サイバーセキュリティ対策に使える補助金

セキュリティ投資は「事故が起きなければ効果が見えない」性質があり、社内で予算を通しにくい領域です。補助金はこの後押しに使えますが、審査で問われるのは製品の性能ではなく「自社のどこにどんなリスクがあり、それをどう塞ぐか」という筋道です。現状把握から始められるかが分かれ目になります。

使える可能性のある制度

補助額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。各制度の最新の内容は下記の解説記事をご覧ください。

セキュリティ対策だけでも補助金は使えますか？

使えます。セキュリティ対策を対象とする枠を設けた制度や、自治体が独自に公募している助成金があります。ただし制度ごとに対象となる機器・サービスの範囲が決まっているため、導入したいものが対象に含まれるかを先に確認してください。

毎年のライセンス料も対象になりますか？

対象になる場合でも、補助されるのは一定期間分に限られるのが一般的です。複数年契約をまとめて計上できるとは限らないため、契約期間の区切り方は申請前に公募要領で確認しておくと安全です。

何から手をつければよいか分かりません。

まず現状把握です。どの端末が何に接続しているか、重要なデータがどこにあるかを棚卸しすると、不足している対策が見えてきます。この整理は申請書の「課題」の項目にそのまま使えるため、遠回りに見えて近道になります。

FREE DIAGNOSIS

初回相談は無料です。ご検討中の設備・時期・金額をお伺いし、使える可能性のある制度と採択可能性の目安をお伝えします。