新潟県内でデジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業を予定する個人・法人設立予定者向けの補助金です。創業経費の1/2以内、下限50万円・上限200万円を補助します。申込締切は2026年12月1日17:00必着で、事前確認団体への提出は11月24日までです。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 令和8年度 起業チャレンジ応援事業(三次募集) |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO) |
| 対象地域 | 新潟県 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年11月9日(月) |
| 申請締切 | 2026年12月1日(火) 17:00 |
| 申請方法 | 事前確認団体で「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けたうえで、申請書類一式をNICO起業・創業支援チームへ簡易書留で郵送または持参 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和9年2月28日まで |
デジタル技術を活用し、新潟県内の地域課題や社会課題の解決に資する起業を促進するため、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。
対象となる事業者
- 県内に事業所を設置し、令和8年11月9日から令和9年2月28日までに起業に至ると見込まれる者
- 個人開業予定者:令和8年11月9日から令和9年2月28日までに「開業届」を提出し営業を開始する者(開業届未提出でも令和8年11月8日以前に営業の実態が確認された場合は対象外)
- 法人設立予定者:同期間に法人登記を行い営業を開始する者。対象法人は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人
- 個人事業主の「法人成り」は対象外
- 申請開始日以前に法人設立済み、または個人事業を開業済みの者は対象外
- 県外在住の場合、令和9年2月28日までに県内へ転居する必要あり
- 申請時に会社や団体等に所属する者(代表者・役員を含む)は、交付決定後2か月以内に退職が必要(副業での起業は対象外)
- 事業承継による開業予定者も対象だが、新潟県内でSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を承継する者に限る
- NICOが今年度実施する他の補助金・助成金との併願・併用は不可
- 同一事業計画で、第2世代交付金を財源とする他の自治体・独立行政法人の起業支援補助金との併願・併用は不可
こんな事業者におすすめ
- 買い物弱者支援や子育て支援、福祉タクシーなど、地域課題の解決を事業にして新潟県内で創業する予定の方
- 予約システムやキャッシュレス決済、SNS・Webでの発信などを取り入れて開業する予定の個人開業予定者
- 地域資源を活かした施設運営や飲食事業で、県内に法人を設立して創業する予定の方
補助率・補助上限額
補助率は1/2以内、補助上限額は200万円です。下限額は50万円です。
補助対象となる経費
- 事業拠点開設費:設備・備品費(機械設備、工具器具等の購入・改良・借用・修繕)
- 事業拠点開設費:事業所の増改築費
- 事業拠点開設費:法人登記費用(印紙・登録免許税を除く)
- 事業拠点開設費:消耗品費
- 事業促進費:人件費(本人・3親等以内の親族を除く。基本給のみ)
- 事業促進費:賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費
- その他NICOが必要と認める経費
対象外になりやすい経費
- 風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業
- 農業、林業、漁業、狩猟業
- 金融・保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く)
- 病院、診療所、歯科診療所、学校(学校法人経営)
- LLP(有限責任事業組合)、社団法人などの非営利事業・団体
- 一時的または投機的なもの、単に社会福祉や慈善を目的とするもの
- 別表3には、法律・会計・税務・社会保険労務関連などの士業事務所も対象外として記載されています。
スケジュールと申請方法
17:00必着。事前確認団体への提出締切は令和8年11月24日(火)。プレゼンテーション審査は令和8年12月18日(金)10時〜17時の間でNICO指定の約30分。
- 申請資格チェックリストを確認し、NICO担当者へ問い合わせる
- 申請書類を事前確認団体(商工会・商工会議所、金融機関、新潟県よろず支援拠点)へ11月24日までに提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受ける
- 申請書類一式をNICO起業・創業支援チームへ12月1日17:00必着で提出する(簡易書留での郵送または持参)
- 外部専門家による書面審査を受け、通過者は12月18日のプレゼンテーション審査を受ける
- 結果通知後、交付決定を受けて事業を実施し、実績報告を提出する(助成金は原則精算払い)
審査で見られるポイント
- 事業計画の具体性
- 事業計画の実現可能性
- 事業計画の継続性
- 事業計画の社会性
元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと
- 審査は、事業計画の具体性・実現可能性・継続性・社会性の4点で総合的に行われます(実施要領第7条)。それぞれに根拠を示して計画書を書くことが重要です。
- 地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業は対象外です。解決する課題と、事業がどう結びつくかを明確にしてください。
- 書面審査の通過後にプレゼンテーション審査(約30分)があります。事業の目的と数字の根拠を説明できるよう準備してください。
- 3年以上の事業計画と、1年以上の事業継続の見込みが要件です。収支計画を3年分作り込んでください。
申請前の注意点
- 補助対象経費は、交付決定日から令和9年2月28日までに契約・取得・支払が完了したものに限ります(賃借料と人件費は除く)。
- 支払方法は銀行振込、銀行口座振替、クレジットカード決済のいずれかです。
- 事務所の増改築費のうち、新築工事・解体撤去費等は対象外です。事務所兼店舗も対象外です。
- 消耗品費のうち、材料費や仕入に係る経費は対象外です。
- 取得価格が50万円以上の財産は、耐用年数に相当する期間は処分できません。
- 帳簿と証拠書類は、事業完了年度の終了後5年間保存する必要があります。
- 農業、林業、漁業、金融・保険業、風俗営業など、実施要領別表3の業種・営業内容は対象外です。
- 地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業は対象外です。
- 書類の提出は簡易書留での郵送または持参です。
よくある質問
Q. すでに開業届を出している場合は申請できますか。
A. 申請開始日以前に個人事業を開業済み、または法人を設立済みの方は対象外です。開業届未提出でも、令和8年11月8日以前に営業の実態が確認された場合は対象外となります。
Q. 個人事業主が法人化する場合は対象ですか。
A. 個人事業主の「法人成り」は対象外です。
Q. 申請前に必要な手続きはありますか。
A. 申請資格チェックリストを確認のうえNICO担当者へ問い合わせてください。確認と問い合わせがない場合、申請は受け付けられません。そのうえで事前確認団体に申請書類を提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受ける必要があります。
Q. 申請額どおりに交付されますか。
A. 交付決定額は、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案して決まるため、申請額より減額となる場合があります。
Q. 他の補助金と併用できますか。
A. NICOが今年度実施する他の補助金・助成金とは併願・併用できません。第2世代交付金を財源とする他の起業支援補助金とも、同一事業計画では併願・併用できません。
問い合わせ先
公益財団法人にいがた産業創造機構 産業創造グループ 起業・創業支援チーム(〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル11階)TEL 025-246-0051(直通) E-mail shinkisogyo@nico.or.jp
出典・公式情報
- 公式情報:https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/86373/
- 資料:d1c62b17df2a17f5690bd7acdc64c15a-1.pdf
- 資料:45f3b73b763d6217223bc6d46531e1fb.pdf
※本記事は 2026年11月16日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。