1. ホーム
  2. 公募速報
  3. 令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(第2次公募)
公募速報

【茨城県】令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(第2次公募)を解説|上限500万円・11/30締切

茨城県内の水産業者、グループ、水産業協同組合が、新たに養殖や蓄養に取り組む際の経費を支援する補助金です。補助率は2分の1以内で上限200万円です。霞ヶ浦北浦で実施する場合は3分の2以内で上限500万円です。企画書の提出期限は2026年11月30日です。事前相談が必要です。

概要(ひと目でわかる要点)

制度名令和8年度茨城県養殖参入支援事業補助金(第2次公募)
実施機関茨城県 農林水産部水産振興課
対象地域茨城県
補助率2分の1以内(霞ヶ浦北浦で実施する場合は3分の2以内)
補助上限額500万円
申請受付開始2026年11月18日(水)
申請締切2026年11月30日(月)
申請方法企画書(別紙様式第1号)を、郵送または事前相談した県機関への持参で提出します。
事業実施期間2027年1月31日までに養殖準備を整え種苗を投入(種苗生産時期の関係で難しい場合は2027年度中)。種苗投入年度から5年間養殖を継続し、成果を報告

気象や天然資源の変動に左右されず、市場ニーズに即した生産が可能な養殖事業へのシフトを加速させるため、本業に併せて養殖へ参入する水産業者等の経費を支援し、茨城県水産業の成長産業化を目指します。

対象となる事業者

  • 県内に本社または事業所を置く団体等、県内に住所を有する個人、または構成員全員が県内に住所を有するグループであること
  • 県内水産業者(漁業者、養殖業者、水産加工業者、仲買人等)、県内水産業者で構成するグループ、水産業協同組合法第2条に掲げる水産業協同組合のいずれかであること
  • 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(グループの場合は構成員全員)
  • 茨城県暴力団排除条例第2条第1号から第3号に規定する者でないこと(グループの場合は構成員全員)
  • 養殖に係る具体的な計画と事業を的確に実施できる能力、適切な経理・事務の管理体制を有すること
  • 事業主体の名称、事業地、取組内容が公表可能であること
  • 2027年1月31日までに養殖準備を整えて種苗を投入できること(種苗生産時期の関係で年度内に投入できない場合は2027年度中)
  • 種苗投入を行った年度から5年間養殖を継続すること(要項に定めるやむを得ない事情がある場合を除く)
  • テナガエビの養殖技術開発事業は、霞ヶ浦北浦で操業する漁業者等に限る

こんな事業者におすすめ

  • これまで養殖を行っていなかった漁業者や水産加工業者で、本業に加えて養殖を始めたい事業者
  • 既存の養殖事業者で、新しい魚種の導入や規模拡大を考えている事業者
  • 霞ヶ浦・北浦で操業し、養殖やテナガエビの養殖技術開発に取り組みたい漁業者
  • 商品価格の向上を目指して蓄養(出荷前に一定期間育てること)に取り組みたい水産業者

補助率・補助上限額

補助率は2分の1以内(霞ヶ浦北浦で実施する場合は3分の2以内)、補助上限額は500万円です。

申請枠ごとの補助率・上限額

申請枠補助率上限額備考
一般(県内全域)2分の1以内200万円種苗購入・確保費と養殖運営費は合計で上限50万円/件です。
霞ヶ浦北浦の水産業者等が霞ヶ浦北浦で実施する事業3分の2以内500万円種苗購入・確保費と養殖運営費は合計で上限100万円/件です。テナガエビの養殖技術開発事業(対象事業(5))は上限100万円です。

補助対象となる経費

  • 養殖施設費(建屋、水槽、ポンプ、配管、水温調整機器、ブロワー、停電対策等の整備・修繕)
  • 備品・消耗品費(人工海水、養殖資材・用具、関連機器、試験出荷等に要する備品・消耗品)
  • 種苗購入・確保費(種苗の購入・運搬、種苗確保のための傭船料、燃料費、漁具の購入・修繕)
  • 養殖運営費(光熱水費、餌料費等)

対象外になりやすい経費

  • 建屋の新設・修繕のみは対象外です。
  • 養殖に係る人件費は対象外です。
  • テナガエビの養殖技術開発事業(対象事業(5))は、霞ヶ浦北浦で操業する漁業者等に限ります。

スケジュールと申請方法

企画書の提出前に、該当する県機関への事前相談が必要です。

  1. 茨城県水産振興課栽培・施設グループへ連絡し、該当する県機関へ事前相談する
  2. 茨城県養殖参入支援事業企画書(別紙様式第1号)を作成する
  3. 2026年11月30日までに、郵送または事前相談した県機関へ提出する
  4. 審査会で審査される(必要に応じてプレゼンテーション)。結果は審査結果通知書で通知される
  5. 交付決定後に事業に着手し、2027年1月31日までを目標に養殖準備を整えて種苗を投入する
  6. 種苗投入年度から5年間、事業成果報告書で報告する

審査で見られるポイント

  • マーケットインの観点で高付加価値な魚種か
  • 養殖事業としての採算性が期待できるか
  • 運営体制がしっかりしており、将来にわたる養殖の継続性が見込まれるか
  • 停電時に養殖魚への影響を最小限にする仕組みが考慮されているか(電気を用いない事業は対象外の項目)
  • ICTの活用により効率的な養殖を図る取組か
  • 養殖の実施により、地域振興や産業の活性化に効果が見込まれるか
  • 本県水産業の振興において、新たなモデルとなり得る取組か

元審査員の視点:採択に向けて押さえたいこと

  • 審査項目は7つあり、すべてを満たす必要はありませんが、満たす項目が多いほど高く評価されます。企画書では、できるだけ多くの項目に答える内容にしましょう。
  • マーケットインの観点で高付加価値な魚種か、採算性が期待できるかが問われます。販売先や需要、収支の見通しを具体的に示すと有利です。
  • 運営体制がしっかりしており、将来にわたる継続性が見込まれるかも審査されます。5年間の継続要件があるため、体制と資金面の裏付けを明記してください。
  • 電気を使う事業では、停電時に養殖魚への影響を最小限にする仕組みが審査項目です。非常用電源などの対策を計画に入れてください。
  • ICTの活用による効率化、地域振興への効果、県水産業の新たなモデルとなる点も評価されます。これらを盛り込むと訴求力が上がります。

申請前の注意点

  • 企画書の提出前に、該当する県機関への事前相談が必要です。
  • 事業の着手は原則として交付決定後です。交付決定前に着手する場合は事前着手届が必要で、損失等は自己責任になります。
  • 建屋の新設・修繕のみは対象外です。養殖に係る人件費も対象外です。
  • 種苗購入・確保費は、2027年1月31日までに投入できる種苗に係るものが対象です。
  • 事業主体の名称、事業地、取組内容は県のホームページ等で公表される場合があります。
  • 事業内容を変更する場合は、変更企画書を提出し、知事の可否決定を受ける必要があります。
  • 企画書は郵送の場合、簡易書留等の送達記録が残る方法で送ってください。
  • 郵送先は〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 農林水産部水産振興課栽培・施設グループです。
  • この事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。

よくある質問

Q. 企画書の提出期限はいつですか。

A. 2026年11月30日までです。応募期間は2026年11月18日から11月30日です。郵送、または事前相談した県機関へ提出します。

Q. 提出前に相談は必要ですか。

A. 必要です。まず水産振興課栽培・施設グループへ連絡します。そのうえで、海面は水産試験場経営普及室、霞ヶ浦北浦は霞ケ浦北浦水産事務所振興課、内水面は水産振興課流通加工・内水面グループへ相談します。これらに当たらない場合は栽培・施設グループです。

Q. 建屋の整備だけでも補助対象になりますか。

A. なりません。建屋の新設・修繕のみは対象外です。また、養殖に係る人件費も対象外です。

Q. 交付決定前に着手してもよいですか。

A. 原則は交付決定後です。緊急かつやむを得ない事情があるときは、事前着手届を知事に提出して着手できます。その場合、交付決定までの損失等は自己責任になります。

Q. 採択後に守る必要のあることはありますか。

A. 種苗投入年度から5年間、養殖を継続し、事業成果報告書で報告します。改善指示に応じない場合は、補助金の返還を求められることがあります。

問い合わせ先

茨城県水産振興課 029-301-4119/茨城県霞ケ浦北浦水産事務所 029-822-7270/茨城県水産試験場経営普及室 029-262-4179

出典・公式情報

※本記事は 2026年11月18日(水) 時点の公募要領・公式情報をもとに、ほじょカツ編集部が要点をまとめたものです。要件や締切は変更されることがあります。申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

無料相談

この補助金が自社で使えるか、無料で診断します。

どの枠で申請するのが有利か、採択に向けて何を準備すべきかを、補助金の専門家がお伝えします。