岡山県内の介護施設等が、介護福祉士を目指す外国人留学生に奨学金等を給付し、将来県内で雇用する場合に、その経費の一部を補助する制度です。補助率は1/3で、学費は年額60万円以内などの基準額があります。募集期間は令和8年11月19日から令和9年2月19日17時15分（必着）までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度岡山県外国人介護留学生受入事業者に対する奨学金等支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 岡山県 子ども・福祉部 地域福祉課 地域福祉班 |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助上限額 | 120万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月19日（木） |
| 申請締切 | 2027年2月19日（金） 17:15 |
| 申請方法 | 持参または電子メール（郵送・Faxは不可） |
外国人介護留学生に修学期間中の奨学金等を支援し、将来県内で雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することで、県内の介護人材の確保を図る制度です。
対象となる事業者
- 岡山県内の介護施設等（所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う法人または施設・事業所等）
- 次の留学生を受け入れ、修学期間中に給付型または返還免除条件付きの貸与型奨学金で給付等を行い、将来県内で介護の専門職として雇用しようとすること
- 留学生の要件（1）介護福祉士の資格取得を目指し在留資格「留学」で来日した外国籍の者、（2）介護福祉士養成施設の卒業年度に国家試験を受験する意思がある者、（3）養成施設卒業後に県内の介護施設で介護業務に従事しようとする者
- 上記に加え、（4）介護福祉士養成施設に在学する者、または（5）養成施設への入学を前提に日本語学校に在学する者のいずれかであること
- 令和5年4月1日以降に日本語学校または介護福祉士養成施設に入学した留学生の令和8年度分が対象
- 暴力団員等、暴力団等の統制下にある者、社会的に非難されるべき関係を有する者は申請不可
こんな事業者におすすめ
- 留学生を受け入れ、学費や生活費を支援して将来の介護福祉士として雇用したい岡山県内の介護施設・事業所
- 日本語学校在学中から養成施設卒業まで一貫して支援したい社会福祉法人や医療法人等
- 人材確保のため、居住費の補助など手厚い支援を検討している介護事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/3、補助上限額は120万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 日本語学校（補助対象期間1年以内） | 1/3 | 96万円 | 学費は年額600,000円以内、居住費などの生活費は年額360,000円以内（基準額の合計）。生活費は積極的な支援をした場合に、月20,000円（年額240,000円）以内の加算と、入居初期費用等として該当月に限り月50,000円以内の加算があります。 |
| 介護福祉士養成施設（補助対象期間2年以内） | 1/3 | 120万円 | 基準額は、学費年額600,000円以内、入学準備金200,000円以内（1回限り）、就職準備金200,000円以内（1回限り）、介護福祉士試験受験対策費用一年度40,000円以内、居住費などの生活費年額360,000円以内。上限額は1年分の学費・生活費に入学準備金と就職準備金を加えた基準額の合計で、補助額そのものの上限ではありません。 |
補助対象となる経費
- 学費
- 居住費などの生活費（民間賃貸住宅の家賃、食費、光熱費等の日常生活で継続的に発生する経費）
- 入学準備金（養成施設、1回限り）
- 就職準備金（養成施設、1回限り）
- 介護福祉士試験受験対策費用（養成施設）
スケジュールと申請方法
予算を上回る申請があった場合は、募集期間の途中で終了することがあり、原則先着順です。提出は必着です。
- 募集要項・交付要綱・実施要領を確認し、岡山県ホームページから様式をダウンロードする
- 交付申請書、事業実施計画書、在学証明書、誓約書、在留カードの写し、完納証明書等を準備する
- 募集期間内に持参または電子メールで地域福祉班へ提出する（必着）
- 審査を経て交付決定を受け、事業を実施する
- 実績報告書を提出し、卒業後も5年間、毎年度4月15日までに現況報告を行う
審査で見られるポイント
- 要件に合致する申請の中から選考し、予算の範囲内で決定する
- 予算を上回る申請があった場合は、原則として先着順とする
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 要件に合致する申請から予算の範囲内で決定し、予算超過時は原則先着順です。募集開始後なるべく早く、書類を整えて提出することが重要です。
- 要綱上、貸与規定または給付規定を定めることが交付条件です。奨学金の貸与・給付規定を事前に整備しておきましょう。
- 留学生の卒業と、卒業後5年間の県内施設での従事が返還回避の条件です。雇用・定着の計画を事業実施計画書に具体的に書くことが大切です。
- 完納証明書や在留カードの写し、奨学金契約書の写し等が必要です。早めに準備してください。
申請前の注意点
- 交付申請時に在留カードの写し、完納証明書、奨学金等貸与（給付）に係る契約書の写し等が必要です。
- 補助対象経費の総額の20%以内での経費間の変更、または20%以内の減額で、補助の目的・内容に影響しない場合を除き、変更承認申請が必要です。
- 消費税および地方消費税の仕入控除税額報告書は、0円の場合でも提出が必要です。
- 日本語学校または養成施設を退学した留学生は、退学した日の属する年度の経費が補助対象から除外されます。
- 証拠書類は、事業完了した年度の終了後から5年間保管する必要があります。
- 交付額は、千円未満を切り捨てます。
- 貸与型奨学金を利用する場合の留意事項は、法務省出入国在留管理庁が取りまとめています。
よくある質問
Q. 申請方法は何ですか。
A. 持参または電子メールで提出します。郵送とFaxは受け付けません。メールの件名には【外国人介護留学生奨学金】と記載してください。
Q. 同一法人で複数回応募できますか。
A. 募集期間中の同一法人の応募は1回までです。ただし募集期間終了後に予算に余りがある場合は、同一法人による複数回の応募も受け付けるとされています。
Q. 他の公的制度と併用できますか。
A. 介護福祉士修学資金貸付事業など類似の公的補助を受けている留学生は対象外です。ただし、日本語学校分を本事業、養成施設分を他制度で活用する場合などは重複しないものとして扱われます。
Q. 補助金を返還することはありますか。
A. 留学生が卒業できなかった場合、養成施設卒業後に補助事業者の県内施設で介護福祉士として5年間従事しなかった場合、給付等した費用が返還された場合などは、補助金を返還する必要があります。
問い合わせ先
岡山県子ども・福祉部地域福祉課地域福祉班 〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目4番6号 電話086-226-7317 メールchifuku@pref.okayama.lg.jp（件名に【外国人介護留学生奨学金】と記載）
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月10日（火） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。