工作機械の購入に使える補助金

工作機械は 1 台あたりの金額が大きく、補助金を使えるかどうかが投資判断そのものを左右します。結論から言えば、工作機械は複数の制度で対象になり得ます。ただし「機械を買うこと」ではなく「その機械で何ができるようになるか」が審査されるため、投資の狙いによって選ぶ制度が変わります。

使える可能性のある制度

ものづくり補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）: 新しい加工精度・加工領域を獲得し、これまで受注できなかった仕事を取りに行く場合。工作機械ではもっとも王道の選択肢
中小企業省力化投資補助金: 段取り時間の短縮や多台持ちなど、人手を減らす効果が主目的の場合
大規模成長投資補助金: 工場新設や生産ライン全体の刷新をともなう大型投資の場合
自治体の設備投資助成金: 東京都「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」など。国の制度と要件が異なるため併せて検討する価値がある

補助額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。各制度の最新の内容は下記の解説記事をご覧ください。

中古の工作機械でも補助金は使えますか？

多くの制度で原則として新品が対象で、中古は対象外とされています。対象となる制度でも、複数社からの見積取得や適正価格の証明など追加の条件が課されるのが一般的です。中古を検討している場合は、制度選びの最初の段階で公募要領の「中古品の取扱い」を確認してください。

老朽化した機械の入れ替えでも申請できますか？

「同じ能力のものに入れ替えるだけ」では、生産性向上の説明が立たず採択は難しくなります。一方、更新にあわせて加工精度・対応サイズ・段取り時間などが改善するのであれば、それは十分に申請の軸になります。更新後に何が変わるかを具体化できるかが分かれ目です。

機械を買う前に申請しないといけませんか？

はい。補助金のほとんどは交付決定後に契約・発注・納品・支払いを行う必要があり、先に発注すると対象外になります。工作機械は納期が長いため、導入したい時期から逆算して半年〜1年前から準備を始めるのが現実的です。

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