愛知県内の中小企業者・小規模企業者・団体などが、県内の地域資源を活用した新商品開発・販路拡大・人材育成を行う費用を助成する制度です。上限は枠により100万円〜600万円、助成率は1/2〜2/3以内です。申請受付は2026年12月1日から2027年1月15日17時までです。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠) |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人あいち産業振興機構 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 補助率 | 1/2以内（原油・原材料高騰等の影響を受けた企業および小規模企業者枠は2/3以内） |
| 補助上限額 | 600万円 |
| 申請受付開始 | 2026年12月1日（火） |
| 申請締切 | 2027年1月15日（金） 17:00 |
| 申請方法 | 機構ホームページでエントリー後、申請書提出専用フォームから申請書（Excel）と添付書類（PDF等）を送信 |
| 事業実施期間 | 交付決定日（2027年4月初旬予定）から原則2028年2月29日まで（3月開催の展示会に出展する場合は最長2028年3月15日まで） |
国・県・地域金融機関の拠出による基金の運用益を活用し、地域資源を活用した中小企業者等の新事業展開（新商品開発・販路拡大・人材育成）を支援して、愛知県の地域経済全体の底上げを図ることを目的としています。
対象となる事業者
- 愛知県内に本社または主たる事務所を有する、地域未来投資促進法第2条第3項第1号〜5号に規定する中小企業者（例：製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下）
- 愛知県内に本社または主たる事務所を有する小規模企業者（中小企業基本法に基づき、おおむね従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
- 上記中小企業者が複数で構成する中小企業者グループ（事業全体の管理責任者1者が代表して申請）
- 愛知県内に本社または主たる事務所を有する中小企業者団体（企業組合、協業組合、事業協同組合等）
- 愛知県内に主たる事務所を有する一般社団法人・一般財団法人
- 同一法人・事業者からの応募は1件に限る
- 直近3事業年度の国税・地方税を完納していない者、宗教活動・政治活動を目的とする者、暴力団関係者は応募不可
- 原油・原材料高騰等の影響枠は、2026年1月から申請月の前月までの任意の連続3か月の事業収入・売上総利益・営業利益のいずれかが、2020〜2021年の同期間比で10%以上減少していること（中小企業者グループは除く）
こんな事業者におすすめ
- 愛知の食料品・繊維・家具・窯業や伝統的工芸品などの主要地場産業で、地域資源を生かした新商品を開発したい中小企業
- 県内産の農林水産物を使い、あいち産業科学技術総合センターや農業総合試験場と連携して新製品を開発したい事業者
- 新製品の展示会出展やパンフレット作成などの販路開拓を計画している小規模事業者
- 原油・原材料高騰で売上等が減少し、2/3の助成率を活用したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は1/2以内（原油・原材料高騰等の影響を受けた企業および小規模企業者枠は2/3以内）、補助上限額は600万円です。下限額は50万円です。
申請枠ごとの補助率・上限額
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 地場産業枠・農商工連携枠 共通：中小企業者・小規模企業者・中小企業者グループ | 1/2以内 | 300万円 | 下限50万円。小規模企業者は地場産業枠のみ対象（農商工連携枠は中小企業者・中小企業者グループ）。 |
| 原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した中小企業者・小規模企業者 | 2/3以内 | 300万円 | 下限50万円。農商工連携枠は中小企業者が対象。中小企業者グループは対象外。売上等10%以上減少の要件あり。 |
| 地場産業枠：小規模企業者（2/3枠） | 2/3以内 | 100万円 | 下限50万円。地場産業枠のみ。 |
| 中小企業者団体・一般社団法人・一般財団法人 | 1/2以内 | 600万円 | 下限50万円。両枠共通。 |
補助対象となる経費
- 事業費：専門家謝金、従事者・専門家の国内旅費、海外展示会旅費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、雑役務費、保険料、特許権等産業財産権取得費（弁理士費用）、委託費（試作・開発費に係る部分を除く）
- 試作・開発費：原材料費、補助材料費、機械装置導入費、工具器具・備品購入費、借損料、試験・分析費、外注加工費、委託費
対象外になりやすい経費
- 対象外事業：単なる従来製品の素材・デザイン変更、単なる機械・器具等の購入、試作・開発の全部または大部分の他社委託、販売実績のある製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店等のメニュー開発、創業のための事業
- 旅費：タクシー、レンタカー、ガソリン代、駐車代、高速道路料金、飲食代、日当、グリーン車等の特別料金は対象外
- 展示会：試作品・開発品の販売を伴うもの、価格を付けた展示は対象外
- パンフレット・HP：価格記載のもの、ECサイト構築・出店、会社HP全体のリニューアルは対象外
- 特許関連：特許庁への出願手数料・登録料、外国での権利取得、他者からの権利買取は対象外
- パソコン、ソフトウエア、ソフトウエア開発・システム開発（試作品に一体として組み込まれるものを除く）、量産用や汎用性の高い機械装置・備品は対象外
スケジュールと申請方法
エントリー期間は2026年12月1日〜2027年1月8日。申請受付は土日祝日および12月29日〜1月3日を除く9時〜17時。採択は2027年4月初旬予定。公募説明会は名古屋（11月19日）と刈谷（12月1日）で開催。
- 機構ホームページから助成金申請のエントリーをする（2027年1月8日まで）
- エントリー受付完了後、申請書様式のダウンロードURLと申請書提出専用フォームのURLを受け取る
- 申請書（Excel）と添付書類（PDF等）を専用フォームから送信する（2027年1月15日17時まで）
- 申請完了メールを受け取る（不備がある場合は追って連絡）
- 審査委員会による審査を経て、2027年4月初旬に採択・交付決定
- 事業実施後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が支払われる（精算払い）
審査で見られるポイント
- 地域資源活用の度合（地域資源の特徴・強みを生かしているか、事業内容に適切に反映されているか）
- 新規性（類似性がなく新規性があるか、類似事例がある場合は優位性・独自性があるか）
- 計画の妥当性（体制・能力・資金調達力、事業内容とスケジュールの合理性、事業内容と経費の関連性）
- 事業化の実現性（遂行方法の具体性、社会情勢・市場ニーズ・市場規模との合致、決算内容からの見通し）
- 地域産業活性化への効果（地域産業・中小企業への貢献、地域資源の需要増や関連事業者への副次的効果）
- 加点：「パートナーシップ構築宣言」の登録、「事業継続力強化計画」の認定、同機構「経営力評価事業」の実施
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 評価基準の1つ目は地域資源活用の度合です。地域資源の特徴・強みが事業内容にどう反映されているかを、計画書の「地域資源の活用」欄で具体的に書くことが重要です。
- 新規性が評価されます。類似事例がある場合は、他社製品・サービスと比べた優位性や独自性を示してください。
- 計画の妥当性として、体制・能力・資金調達力、スケジュールの合理性、事業内容と経費の関連性が見られます。経費内訳は根拠を明確にしてください。
- 事業化の実現性は、市場ニーズや市場規模との合致、決算内容の視点でも評価されます。ターゲット市場や販売計画を具体的に示しましょう。
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「事業継続力強化計画」の認定、同機構「経営力評価事業」の実施は加点対象です。該当するものがあれば申請前に確認してください。
申請前の注意点
- 申請書や添付書類に不備があると受付されません。
- 同一法人・事業者からの応募は1件に限ります。
- 国または県の他の補助金を活用する事業と同一の事業内容では申請できません。市町村補助金は条件付きで併用可能ですが、対象経費の重複は認められません。
- 助成対象経費は交付決定日以降に契約・発注し、2028年2月29日までに納品・支払いを完了したものに限ります（展示会の会場借料のみ事前着手の例外あり）。
- 1件10万円以上の支出は2者以上の見積書による比較が必要です。1件100万円超の経費は参考見積等の積算根拠を提出します。
- 助成事業は他の事業と区分経理を行い、原則銀行振込で支払い、帳簿・証拠書類を事業完了年度の終了後5年間保存します。
- 本助成金で製作した試作品・開発品は売却・販売できません。
- 採択された事業は、事業主体名・所在地・事業名が公表されます。
- 内容の変更（2割未満の軽微な変更を除く）や中止・廃止には事前承認が必要です。
よくある質問
Q. 申請方法は何ですか。
A. 機構ホームページでエントリーし、受け取った専用フォームのURLから申請書（Excel）と添付書類（PDF等）を送信します。エントリー期間は2027年1月8日まで、申請受付は1月15日17時までです。
Q. 1社で複数の事業を申請できますか。
A. 同一法人・事業者からの応募は1件に限られます。
Q. 助成金はいつ支払われますか。
A. 精算払いです。事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、確認を受けたうえで交付されます。
Q. 交付決定前に発注した経費は対象になりますか。
A. 原則として交付決定日以降の契約・発注が対象です。例外は展示会出展の「会場借料」で、交付申請書受理日以降の支払いかつ事業事前着手届出書（様式第2号）を提出した場合に限ります。
Q. 主要地場産業に該当しない場合はどうなりますか。
A. 主要地場産業以外の分野は、一般枠（2027年6月頃募集予定）の対象です。
問い合わせ先
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 創業・新事業育成グループ 電話052-715-3075 / E-Mail fund@aibsc.jp（〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 ウインクあいち14階）
出典・公式情報
※本記事は 2026年10月29日（木） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。