大分県内の住宅にエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームを設置する個人・民間事業者向けの補助金です。補助対象経費（税抜）の1/2、上限15万円を補助します。申請は2026年11月30日までですが、先着順で予算残額が少なく、早期終了の可能性があります。交付決定前の契約・着工は対象外です。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 令和8年度 大分県高効率給湯器導入事業費補助金(個人及び事業者向け) |
|---|---|
| 実施機関 | 大分県（生活環境部環境政策課）／申請窓口：一般財団法人大分県建築住宅センター |
| 対象地域 | 大分県 |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の1/2以内（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 15万円 |
| 申請受付開始 | 2026年5月25日（月） |
| 申請締切 | 2026年11月30日（月） |
| 申請方法 | 窓口機関（一般財団法人大分県建築住宅センター）へ直接提出、郵送、または電子メール（PDFのみ）で提出します。県では直接受付していません。 |
| 事業実施期間 | 令和9年2月1日までに実績報告を提出できる事業に限ります（実績報告は事業終了後30日以内または令和9年2月1日のいずれか早い方） |
2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、大分県内に高効率給湯器を導入する経費の一部を補助します。
対象となる事業者
- 大分県内の住居（新築を除く）に高効率給湯器を設置する個人または民間事業者（施工業者は県内外を問いません）
- 民間事業者は、申請者自身がおおいたグリーン事業者（脱炭素部門及びサスティナビリティ・リンク・ローン部門）であるか、グリーン事業者認証制度に申請中であること。交付決定通知後に少なくとも1回の更新が必要です
- 県税を滞納していないこと
- 補助対象経費と重複して国の他の補助金等（例：経済産業省「給湯省エネ事業」）を受けないこと
- 暴力団員または暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- リース契約による導入は対象外です
- 導入設備は商用化され導入実績があるもので、中古でないこと。法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度に登録しないこと
こんな事業者におすすめ
- 大分県内の住宅でエコキュートやハイブリッド給湯機への交換を検討している個人
- エネファームを新たに導入したい県内の住宅所有者
- おおいたグリーン事業者の認証を持つ（または申請中の）民間事業者で、県内住居に高効率給湯器を導入する方
補助率・補助上限額
補助率は補助対象経費（税抜）の1/2以内（千円未満切り捨て）、補助上限額は15万円です。
補助対象となる経費
- 工事費（本工事費：材料費・労務費・直接経費、間接工事費：共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
- 付帯工事費（本工事費に付随する必要最小限の工事）
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費（設備・機器の購入と運搬・調整・据付け等）
対象外になりやすい経費
- 既存設備の撤去、運搬、廃棄費用
- 設備の保証費用
- 交付決定前に発生した経費
- 補助金の申請手続き費用
- 補助対象でない設備等の基礎工事
- 設備の保守管理費用
- リース契約による導入
- 新築住宅への設置
- 中古設備
スケジュールと申請方法
先着順で、予算額に達した日で受付終了です。予算額に達した日の申請は抽選になる場合があります。予算残額は11月2日時点で1,950千円（予算総額18,000,000円）。事業者向けは6月26日から募集開始。
- 要綱・手引き・チェックリストを確認し、交付申請書類（見積書2社以上、納税証明、既存・導入設備の資料等）を準備する
- 窓口機関（一般財団法人大分県建築住宅センター）へ直接提出・郵送・メールで交付申請する
- 交付決定通知を受ける（書類不備がなければ概ね30営業日。交付決定後に契約・発注・着工する）
- 工事完了後、実績報告書類を提出する（事業終了後30日以内または令和9年2月1日のいずれか早い方）
- 額の確定通知後、交付請求書を提出し、補助金を受け取る（精算払）
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 交付決定前に契約・発注・着手金の支払い・着工をすると対象外です。交付申請ではなく県の交付決定通知が出てから発注してください。
- 必須書類は全てそろい記入漏れがない場合に審査が始まります。申請チェックリストで事前確認し、2社以上の見積書（令和8年4月1日以降、型式記載、撤去費用と区別できるもの）を準備してください。
- エコキュート・ハイブリッド給湯機は30%以上の省CO2効果が要件です。二酸化炭素排出量削減効果計算書で既存設備と新規設備の燃料・給湯効率を正確に記入してください。
- 民間事業者はグリーン事業者認証（または申請中）と更新を約する書類が必要です。早めに認証制度の手続を確認してください。
申請前の注意点
- 交付決定前の契約・発注・着手金支払い・着工は対象外です
- 先着順で、予算額に達した日に受付終了です。予算額に達した日は抽選になる場合があります（予算残額は11月2日時点で1,950千円）
- 令和9年2月1日までに実績報告を提出できない場合は補助金を受けられません
- 補助額に影響する機種や金額の変更は、着工前に変更承認申請が必要です
- 導入設備は法定耐用年数（6年）の間、目的に沿って適正に使用する必要があり、財産処分には知事の承認が必要です
- メール申請はPDFのみ受付です。個人情報を含むためパスワード設定等にご注意ください
- 虚偽や不正があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります
- 帳簿・証拠書類は補助事業完了年度の翌年度から5年間保管する必要があります（要綱）
よくある質問
Q. 補助率と上限はいくらですか。
A. 補助対象経費（税抜）の1/2（千円未満切り捨て）で、上限は15万円です。
Q. すでに契約や工事を始めていても申請できますか。
A. できません。交付決定前に契約・発注・着手金の支払い・着工をした事業は対象外です。
Q. リース契約で導入した給湯器は対象ですか。
A. 対象外です。リース契約による導入は補助の対象になりません。
Q. 国の給湯省エネ事業と併用できますか。
A. できません。補助対象経費と重複して国の他の補助金等を受けることはできません。
Q. 申請はどこに出せばよいですか。
A. 県では直接受付をしていません。窓口機関の一般財団法人大分県建築住宅センターに、直接提出・郵送・電子メール（PDFのみ）で提出します。
問い合わせ先
一般財団法人大分県建築住宅センター（〒870-0003 大分市生石二丁目1番30号）TEL:097-537-0300 / E-mail:taiyoko2026@okjc.or.jp / 窓口対応時間 8:30〜16:00（平日）。県担当：環境政策課 脱炭素社会推進班 TEL:097-506-3024
出典・公式情報
※本記事は 2026年11月6日（金） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。