磐田市が、物価高騰で光熱水費などの固定費負担が増えている中小企業者等を対象に、省エネ設備への更新や自家消費型の再生可能エネルギー設備・蓄電池、井戸・貯水設備の導入費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2、上限は200万円。受付は2026年10月30日から2027年2月28日までで、予算がなくなり次第終了します。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 磐田市中小企業ライフライン強靭化支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 磐田市 産業政策課 |
| 対象地域 | 静岡県磐田市 |
| 補助率 | 1/2（1,000円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 申請受付開始 | 2026年10月30日（金） 8:30 |
| 申請締切 | 2027年2月28日（日）（最終提出期限。予算がなくなり次第終了） |
| 補助対象期間 | 2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設備設置・工事・支払いまで完了する事業 |
| 申請方法 | 市役所窓口・郵送・メール・電子申請 |
物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費等の固定費負担の軽減と、災害時等における地域防災力の向上を図ることを目的に、中小企業のライフライン強靭化への取り組みを支援します。
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業者が組織する団体、常時使用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人
- 磐田市内に事業所、営業所または生産地を有すること
- 市税の滞納がないこと
- 風俗営業等の対象となる営業を営む事業主、宗教活動・政治活動を目的とする事業の事業主、暴力団などでないこと
- 災害時等に、事業活動に支障のない範囲で、整備した設備の特性に応じた地域防災への協力を行うことに同意すること
こんな事業者におすすめ
- 古くなった業務用エアコンや給湯器・ボイラを、省エネ性能の高い機種に更新したい磐田市内の事業者
- 自家消費型の太陽光発電や蓄電池を入れて、電気代の削減と停電時の備えを両立したい事業者
- 井戸や貯水槽を整備して、水道代の削減と災害時の水の確保を考えている事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/2、補助上限額は200万円です。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。消費税は補助対象外で、他の補助金・助成制度との併用はできません。
補助対象となる事業・設備
市内に設置し、自社の事業に使う設備で、エネルギーや水資源の使用量・光熱水費等の削減が見込まれ、災害時に地域防災への協力に活用できるものが対象です。中古設備は対象外です。複数の区分をあわせて申請できます。
| 区分 | 主な対象設備 | 主な条件 |
|---|---|---|
| ア 既存の事業用設備を省エネ効果の高い設備へ更新 | 空調設備（業務用エアコン、ガスヒートポンプエアコン、ルームエアコン、チリングユニット等）、産業用ヒートポンプ、給湯設備（給湯器、ボイラ等）、高効率コージェネレーション、産業用ボイラ | 更新のみ（新規設置は対象外）。国の「省エネ・非化石転換補助金」の対象設備、省エネラベル等の表示製品、または更新前よりエネルギー使用量が5%以上削減されることがカタログ等で確認できる設備 |
| イ 自家消費型の再生可能エネルギー設備・蓄電池の導入または更新 | 自家消費型再生可能エネルギー発電設備、産業用蓄電池、EV外部給電設備 | 発電した電力を事業用に使う場合に限る。売電目的（FIT・FIP認定等）、住居部分での使用、自己託送は対象外 |
| ウ 事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に資する設備の導入 | 井戸設備（井戸、ポンプ、ろ過設備、配管）、貯水・再利用水設備（受水槽、貯水槽、雨水再利用設備、給水ポンプ） | 井戸は事業用水道の使用量減少につながるもの。受水槽・貯水槽は緊急給水栓があるもの |
補助対象となる経費
- 設計費（補助対象事業に必要な設備等の設計に要する経費）
- 設備費（設備等の購入、据え付け等に要する経費）
- 工事費（補助対象事業に必要な工事に要する経費）
対象外になりやすい経費
- 事業計画書作成のための設計費
- 既存設備の撤去・移設・廃棄・処分費用
- 居住用の居室等に設置する設備や、居室等の工事
- 必要でないオプション品、中古設備、予備経費、将来使用予定の設備
- 消費税、振込手数料・代引手数料等
- 手形・小切手・相殺払による支払い（クレジットカードは補助事業者名義で、支払日が期間内の1回払いのみ可）
- 令和9年3月1日以降に支払うもの
スケジュールと申請方法
受付期間は令和8年10月30日〜令和9年2月28日（常時受付、予算がなくなり次第終了）。申請は「事前申請」と「事後申請」の2種類です。
- 事後申請：令和8年4月1日〜10月29日に設備設置・工事が完了し支払済みの場合。地域防災に関する届け出を済ませ、実績の書類とあわせて申請します
- 事前申請：10月30日以降に実施する場合。先に交付申請し、交付決定通知を受け取ってから発注・契約・支払を行います
- 事前申請は、令和9年2月28日までに支払いまで完了させ、事業完了後7日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等を提出します
- 設備設置後、対象設備に応じた地域防災に関する届け出を行います（事前申請は実績報告時に提出）
- 補助金は交付確定日（事後申請は交付決定日）からおおむね1か月後に支払われます
申請前の注意点
- 事前申請の場合、交付決定通知の受領前に発注・契約・支払をした経費は対象になりません。
- 地域防災に関する届け出が要件です。空調設備はクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）への応募、井戸設備は災害時協力井戸への登録、その他の設備は承諾書の提出が必要で、企業名・所在地・取組内容等が市のホームページで公表されます。
- 申請・交付決定は1事業者につき1回限りです。
- 令和8年4月1日以降に着手し、10月29日時点で完了していない場合は、産業政策課への相談が必要です。
- 消費税抜き50万円以上の設備・外注工事は処分制限財産となり、一定期間は市の承認なしに処分できません。
- 証拠書類は事業完了後5年間の保管が必要で、市のフォロー調査が行われる場合があります。
よくある質問
Q. 受付期間はいつですか？
A. 令和8年10月30日から令和9年2月28日までです（受付時間は8時30分〜17時15分、窓口受付は11月2日から9時〜16時30分）。予算がなくなり次第終了し、予算の執行状況により変更される場合があります。
Q. 補助率と上限額はいくらですか？
A. 補助率は1/2、上限は200万円です。1,000円未満の端数は切り捨てとなり、消費税は補助対象外です。
Q. すでに設備を入れてしまった場合も対象になりますか？
A. 令和8年4月1日〜10月29日に設備設置・工事が完了し支払済みのものは「事後申請」で申請できます。10月30日以降に実施するものは「事前申請」となり、交付決定通知を受け取ってから発注・契約・支払を行う必要があります。
Q. 設置後に必要な手続きはありますか？
A. 地域防災に関する届け出が必須です。空調設備はクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）への応募、井戸設備は災害時協力井戸への登録、その他の設備は承諾書の提出が必要で、企業名・所在地・取組内容等が市のホームページで公表されます。
Q. 申請方法は何がありますか？
A. 市役所窓口・郵送・メール・電子申請のいずれかです。申請は1事業者につき1回限りです。
ほじょカツのひとこと
エアコンや給湯器の入れ替え、自家消費の太陽光・蓄電池、井戸の整備を考えている磐田市内の事業者に向く制度です。つまずきやすいのは、事前申請では交付決定の前に発注・契約できない点と、設置後に地域防災の届け出（社名などが市のホームページで公表されます）が必要な点です。まず設備がア〜ウのどの区分に当たるか、省エネラベルや5%以上の削減をカタログで示せるかを確かめ、見積書をそろえてから申請に進むと安心です。受付は予算がなくなり次第終わるため、早めの準備をおすすめします。
問い合わせ先
磐田市産業政策課 中小企業ライフライン強靭化支援補助金担当（〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-1）TEL：0538-37-4904／MAIL：sangyo@city.iwata.lg.jp
出典・公式情報
- 申請案内ページ：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/kigyou_shien/1017077.html
- 資料：令和8年度 磐田市中小企業ライフライン強靭化支援補助金交付要領（00life_yoryo.pdf）
- 受付開始のお知らせ：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/kigyou_shien/1017093.html
※本記事は 2026年10月26日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。