公募速報

【新潟県】【二次募集】次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金を解説｜上限300万円・11/20締切

2026年11月2日公開2026年11月10日更新

新潟県が、次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証を行う県内事業者を支援する補助金の二次募集です。補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は300万円、予定件数は2件程度です。事業計画書の提出は2026年11月20日（金）23時59分までです。

概要（ひと目でわかる要点）

制度名	【二次募集】次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金
実施機関	新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室
対象地域	新潟県
補助率	補助対象経費の2分の1以内
補助上限額	300万円（1,000円未満切り捨て）
予定件数	2件程度
募集期間	2026年10月30日（金）〜11月20日（金）
申請方法	事業計画書を電子メールで提出（最終日23時59分まで）
補助事業の完了期限	2027年2月末日

県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入を促すため、建材一体型や車載などの新たな用途の開発、耐荷重性の低い屋根や曲面・壁面など、これまで設置が困難だった場所への設置・施工方法の実証を支援します。

対象となる事業者

公募する用途開発等実証事業を実施する、県内に事業所を有する者（交付要綱で定める対象外の事項に該当しないこと）
複数事業者での共同申請も可能（代表者を決め、申請などの手続きは代表者が行う）
県内に事業所を有する者以外を実施体制に含めることは差し支えない

対象となる事業

次世代型太陽電池の特徴を活かして、建材一体型や車載などの新たな用途を開発する事業、または設置が困難だった場所への設置・施工方法を実証する事業
次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであること
用途開発等実証事業を令和11年（2029年）3月末日までに完了すること
補助の対象は、その一環として行う試作品等の製造や設置で、2027年2月末日までに完了するもの

こんな事業者におすすめ

県内に事業所があり、次世代型太陽電池を使った新しい製品や施工方法の実証に取り組みたい事業者
他社と組んで実証に取り組み、代表者を決めて共同で申請したい事業者

補助率・補助上限額

補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は300万円（1,000円未満切り捨て）です。予定件数は2件程度で、採択事業数に応じて予算の範囲内で配分されます。

補助対象となる経費

設計費：用途開発等実証事業に係る設計に要する経費
設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得・賃借に係る費用は除く）
工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費
その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費

対象外になりやすい経費

土地の取得および賃借に係る費用
建屋に係る工事
既存構築物および設備の撤去費
土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事
電力会社との工事費負担金

スケジュールと申請方法

募集期間	2026年10月30日（金）〜11月20日（金）
審査	2026年11月下旬
採択事業の決定・通知	2026年12月上旬
交付申請・交付決定	2026年12月上旬
補助事業の完了	2027年2月末日まで

事業計画書を電子データ（添付ファイルも含め資料一式をPDFファイルにしたもの）にして、電子メールで提出します。受付は最終日の23時59分まで、ファイルサイズは10MB以下です（超える場合は複数のメールに分割）。提出先は新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室です。

審査で見られるポイント

提出書類に不備・不足がないか、県内事業者による申請か
事業の内容が目的に合っているか、期間内に実現可能で適正な実施体制があるか
次世代型太陽電池産業への参入に向けたスケジュールが明確か
市場のニーズ、施工現場、豪雪地帯等の課題解決に対応しているか
先進的な国産技術や手法を用いるなどの創意工夫があるか
県内での次世代型太陽電池の社会実装への貢献が期待できるか

ほじょカツのひとこと

締切までの期間が短い二次募集です。まず「どこに何を設置して何を確かめるのか」と、2027年2月末日までに完了できる段取りを整理してから、事業計画書に取りかかると進めやすくなります。他者が所有する施設を使う場合は、事業計画書の提出までに管理者の了承を得ておく必要がありますので、早めに確認しましょう。

申請前の注意点

他者が所有する施設を使う場合は、事業計画書の提出までに、施設の管理者等に了承を得てください。
事業終了後の設備の取扱い（撤去等）は、あらかじめ調整し事業計画書に記載してください。
建築基準法や消防法に関する手続き等は、原則として事業者が行います。
県の他の補助金との併用は、原則できません。国庫支出金や市町村の補助金を受けている場合は、問い合わせ先に確認してください。
補助事業者は、県の広報媒体での紹介やセミナー等での発表に協力します。
提出書類は事業計画書のほか、法人の登記簿謄本（直近3か月以内）、県税の納税義務者は県税の未納がないことを示す納税証明書です（公式ページの案内）。

よくある質問

Q. 補助率と上限額はいくらですか。

A. 補助対象経費の2分の1以内で、上限は300万円（1,000円未満切り捨て）です。予定件数は2件程度で、採択事業数に応じて予算の範囲内で配分されます。

Q. どんな事業者が対象ですか。

A. 公募する用途開発等実証事業を実施する、県内に事業所を有する者です。複数事業者での共同申請もでき、その場合は代表者が手続きを行います。県内に事業所を有しない者を実施体制に含めることもできます。

Q. 申請方法と締切はいつですか。

A. 事業計画書を電子メールで提出します。募集期間は2026年10月30日から11月20日までで、受付は最終日の23時59分までです。

問い合わせ先

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室　電話：025-280-5150

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月10日（火）時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。