入費用に限る。
ICTを活用した子どもの見守りに必要な機器の購入を行う事業3/420万円機器の購入費(運搬費を含む)。初期導入費用に限る。
性被害防止対策のための設備・備品の購入等を行う事業3/410万円設備等の導入費(運搬費、設置・据え付け費を含む)。

補助対象となる経費

  • システム・機器の導入費(運搬費、設置・据え付け費を含む)
  • ICTを活用した見守り機器の購入費(運搬費を含む)
  • 性被害防止対策のための設備等の導入費(運搬費、設置・据え付け費を含む)

対象外になりやすい経費

  • 認可外の居宅訪問型保育事業は対象外です(機器の導入)。
  • 国、県又は市町村が普通会計で設置し運営する施設は対象外です。
  • 岡山市及び倉敷市に所在する施設は対象外です。
  • 過去に本補助事業の補助を受けた施設は対象外です(見守り機器・性被害防止対策は10年経過後は対象)。

スケジュールと申請方法

事前協議書の受付は令和9年1月末までの予定ですが、早着順で採択し、県予算がなくなった時点で受付を終了します。

  1. 事前協議書(Excel様式、施設ごとに作成)に記入し、必要書類を添付してメールで提出
  2. 県が早着順に審査し、要件を満たすものを採択して連絡
  3. 採択を受けた方が交付申請を行い、交付決定を受ける
  4. 事業を実施(令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間内に発注から納品・支払まで完了)
  5. 事業実績報告を提出し、補助金額の確定を受ける
  6. 補助金を請求し、支払を受ける

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 事前協議は早着順で審査され、予算がなくなり次第終了します。対象要件を確認のうえ、早めに事前協議書を提出することが重要です。
  • 対象となるのは令和8年4月1日から令和9年3月31日までに発注・納品・支払が完了する経費です。事業の日程を逆算して計画してください。
  • 過去の補助歴(機器の導入は過去に受けていないこと、他2事業は受けてから10年経過)と届出の有無が要件です。事前に自施設の状況を確認しておきましょう。

申請前の注意点

  • 事前協議で県の採択を受ける必要があります。採択は早着順で、予算がなくなり次第受付終了となります。
  • 発注等から納品・支払までが令和8年4月1日〜令和9年3月31日の期間内であるものに限ります。
  • 機器の導入と見守り機器は初期導入費用に限ります。
  • 実績額が交付決定額の20%以上減額となる場合は、変更承認申請が必要です。
  • 単価30万円以上の取得財産は、承認なく目的外使用・譲渡・廃棄などができません。
  • 帳簿と証拠書類は、補助金額確定の日の属する年度の終了後5年間保管する必要があります。
  • 事業実績報告書の提出期限は、事業完了日から30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日です。

よくある質問

Q. 申請はどのように始めますか?

A. まず事前協議書(施設ごとに作成)を県へメールで提出します。メールが使えない場合は特定記録郵便で郵送します。県から採択を受けた後に交付申請を行います。

Q. 補助金額はどのように決まりますか?

A. 「総事業費−収入等額」「対象経費の実支出額」「補助基準額」のうち最も少ない額に補助率4分の3を乗じ、1,000円未満は切り捨てます。

Q. 過去に同じ補助を受けた施設は対象になりますか?

A. 機器の導入は過去に受けていない施設が対象です。見守り機器と性被害防止対策は、受けていない、又は受けてから10年を経過した施設が対象です。

Q. 事前協議の締切はいつですか?

A. 令和9年1月末までの予定ですが、採択で県予算がなくなった時点で受付を終了します。

問い合わせ先

岡山県子ども・福祉部子ども未来課(認可外保育施設担当) Tel:086-226-7348 メール:kosodate@pref.okayama.lg.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月11日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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