富士市内に本社または主たる事業所を持つ製造業の中小事業者等が、脱石油・資源循環に資する技術導入や製品開発などの構造転換に取り組む経費を補助する制度です。補助率は中小企業3分の2、大企業2分の1で、上限は150万円です。申請は2026年12月25日までで、予算がなくなり次第終了します。
概要(ひと目でわかる要点)
| 制度名 | 富士市ものづくり構造転換等事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 富士市(産業交流部産業政策課) |
| 対象地域 | 静岡県富士市 |
| 補助率 | 中小企業3分の2、大企業2分の1 |
| 補助上限額 | 150万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月7日(水) |
| 申請締切 | 2026年12月25日(金) |
| 申請方法 | 富士市役所産業交流部産業政策課へ持参(事前連絡が必要) |
燃料・原材料の削減等を図るとともに、代替となる素材や原料の導入・転換などによる脱石油・資源循環に資するものづくり事業を促し、技術の導入や製品の開発・改良を通じた事業の構造転換・高度化、新規事業の創出や新産業・成長産業への参入を後押しする制度です(交付要領 第1条)。
対象となる事業者
- 富士市内に本社または主たる事業所を有し、製造業(日本標準産業分類の大分類E-製造業およびこれに類する業種と市長が認めた者)に属する中小事業者等(中小企業基本法上の中小企業者、または中小企業団体)
- 納期が到来した市税を完納していること(または市内に新たに本社・主たる事業所を設置する者)
- 実施する事業が他の支援措置を受け、または受ける予定のあるものでないこと
なお、交付要領には大企業者の補助率(2分の1)も定められていますが、補助金の交付の対象となる者は「市内中小企業者等」と規定されています(第3条)。大企業の方は、申請前に産業政策課へ対象になるかをご確認ください。
こんな事業者におすすめ
- 原材料の高騰を受け、代替素材・原料への転換を試作から進めたい市内の製造業者
- 脱石油・資源循環に資する製品の開発・改良を、小規模な投資で始めたい中小製造業
- 特許・商標などの産業財産権取得や分析・検査の委託を含む開発に取り組む事業者
補助率・補助上限額
補助率は中小企業3分の2、大企業2分の1、補助上限額は150万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等 | 補助対象経費の3分の2 | 150万円 | 機器及び設備の整備費は、補助対象経費全体の3分の2相当額または150万円のいずれか少ない額まで算入可能 |
| 大企業者 | 補助対象経費の2分の1 | 150万円 | 交付の対象者は市内中小企業者等とされているため、申請前に産業政策課へ確認してください |
補助対象となる経費
- 旅費(出張等に要する経費)
- 原材料費(試作品に係る原材料・副資材)
- 消耗品費
- 技術指導料(指導・相談等の謝礼)
- 産業財産権関連費(取得、授受、実施権等の使用費用)
- 委託費(加工、検査、分析、調査等)
- 機器及び設備の整備費(機械装置、工具、器具の購入)
- 機器及び設備の修繕・リース費
- その他市長が特に必要と認める経費
対象外になりやすい経費
- 人件費は補助対象外です。
- 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
- 他の支援措置を受け、または受ける予定のある事業は対象外です。
スケジュールと申請方法
予算が終了次第、募集を締め切ります。申請前に事業内容の審査等があるため、必ず事前に連絡が必要です。
- 富士市役所産業政策課へ事前に連絡し、事業内容を相談する
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書などを用意する
- 産業政策課へ持参して申請する
- 審査後、交付決定通知を受け、事業を実施する
- 事業完了後、実績報告書と支払確認書類などを提出する
- 補助金額の確定通知を受ける
事業計画書に書く項目
交付要領の事業計画書(第2号様式)には、次の項目を記載する欄があります。
- ものづくり構造転換に向けた課題と事業計画に至る背景
- 具体的な事業内容と、活用するこれまでの技術・ノウハウ
- 事業の新規性・独創性
- 事業の成果目標
- 実施体制(連携機関と役割)
- 市内産業等に及ぼす影響や効果
申請前に押さえたいポイント
- 事業計画書には、構造転換に向けた課題と背景、事業の新規性・独創性、成果目標を記載する欄があります。課題から成果目標までの筋道を具体的に書くことが重要です。
- 計画書には、市内産業等に及ぼす影響や効果を書く欄があります。自社だけでなく市内への波及効果も整理しておくと良いでしょう。
- 補助対象経費は二つ以上の区分にまたがることが要件です。計画段階で経費区分の組み合わせを確認してください。
- 他の支援措置を受ける、または受ける予定の事業は対象外です。申請前に他制度との重複がないか確認してください。
申請前の注意点
- 補助対象経費は二つ以上の区分にまたがることが要件です。
- 予算が終了次第、募集を締め切ります。
- 申請前に事業内容の審査等があるため、必ず事前に連絡してください。
- 事業内容を変更する場合は、あらかじめ変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
- 整備した機械装置等は、市長の承認なく目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供、廃止をしてはいけません。
- 収支に関する帳簿は、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管する必要があります。
よくある質問
Q. 補助率と上限はいくらですか。
A. 中小企業は補助対象経費の3分の2、大企業は2分の1で、上限は150万円です。1,000円未満の端数は切り捨てです。
Q. 機械装置の購入は対象になりますか。
A. 対象ですが、機器及び設備の整備費として算入できるのは、補助対象経費全体の3分の2相当額または150万円のいずれか少ない額までです。
Q. 人件費は対象ですか。
A. 人件費、消費税及び地方消費税は補助対象外です。
Q. 申請方法を教えてください。
A. 富士市役所産業交流部産業政策課へ持参します。事業内容の審査等があるため、必ず事前に連絡してください。
Q. 他の補助金との併用はできますか。
A. 実施する事業が他の支援措置を受け、または受ける予定のある場合は対象外です。
ほじょカツのひとこと
市内の製造業で、原材料の転換や新しい製品づくりを小さく試したい事業者に向く制度です。上限は150万円と小ぶりですが、対象経費が二つ以上の区分にまたがる必要があり、機械装置の購入分には算入の上限もあります。
準備は、まず産業政策課へ事前に連絡し、事業内容を相談するところからです。そのうえで、他の支援制度との重複がないかを確かめ、経費の区分の組み合わせと事業計画書の6項目を整えると進めやすくなります。予算がなくなり次第終了するため、早めの相談をおすすめします。支援の範囲は、状況やご希望に合わせて個別にご相談のうえ決めます。
問い合わせ先
富士市役所 産業交流部産業政策課
出典・公式情報
- 公式情報:https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035050000/p007770.html
- 資料:富士市ものづくり構造転換等事業費補助金交付要領(koufuyouryou4.pdf)
※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。