愛知県内で特別高圧電力を受電する中小企業者（工業団地・商業施設等の入居者を含む）を対象に、電力価格高騰の負担を軽減する支援金です。交付額は月間の電力使用量に1.2円/kWhを掛けた額で、2026年7〜9月使用分が対象です。申請は2026年10月30日から12月18日まで、Webサイトでのオンライン申請となります。
概要（ひと目でわかる要点）
| 制度名 | 第8期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金 |
|---|---|
| 実施機関 | 愛知県（愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局） |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 補助率 | 月間電力使用量×1.2円/kWh |
| 申請受付開始 | 2026年10月30日（金） |
| 申請締切 | 2026年12月18日（金） |
| 申請方法 | 支援金Webサイトからのオンライン申請（できない場合はコールセンターに連絡） |
| 事業実施期間 | 対象は2026年7月〜9月の電力使用量（2026年8月〜10月検針分） |
特別高圧電力の価格高騰の影響を受けて厳しい状況にある県内の中小企業者に対し、電力料金の負担を軽減するための支援金を交付する制度です。
対象となる事業者
- 県内で特別高圧電力（電圧7,000V超）を受電している中小企業者
- 県内で特別高圧電力を受電している工業団地・商業施設等に入居している中小企業者
- 特別高圧電力に由来する電力を使用し、その電力料金を負担している者に限る
- みなし大企業は対象外（国・自治体等の公的機関は大企業とみなす。海外企業も中小企業者に該当しない場合は大企業とみなす）
- 中小企業者の定義（資本金または従業員数のいずれかを満たすこと）：製造業・建設業・運輸業・その他（下記以外）は資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下
- サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下
- 小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下
- 低圧電力・高圧電力は対象外
こんな事業者におすすめ
- 愛知県内の工場で特別高圧電力を直接受電している中小製造業
- 特別高圧受電の商業施設や工業団地に入居し、電力料金を負担している小売・サービス事業者
- 第7期に申請済みで、書類の一部を省略して申請したい事業者
補助率・補助上限額
補助率は月間電力使用量×1.2円/kWh、補助上限額は—です。
補助対象となる経費
- 特別高圧電力の電力使用量（2026年7月〜9月使用分、2026年8月〜10月検針分）に基づき算定する支援金
対象外になりやすい経費
- みなし大企業（大企業が発行済株式等の2分の1以上を同一で所有、または3分の2以上を所有、大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上など）
- 国および自治体等の公的機関（大企業とみなす）
- 低圧電力・高圧電力の受電者
スケジュールと申請方法
2026年10月16日から申請に関するコールセンターおよびWebサイトを開設済み。公式ページには申請受付を10月16日から開始と記載がある一方、申請受付期間は10月30日から12月18日とされています。支払いは適切な申請書の受理後1〜2か月程度の予定で、審査状況により変動します。
- 支援金Webサイトで申請マニュアルを確認する
- 必要事項をWebサイトで入力し、申請書類をアップロードする（申請期間：2026年10月30日〜12月18日）
- 事務局による審査
- 審査で適当と認められた後、指定口座へ振込（受理後1〜2か月程度の予定）
元審査員の視点：採択に向けて押さえたいこと
- 対象は特別高圧電力に由来する電力の料金を負担している者に限られます。契約種別が不明な場合は、電力会社や入居施設に事前に確認しましょう。
- 資本金または従業員数の基準と、みなし大企業（大企業の株式保有割合や役員兼務）に該当しないかを申請前に確認しましょう。
- 申請書類のうち、建物や申請者の登記事項証明書は申請日前3か月以内の発行が必要です。取得時期に注意してください。
- 第7期に申請済みで内容に変更がなければ、一部書類を省略できます。変更の有無を確認しましょう。
申請前の注意点
- 低圧電力・高圧電力は対象外で、特別高圧電力のみが対象です。
- みなし大企業は対象外です。
- 登記事項証明書類は申請日前3か月以内に発行されたものが必要です。
- 特殊な事情がある場合は、別途証明書などが必要になることがあります。
- 支払日に関する個別の問合せには回答してもらえません。
よくある質問
Q. 交付額はどのように計算しますか。
A. 一月あたりの電力使用量に支援単価（2026年7〜9月使用分はいずれも1.2円/kWh）を掛けて計算します。例えば7月12,000kWh、8月13,000kWh、9月11,000kWhなら合計43,200円です。
Q. 低圧電力や高圧電力でも申請できますか。
A. 対象外です。特別高圧電力のみが対象です。
Q. オンライン申請ができない場合はどうすればよいですか。
A. 支援金事務局（コールセンター、電話050-3354-4925）に連絡してください。
Q. 支援金はいつ振り込まれますか。
A. 適切な申請書の受理後、1〜2か月程度を予定していますが、審査状況により変動します。支払日に関する個別の問合せには回答できません。
Q. 第7期に申請済みの場合、書類は省略できますか。
A. 第7期（2026年1〜3月電力使用量）に申請済みで、該当する書類の内容に変更がなければ、その書類を省略できます。
問い合わせ先
愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局（コールセンター）電話050-3354-4925、受付時間 平日9:00〜17:00（土日祝日を除く）
出典・公式情報
- 公式情報：https://www.pref.aichi.jp/press-release/tokko-shien8.html
- 公式サイト：https://tokkos.pref.aichi.jp
- 資料：633626.pdf
※本記事は 2026年10月19日（月） 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。