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【大分県】令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金(期間延長分)を解説|上限100万円・11/30締切

大分県内の中小企業等や監理団体が、外国人労働者の就業・居住環境整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援に取り組む費用を補助する制度です。県内企業等は通常コースで上限50万円(1/2以内)、賃金引上げコースで上限100万円(2/3以内)、監理団体は上限20万円(1/2以内)です。延長分の受付は2026年11月2日から11月30日までです。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金(期間延長分)
実施機関大分県中小企業団体中央会(大分県 産業人材政策課)
対象地域大分県
補助率通常コース・監理団体は1/2以内、賃金引上げコースは2/3以内
補助上限額100万円
申請受付開始2026年11月2日(月)
申請締切2026年11月30日(月)
申請方法郵送または大分県中小企業団体中央会の窓口へ持参

県内の事業者や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境等の改善、コミュニケーション支援、スキルアップ支援の取り組みに対し経費の一部を補助し、外国人労働者が安心して働けるようにして、大分県を外国人労働者に選ばれる地域にすることを目的としています。

対象となる事業者

  • 【県内企業等】中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人もしくは社会福祉法人、特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人
  • 外国人労働者(技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生)を1人以上受け入れていること、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること
  • 就業場所が大分県内であること
  • 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、各種労働保険・社会保険等に加入させていること(社会保険の任意適用事業所と、加入できないインターンシップ生を除く)
  • 【監理団体】大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること
  • R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業およびR5・R6・R7本事業の交付決定者も申請可能

こんな事業者におすすめ

  • 寮用の冷蔵庫・洗濯機や自転車を整備したい、技能実習生・特定技能外国人を受け入れる県内中小企業
  • 多言語マニュアルや翻訳機を導入して職場のコミュニケーションを改善したい事業者
  • 外国人従業員向けの日本語教材やオンライン講習、JLPT等の受験を支援したい事業者
  • 外国人技能実習生向けのコミュニケーション促進・スキルアップ支援を行う県内の監理団体

補助率・補助上限額

補助率は通常コース・監理団体は1/2以内、賃金引上げコースは2/3以内、補助上限額は100万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
県内企業等 通常コース1/2以内50万円
県内企業等 賃金引上げコース2/3以内100万円資料に賃金引上げコースの詳細な要件の記載はありません。
監理団体1/2以内20万円対象経費はコミュニケーション促進、スキルアップ等のための経費

補助対象となる経費

  • 就業・居住環境整備(寮の冷蔵庫・洗濯機、自転車の購入費など。県内企業等のみ)
  • コミュニケーション支援(多言語表示板・マニュアル作成費、翻訳機の購入費、外国人向けPR動画制作費)
  • スキルアップ支援(日本語教材・技術習得教材の購入費、日本語教育・技能習得のオンライン講習費、JLPT・JFTBASICの受験手数料)

スケジュールと申請方法

当初募集は令和8年4月1日~10月30日。今回は期間延長分(11月2日~11月30日)で、予算終了まで。延長期間中は工事を伴う経費は対象外。申請時は必ず事前に申請窓口へ確認してください。

  1. 交付要綱・交付要領・Q&A・補助金の手引き・申請時提出書類チェックシートを確認する
  2. 交付申請書等をダウンロードし、記載例を確認して作成する
  3. 交付申請書と添付資料を期限までに郵送または窓口へ持参する
  4. 審査・交付決定を受ける(交付決定後に発注・購入等を行う)

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 日本人従業員にも起こり得る問題は原則対象外のため、申請内容が外国人材特有の課題への対策であることを整理しましょう。
  • 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手は対象外です。必ず交付決定後に動きましょう。
  • 定着への積極的な取り組みの確約と、労働保険・社会保険への加入が要件のため、事前に加入状況を確認しましょう。
  • 見積書の取り方や工事前の写真の撮り方は申請時提出書類チェックシートに記載があるため、事前に確認して書類不備を防ぎましょう。

申請前の注意点

  • 交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手等は対象外です。
  • 延長期間中は工事を伴う経費は対象外です。
  • 中古品は対象外です(就業・居住環境整備の例)。
  • 日本人従業員にも発生し得る問題点は原則補助対象外です。
  • JLPTとJFTBASICの受験手数料のみが対象です。
  • 申請時は必ず事前に申請窓口へ確認してください。
  • 持参の場合、駐車場はなく、郵送用ポストへの投函は受け付けられません。

よくある質問

Q. 延長期間中は工事を伴う経費も対象ですか?

A. 対象外です。延長した期間(11月2日~11月30日)中は、工事を伴う経費は対象としていません。

Q. 過去に同じ補助金を受けた事業者も申請できますか?

A. はい。R4県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業およびR5・R6・R7本事業の交付決定者も申請できます。

Q. 中古品は対象になりますか?

A. 就業・居住環境整備の例では、いずれも中古品は対象外とされています。

Q. 申請はどのように行いますか?

A. 交付申請書と添付資料を、期限までに郵送または大分県中小企業団体中央会の窓口へ持参して提出します。持参の場合、郵送用ポストへの投函は受け付けられず、必ず窓口へ提出してください。

問い合わせ先

大分県中小企業団体中央会 外国人労働者等就業環境等整備補助金申請窓口 TEL:097-536-6331(9~17時、土日祝・年末年始を除く) mail:gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月2日(月) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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