建物の改修・増築に使える補助金

建物費は金額が大きく、補助対象に含まれるかどうかが投資判断を左右します。しかし建物費を対象とする制度は限られており、対象であっても「新分野への進出をともなう」「生産設備と一体である」といった条件が付くのが通常です。まず対象になる制度を絞り込むところから始めるのが効率的です。

使える可能性のある制度

補助額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。各制度の最新の内容は下記の解説記事をご覧ください。

土地の購入費も補助対象になりますか？

ほとんどの制度で対象外です。補助金は事業の実施に必要な設備や工事を対象とするもので、資産の取得そのものは対象としないのが原則です。土地は自己資金や融資で手当てし、建物・設備部分で補助金を活用する形が一般的です。

工場の増築だけでも申請できますか？

増築そのものではなく「増築して何をするか」が問われます。生産能力の拡大や新分野への進出といった事業計画と結びついていれば対象になり得ますが、「手狭になったから広げる」だけでは審査で評価されにくくなります。

建物費が対象の制度はどう見分けますか？

公募要領の「補助対象経費」に建物費・建物改修費が列挙されているかを確認します。記載があっても「新分野進出をともなう場合に限る」などの条件が付くことが多いため、注記まで読む必要があります。判断に迷う場合は事務局への事前確認が確実です。

FREE DIAGNOSIS

初回相談は無料です。ご検討中の設備・時期・金額をお伺いし、使える可能性のある制度と採択可能性の目安をお伝えします。